ハリケーン接近でＮＹ市が初の避難命令、被害は歴史的規模か
８月２６日、大型ハリケーン「アイリーン」が米東海岸に接近していることから、ニューヨーク市で史上初の避難命令が発令されるなど、東部各地は非常態勢を敷いている。写真はニューヨークのクイーンズ地区でハリケーン被害に備える住民（２０１１年 ロイター/Allison Joyce） ［ウィルミントン(米ノースカロライナ州) ２６日 ロイター］ 大型ハリケーン「アイリーン」が米東海岸に接近していることから、ニューヨーク市で史上初の避難命令が発令されるなど、東部各地は非常態勢を敷いている。アイリーンの被害は歴史的規模に達する可能性があるとされており、損害が数十億ドルに上るとの見方もある。 アイリーンの規模は、２６日にカテゴリー３から２に引き下げられたが、風力は時速最大１００マイル（１５５キロ）に達している。ハリケーンの中心部は米東部夏時間２６日午後１１時（日本時間２７日正午）現在、ノースカロライナ州ルック
「三陸海岸になぜ家造った」と発言した市長が話題に
■編集元：ニュース速報板より「「三陸海岸になぜ家造った」と発言した市長が話題に」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/08/27(土) 13:14:58.25 ID:5M0NZ4fK0 ?BRZ(10001) ポイント特典 「三陸海岸になぜ家造った」 蒲郡市長、津波被害で発言 愛知県蒲郡市の金原久雄市長は２６日の定例会見で、東日本大震災で津波被害に遭った三陸海岸について「歴史的に津波被害（の記録）が残っている所に、どうして家を造ったのか不思議だ」と話した。被災地では今も多くの住民が避難生活を強いられており、物議を醸しそうだ。 金原市長は会見後、記者団から発言の趣旨を問われ「三陸は歴史的にも被害が散見され、明治、昭和にも津波があった。先人たちも造るなと言ってきたのに、家が立っているほうがおかしい」と繰り返した。 東海、東南海地震で想定される蒲郡市の津波にも触れ
イトカワ：１０億年で消滅 「はやぶさ」微粒子を分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子の分析結果から、東北大や東京大などのチームがイトカワの形成過程を解明するとともに、今後１０億年ほどで消滅すると予測した。関連する６論文が２６日、米科学誌サイエンスに掲載され、表紙には微粒子の電子顕微鏡画像が紹介された。同誌がはやぶさ関連の研究成果を特集するのは、０６年６月に次いで２度目。 東北大の中村智樹准教授は、イトカワは直径約２０キロの「母天体」に別の小惑星が衝突して粉々になり、一部が再び集まって現在の形になったとみられることを明らかにした。中村准教授は、微粒子を構成する元素の割合から、粒子が約８００度で加熱されてできたことを確認した。しかし、今のイトカワの大きさ（長さ約５００メートル）では形成時に内部が８００度まで高温にはならず、理論的に直径約２０キロの「母天体」が必要だと推定した。 また、調べた微粒子のうち大部分が高温になった母天
asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分 現場行かず鑑定も - 社会
印刷 関連トピックスかんぽの宿鳩山邦夫 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。 急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結
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中国・太陽電池大手の収益悪化 4～6月、製品価格が下落 - 日本経済新聞
【上海=菅原透】中国の太陽電池大手が収益悪化に苦しんでいる。世界大手のサンテックパワーの22日発表の4～6月期決算は純損益が2億5900万ドル（約199億4000万円）の赤字で、前年同期から赤字幅が拡大。昨年、出荷量が大幅に増えたJAソーラーも赤字に転落し、製品価格の下落にコスト削減が追いつかない企業が目立つ。ただ価格下落が需要を刺激し、今年下半期にかけて市況は回復するとの見方も出てきた。サン
03 01 01 「自然エネルギー100％の未来へ」飯田哲也 | 未来設計会議
あなたは科学に何を期待してきたでしょう？ 震災以降、社会に生まれた科学者への不満や期待と、科学者の側の切実な思いとをぶつけ合い、議論しました。科学が力を存分に発揮できる社会にするために、今、私たちが抱える課題と解決方法を探ります。 （このサイトでは、当日の講演とディスカッションをダイジェストでまとめています。イベント全編はYouTubeでご覧ください。) 今さまざまに議論されている自然エネルギーのコストと可能性は、実際にはどれほどのものなのでしょう? まずは各エネルギーを客観的に評価し、そのうえで自然エネルギー100%の未来像について考えます。 (YouTube 0:12:24～0:33:17) 今日のタイトルは「自然エネルギー、高くても買いますか」ということですが、実際「自然エネルギーは高い」というイメージが皆さんのなかにあると思います。まずは自然エネルギーや原子力エネルギー、化石エネル
「効エネルギー」日記読者の皆様へ - 効エネルギー日記
山藤泰の三男、山藤卓実と申します。 父の「効エネルギー」日記をご愛読いただき、心より感謝申し上げます。 先日8月14日、父が心筋梗塞で緊急入院しました。肺炎を併発し手術を行おうにも危険な状態が続きましたが、11日間の内科処置を経て、ある程度の安定までこぎつけ、本日25日、約6時間の手術をどうにか乗り切ることができました。とはいえ依然気を抜けない状況が続いております。当分は外部と連絡が取れる状況ではないため、この日記も休載がしばらく続きますこと、あしからずご了承ください。 このような折ではありますが、父の著書『よく分かる最新スマートグリッドの基本と仕組み』第2版が秀和システムから出版されました。 初刷が父の手許に届いた翌日が発症の日であったため、本来ならば本人からお知らせしていたはずのところ、かないませんでした。それでもぜひブログ読者の皆様にお知らせしてほしいと要望を受け、代理としてご案内申
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東日本大震災で回避されたこと - himaginary’s diary
Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は
ニュースプラス：再生エネ法、きょう成立 鍵は買い取り価格 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が、２６日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。「脱原発」の機運が高まる中、風力発電や生物資源を活用したバイオマス発電などの潜在力が高い道内では、再生可能エネルギーの利用促進が地域振興や新産業の育成につながるとの期待も大きい。一方、肝心の買い取り価格など制度の詳細は決まっておらず、電力会社が買い取りを拒否できる規定もあるため、実効性に疑問の声も出ている。【大場あい、吉井理記、円谷美晶、山田泰雄】 ◇期待と疑問の声 ■やっと第一歩 法案は、電力会社に太陽光や風力、バイオマスなどによる電力の買い取りを義務付け、買い取り価格を電気料金に上乗せする仕組みだ。０１年に市民出資による国内初の風力発電機を稼働させたＮＰＯ法人北海道グリーンファンドの鈴木亨理事長は「欧州などでは、買い取り制度がエンジンになって再生エネを普及させた。日本でも、やっと第一歩を踏み出せる」と
エルニーニョ発生中、世界で内戦多発…米で解析 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球規模で異常気象をもたらすエルニーニョ現象が発生している期間は、世界で起きる内戦が大幅に増えることが、米コロンビア大学のチームの解析でわかった。 気温の上昇や乾燥などが農業に悪影響を与え、政情を不安定にするらしい。２５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。エルニーニョは、太平洋赤道域の東半分で海面水温が平年より高くなる現象。アフリカ、中東、インド、東南アジア、南米などの広い範囲で、高温や乾燥などの異常気象を引き起こす。 研究チームは、１９５０～２００４年に世界で発生した２５人以上が死亡した２３４の内戦について、エルニーニョとの関連を分析した。エルニーニョの強い影響を受けるスーダンやペルーなど９３か国では、エルニーニョの発生時に起きた内戦の数は、海面水温が低いラニーニャの時の２倍だった。貧しい国ほど、この傾向が強かった。世界の内戦の５分の１にエルニーニョが影響したと推定している。
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
色素増感太陽電池で世界最高効率を５年ぶりに更新
１．独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：潮田 資勝）（以下「NIMS」という）太陽光発電材料ユニット（ユニット長：韓 礼元）は、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（CREST）研究領域「太陽光を利用した独創的クリーンエネルギー生成技術の創出」（研究総括：山口 真史 豊田工業大学 大学院工学研究科 主担当教授）、研究課題「色素増感太陽電池におけるデバイス物性に関する研究」において色素増感太陽電池の世界最高効率を更新しました。 ２．色素増感太陽電池の最高エネルギー変換効率注１）は2006年以降11.1%に留まっていましたが、今回、電池の短絡電流密度注２）と開放電圧注３）をともに向上させることにより、変換効率11.4% まで向上することに成功しました。国際的な標準試験機関の公式データとして世界最高値です。 ３．今回の色素増感太陽電池における世界最高変換効率の更新は、色素の増
北電やらせ、送信「記憶ない」…受信で事実確認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで、北電が社員に計画推進の意見を出すようメールを送っていた問題で、送信源となった泊事務所渉外課の当時の課員たちが「記憶にない」などと、あいまいな説明に終始していることが２７日、関係者への取材で分かった。 渉外課員の説明が判然としないことがネックとなって、北電は「やらせメール」の指摘を受けてから事実確認までに約１日を要した。北電は同課が組織的に事実隠しをしていないかどうかを詳しく調べ、問題の全容解明を急ぐ方針だ。 泊原発の地元での調整役となっている同課には当時、１１人が所属していた。 関係者によると「やらせメール」があったとの指摘を受け、２６日に同課員に聞き取りを行った。しかし、当時の課長が「記憶にない」と話すなど、メールの存在について同課からは確証を得られなかった。また、０８年以降にメールシステムが変
河北新報 東北のニュース／「水産特区」導入１３年度以降 県、復興計画案を修正
「水産特区」導入１３年度以降 県、復興計画案を修正 宮城県は２５日、沿岸漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想について、導入は漁業権の更新時期を迎える２０１３年度以降とする方針を固めた。特区創設は申請するが、認められた場合も当面は県漁協や漁業者との話し合いに時間を掛け、「円満解決」を目指すとしている。 県震災復興計画の最終案では、検討課題に「水産業復興特区の創設」と記載するにとどめていたが「国の復興基本方針に基づく水産業復興特区の次期漁業権切り替えまでの検討、および漁業者との協議調整」に改める。 ２６日に開く県震災復興本部会議で修正し、県議会９月定例会に提出する「県震災復興計画案」として決定する。文言も一部変更し、復興事業は１増の３４２事業とする。 特区構想には、漁業権を優先的に与えられている県漁協が強く反発。県に漁業者約１万４０００人の署名を提出し、撤回を求めている。村井嘉浩知
2011年9・10月号（No.523） 特集：自然を壊さずにエネルギーをつくる - NACS-Jの自然保護
テーマ 法制度・政策(358) 野生生物保護法(77) 保護地域制度(65) アセス法改正(24) 鳥獣保護法改正(11) 公共事業の見直し(21) 自然環境行政・環境基本計画への提言(10) 地球温暖化対策(23) 生物多様性国家戦略への提言(88) 保護林制度(15) 上記以外(40) 陸域の保全(279) 森林(148) 草原(43) 里山(56) 上記以外(34) 水域の保全(748) 河川・湖沼(70) 湿地(101) 海岸・干潟(465) 上記以外(110) 開発問題(859) 再生可能エネルギー(90) ダム・埋め立て・堤(380) 交通インフラ(123) 大規模施設(242) 上記以外(38) 国際政策(420) IUCN日本委員会(177) 生物多様性条約(151) レッドデータ・ブック(42) 世界遺産登録(33) 上記以外(88) 環境教育(576) 自然観察指導員(
東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質に関する試算値について（METI/経済産業省）
本件の概要 原子力安全・保安院では、このたび、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質について、試算を行いましたので、お知らせいたします。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成23年8月26日(金) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質に関する試算値について(PDF形式：115KB) （別表）(PDF形式：43KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
放射線量の測定にスマートメーター活用 | レスポンス（Response.jp）
独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）は、線量計をスマートメータの無線機と接続し、継続的に常時、放射線量を測定、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに世界で初めて成功した。 また、今回、放射線量の高い地域で人の立入りを抑えた放射線量監視の一形態についても実証した。 NICTが開発したスマートユーティリティネットワーク（SUN）無線機に、線量計を接続し、定期的に読み出された測定値データを、IEEE802委員会によるSUN標準化ドラフトに準拠したデータフレームフォーマットにより、伝送することに成功した。 実証試験では、マルチホップによるSUN無線伝送エリアの拡張性を確認した。無線機は災害時、給電できない場合にも対応し、駆動が可能なように、アクティブ期間・非アクティブ期間を有効に利用した省電力化を実現する通信方式を備えており、想定する放射線量監視で効果的な動作が可能。このため、1％以
asahi.com（朝日新聞社）：福島産牛から放射能 開放型畜舎の飼料、汚染か - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 福島県の畜産農家が出荷し、冷凍保存されていた牛肉から国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は２２日、開放型の畜舎に置いてあった米国産輸入飼料が原発事故で飛散した放射性物質に汚染されたのが原因とみられる、と発表した。 この肉の汚染が１９日に確認されたことで、同日の予定だった同県産牛の出荷停止解除は見送られていた。政府は調査結果を受け、改めて解除を検討する。 県によると、農家は震災３日後の３月１４日ごろに避難する際、同県浪江町の農場の牛舎の通路に、普段より多めの飼料を置いていったという。牛舎は壁など外との間を遮るものがない開放型で、県は、飼料に放射性物質が降り注ぎ、それを与えられた牛の肉が汚染された疑いが強いとみている。通路の飼料は牛から届かないところに置かれていたが、農家は１週間ほどして戻ったあと、この飼料を与えたという。飼料は残ってお
08月25日 │ 洋上風力発電システムの実証研究の実施について〜北九州市沖合での洋上風車の実証研究開始〜 | ニュースリリース | 2011年
電源開発株式会社（社長：北村雅良、以下「Jパワー」）は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）との共同研究事業として、福岡県北九州市の沖合にて、洋上風力発電システム技術の確立に向けた「洋上風力発電システム実証研究（以下、本研究）」を実施いたします。 本研究は、平成21年8月よりＪパワーが行っている「洋上風況観測システム実証研究※」（以下「観測システム」）の実施海域（北九州市沖合約1.3ｋｍ、水深14.5ｍ）において、ローター直径約83mの洋上風車を１基設置し、観測システムで得られる気象・海象等の観測データを活用しながら、着床式洋上発電設備の設計、施工、運転保守技術の開発と実証を行うとともに、当該設備が環境に与える影響について調査を行うものです。 研究期間は平成23年8月から平成27年2月で、今後、必要となる許認可や系統連系等の準備を進めていきます。 Jパワーは、
後編 既存施設への導入検討は慎重に
前編では、非常用発電機のハードウエア面を主に解説した。ただし、発電機の導入や運用には、様々な制約条件がある。そこで今回は関係法令や、運用上の注意点などを説明していく。 発電機導入に関する各種法令/条例 代表的なものとしては、（1）消防法、（2）騒音規制法、（3）大気汚染防止法などがある。設置前に届出/許可が必要となる。 （1）消防法 発電設備では、消防法により危険物の数量に規制がある。規制内容は、屋内設置、屋外設置（地上）、屋外設置（屋上）といった場所によって区分されており、発電設備の周囲にある保有空地の広さや燃料の種類などによっても取り扱える量が変わる。 よって、設置の前には所轄の消防署との十分な協議が必要となる。燃料を貯蔵するタンクや周辺設備に関しても同様の規定があり、確認が必要だ。また、近くに学校や幼稚園がある場合も、規制が異なってくるので、注意が必要である。 （2）騒音規制法 常用
前編 方式によって効率や保守性などに違い
日本の電力供給は高品質かつ安定していたため、もともと非常用発電設備は、専門家でない限り興味を引かれる分野ではなかった。だが、3.11東日本大震災以降にわかに注目を集めるようになり、実際、発電機がよく売れているという話も聞く。 とりわけ、この夏の首都圏や関西圏は停電の危険にさらされており、データセンター、あるいは工場、オフィスなどの電源を心配する人が多くなった。BCP（事業継続計画）見直しの際に、自家発電設備の導入を検討する向きも少なくないだろう。 そこで、そもそも非常用発電機とは何か、どのような種類があり、どのような仕組みなのか。また設置時に知らなければならない法令はどのようなものがあるのか、運用上の注意点など、基礎的な内容をまとめて解説したい。今回は、発電機の種類や仕組みについて述べる。 非常用発電機とは何か まず「非常電源」といっても使用目的によって3種類に分けられる。どの種類を指すの
再生エネルギー・現場からの報告：／３ 地熱発電、資源世界３位 国内シェア０．３％ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇規制緩和、開発に脚光 「エコロジーホテルへようこそ」 １０カ所以上の温泉がある大分県九重（ここのえ）町。阿蘇くじゅう国立公園内の黒岩山山麓（さんろく）にある九重（くじゅう）観光ホテルの小池由明社長は敷地内に設けた「九重（くじゅう）地熱発電所」の所長でもある。出力は９９０キロワット。ホテルの電力をすべて賄った上、余剰電力は民間の電力供給会社に売電する。 小池さんが地熱発電事業に興味を持ったのは１９９０年代初め。掘削した温泉井戸の蒸気量が豊富だったためだ。発電所の２本の井戸の深さは３５０メートルと４０５メートルで、発電機や冷却塔などを含めて２億円を設備投資し、９８年から運転を始めた。 電気代が浮き、ホテルのＰＲにもなる“一石二鳥”を当て込んだが、売電価格の安さは「見込み違い」だった。採算ベースは１キロワット時当たり１６円だが、余剰電力買い取り価格はわずか数円。エコホテルとしてのＰＲ効果がなけ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東電、ひっそり値上げ：日経ビジネスオンライン
東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。 「東電の現行プラン『業務用季節別時間帯別電力2型』が廃止となり『業務用季節別時間帯別電力』に変更になりました」――。 これは東京電力の営業マンが、ある中堅企業の総務担当者に送ったメールの抜粋だ。文書には、経営環境の悪化が理由との説明がある。この企業は、料金プランの変更により、月額で3％弱の電気料金の値上げとなった。 オフィスや店舗などで利用できる東電の料金プランのうち、「2型」は通常のプランに比べて基本料金が高く、電力消費量による従量料金が安いプランのこと。電力自由化が広がった2004年に提供を始めた。コスト意識の高い企業が多く利用してきた。 2型からほかのプランへの変更は、実質的な料金値上げにほかならない。このプランは、時間や
地球温暖化とともに湿度も上がる？
蒸し暑さに覆われた米南部と中西部では先週、熱中症による死亡が相次いだ。地球上では気温だけでなく、湿度も上昇し続けているのだろうか。 多くの気候学者も、湿度は今後数年で上昇するとみている。だが絶対湿度と相対湿度は分けて考えなければならない。絶対湿度は一定量の大気内に含まれる水蒸気の量を指すが、通常「湿度」と表現される相対湿度は、その気温における飽和水蒸気量との比較で％表示される。 絶対湿度は地球環境にとってより重要な指標になる。水蒸気そのものが、温室効果ガスとして働くからだ。大多数の科学者は、今後地球上の相対湿度はほぼ変化しないと予想している。 しかし近年、相対湿度は変化し、しかもここ50年でむしろ減少しているとの説を唱える科学者もいる。その一方で、地表面の絶対湿度の総量が73〜03年の間に約２.２％増加したというデータも指摘されている。 一見、矛盾するかに見える両者の説だが、両立し得る。気
ＯＩＳＴは日本の未来を切り開くか - 成毛眞ブログ
OISTという組織をご存じだろうか。独立行政法人沖縄科学技術研究基盤機構と沖縄科学技術大学院大学との同名略称だ。独法が先行研究施設管理を行い、大学院大学に引き継ぐことになっているらしい。 独法の初代理事長は米ソーク研究所教授のシドニー・ブレナー（ノーベル生理学・医学賞受賞者）ですでに4つの研究ユニットが先行研究を開始している。 大学の初代学長はスタンフォード大学線形加速器センター名誉所長のジョナサン・ドーファン氏に決定している。すでにドーファン氏は研究者集めを進めており、物理学者11人を含む26人がPrincipal Investigator(PI)として内定しているという。最終的に300人のPIを含む2400人の研究者を受け入れるのだという。 ドーファン氏は日本には珍しいテニュア制度（終身雇用制度）を導入し、給与水準も研究費も世界レベルに達しているのだという。シーケンサーや電子顕微鏡はも
NIMS、色素増感太陽電池で変換効率11.4%を達成 - 最高値を5年ぶりに更新 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
物質・材料研究機構(NIMS) 太陽光発電材料ユニットの韓礼元ユニット長らの研究グループは、色素増感太陽電池の世界最高効率をおよそ5年ぶりに更新したことを発表した。同成果の詳細は8月29日に開催される「2011年秋季第72回応用物理学会」にて発表される予定。 色素増感太陽電池は、導電性透明電極(TCO電極)、光を吸収する役割を担う色素が吸着した酸化チタン(TiO2)などの多孔質半導体層、ヨウ素系電解質、対極から構成されており、これら安価な材料および高温・高真空プロセスを必要とせず、スクリーン印刷で大量生産が可能であることから、発電コストを下げられる次世代太陽電池の1つとして期待されているが、そのエネルギー変換効率は2006年シャープが11.1%のものを開発して以降、その値が最高となっていた。 色素増感太陽電池の動作原理。色素が光を吸収することで発生した電子が、TiO2層に注入され、TCO電
有名ブランド衣料品から有害物質検出、グリーンピース調査
ノニルフェノールエトキシレート(NPEs)と呼ばれる有害化学物質が検出されたというブランド衣料品のサンプルを見せる国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のLi Yifangin氏（2011年8月23日撮影）。(c)AFP/GREENPEACE 【8月25日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は23日、世界の有名衣料メーカー14ブランドの衣料品から、環境や人体に有害な化学物質を検出したと発表した。 グリーンピースは、スポーツ・衣料品ブランドの製品を調査したレポート「ダーティーランドリー2（Dirty Laundry 2）」の中で、検査したサンプルのうち3分の2から、ノニルフェノールエトキシレート(NPEs)と呼ばれる化学物質が検出されたと発表した。グリーンピースのLi Yifang氏によると、自然繊維、合成繊維を製造するときなどを含め、洗浄剤とし
2010年「みらい」北極航海で観測された巨大暖水渦と生態系へのインパクト＜プレスリリース＜JAMSTECについて＜独立行政法人海洋研究開発機構
1.概要 独立行政法人海洋研究開発機構 (理事長 加藤康宏)地球環境変動領域・北極海総合研究チームの西野茂人技術研究主任らは、2010年 9 ～ 10月に実施された海洋地球研究船「みらい」の北極航海において、直径 100kmを超える巨大な海洋の渦をアラスカ沖のカナダ海盆で発見し、その詳細な観測を世界で初めて行いました。 観測の結果、1) この渦は北極海では珍しい巨大な渦であり、陸棚起源の栄養分 (アンモニア)に富み、水温が周り (0℃前後)より高い (最高で +7℃にも達する)海水からできていること、2) 栄養分が乏しいカナダ海盆の表層にこのような渦が栄養分を運ぶことで海盆域の生態系に影響を及ぼしていることを世界で初めて観測し、その実態を明らかにしました。 この成果は、米国地球物理学連合発行の学術誌 Geophysical Research Lettersに 8月 26日付けで掲載される予
山下俊一教授のインタビューをめぐるid:tikani_nemuru_Mとid:t_keiのやりとり
放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html ↓ 放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー | EX-SKF-JP ex-skf- http://b.hatena.ne.jp/entry/ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html tikani_nemuru_M 「チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下」。強制移住はやはり非常にハイリスクだな。インタビューはまっとうだが、調査をして「モルモット」と抜かす煽りが受け入れられるようでは、補償も困難。 2011/08/22 t_kei 『科学界に記録を打ち立てる大規模な研究』／これ読んで何も
東京新聞:東芝・日立など ＯＢが“自社”原発検査 １０年で３６人 保安院に再就職:社会(TOKYO Web)
原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。 保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。 資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。 中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが
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関西電力：大飯原発１号機のトラブル、原因は整備不良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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