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太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか（下） ■国産設備は「よちよち歩き」…しかし技術的障壁は低い 市場の専門家は「韓国企業は太陽電池と太陽電池用素材の分野では、ライバル国と対等な技術力を持ち合わせている」という。ただ太陽光発電設備分野では、売り上げや技術力などの面で海外との開きは大きい。しかし、太陽光発電設備の技術的障壁が思ったよりも低い上、半導体やLCDの設備と技術的に類似している点が多いことから、「韓国企業にも十分勝算はある」と見る専門家は多い。 2006年から太陽光発電設備を生産している「ジュソン・エンジニアリング」社は、薄膜型電池の生産設備のセル変換効率を11％台にまで引き上げることに成功。世界最高水準の技術力を確保した。また、結晶形電池の生産設備でも、20％台の変換効率を生み出す製品での使用を目的に、現在設備を開発中だ。このほか、国内では「テス」「SFA」「DMS」「セメス」
太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか（上） 米日欧の企業、すでに市場獲得 太陽電池では世界レベルの技術力を有する韓国 設備はまだ「駆け出し」…しかし半導体と技術的にも近く可能性は大 半導体・LCD電装部品のトップメーカーである米国の「アプライドマテリアルズ」は、2006年に太陽電池産業に進出、高い収益を上げている。事業開始から4年目を迎えた昨年、太陽光発電設備で14億7000万ドル（約1176億円）の売り上げを計上し、同分野で堂々1位を獲得した。アプライドマテリアルズのマイク・スプリンター会長は「太陽光発電設備の生産で記録的な収益を上げている。今年の売り上げは事業を開始して以来、最大の110億ドル（約8800億円）以上となるだろう」との見方を示した。 太陽光発電設備が新たなブルーオーシャン（ライバルがいない有望市場）として脚光を浴びている。米国の市場調査機関「ソーラーバズ」社が発表した
韓国の人工太陽「KSTAR」、核融合に成功（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国の人工太陽「KSTAR」、核融合に成功（上） 核融合研、2000万度で6秒間プラズマを維持 中性子の検出にも成功、300秒あれば核融合発電も可能 わずか1グラムの原料で、数千リットルの原油に相当するエネルギーを作り出すことができ、核分裂を利用する原子力に比べ、廃棄物もほとんどない。特に、発電の原料となる重水素・三重水素は、人類が700万年以上使用可能な量がある。未来のグリーンエネルギーと呼ばれる核融合発電のことだ。 核融合発電は、水素原子を互いに衝突させ、エネルギーを生み出すもので、太陽のエネルギー源と同じだ。国際社会は、化石燃料の枯渇に備え、2006年に総額16兆ウォン（現在のレートで約1兆1600億円、以下同）の予算を投じて「国際熱核融合実験炉（ITER）」事業を開始した。韓国でも、3000億ウォン（約218億円）を超える予算を投入して開発した「超電導核融合実験装置（KSTAR）」
【萬物相】電気自動車バッテリー市場 | Chosun Online | 朝鮮日報
【萬物相】電気自動車バッテリー市場 LG化学 | サムスンSDI | パナソニック | ソニー | 三洋 オバマ米大統領は15日、米ミシガン州ホランドにあるLG化学の電気自動車用バッテリー工場で開催される起工式に出席し、祝賀スピーチを行う予定だ。米国の大統領が外国企業のイベントに参加すること自体、異例なことで、特に韓国企業の工場を訪問するのは初めてだ。次世代を見据えた環境に優しい電気自動車に対する米国政府の関心と意気込みがうかがえる。 LG化学は昨年初め、米ゼネラルモーターズ（GM）が生き残りをかける電気自動車「シボレー・ボルト」に搭載する二次電池の単独供給企業に選出された。パナソニック・ソニー・三洋などの日本企業が独占していた電気自動車用の二次電池市場に、初めて韓国企業が参入したのだ。LG化学は、商用車部品分野で北米1位を誇るイートンにも二次電池を納品することになった。また、サムスンSD
韓国の自動車メーカーが生き残るために（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
金融危機と不況で自動車需要が激減し、GMをはじめとする米国の自動車メーカーだけでなく、欧州や日本の自動車業界でも減産と人員削減が本格化している。韓国の自動車業界も構造調整と生産性の向上を通じて危機をチャンスに転じない限り、生存が難しい、との指摘が専門家から出ている。 韓国の自動車産業は現代自のオリジナルモデル「ポニー」を生産後、およそ30年で世界第5位の自動車大国に躍進した。しかし最近、海外のライバルメーカーに比べ生産コストが急増し、競争力が低下しつつある。また、減産と構造調整が避けられない状況の中、労使間の軋轢（あつれき）がさらに深まるとの懸念が強まっている。産業研究院のイ・ハング機械産業チーム長は「韓国の自動車産業は、研究所や生産技術分野の人材に関しては世界最高水準の対コスト競争力を誇るが、生産や販売、労組側の生産性がきわめて低く、ほかの部分の長所にまで影響を与えている状況。ワンラン
韓国経済を過度に心配する英国 | Chosun Online | 朝鮮日報
外信報道に接する際、時に不快な気分になることがあります。自分がすると「ロマンス」で、他人がすれば「不倫」というのと同じようなものでしょう。 14日付の英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「沈没する感覚」という見出しの記事を掲載しました。この記事は「韓国が抱える外債は総額で4000億ドル（約40兆円）に達し、短期外債（満期が1年以内）は1756億ドル（約17兆5000億円）に達するが、外貨準備は2400億ドル（約24兆円）にすぎない」と指摘し、金融危機の可能性を警告したのです。 新聞のほぼ1面を割いた長文の記事ですが、あまりにも誇張が過ぎるとの印象はぬぐえません。例えばポスコは最近、大宇造船海洋の買収に使用するため10億ドル（約1000億円）の債券を発行したのですが、これについても「外貨不足が原因」と勝手に解釈するなど、事実誤認が甚だしい内容だったからです。 「ザ・タイムズ」も9月1
【コラム】トーマス・フリードマンの忠告（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
さすがトーマス・フリードマンだ。ニューヨーク・タイムズの国際分野コラムニストで、『フラット化する世界―経済の大転換と人間の未来』『レクサスとオリーブの木－グローバリゼーションの正体』など世界的なベストセラーの著者でもある彼の新刊『Hot, Flat, and Crowded』（直訳：『温暖化、フラット化、人口増加』）は発売1週間にして先週ニューヨーク・タイムズが集計したノンフィクション部門のベストセラー1位になった。 フリードマンはこの本で「米国の未来は、地球最大の脅威になると考えられる気候変化問題を主導し解決することに懸かっている」と主張する。「これが解決できれば、米同時多発テロ以来、米政府のまずい対応で失われた世界各国からの尊敬や信頼を取り戻せるのはもちろん、問題解決で得られた環境技術は米国の成長動力になる」というのだ。 フリードマンがモデルにしているのはデンマークだ。1981年以
新・再生エネルギーに11兆円、基本計画策定 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府は27日、2030年までに新・再生エネルギーの使用比率を現在の2％から11％まで高めるため、設備投資と研究開発に総額111兆5000億ウォン（約11兆2600億円）を投入することを決めた。2030年までに出力140万キロワットの原子力発電所10基を建設する。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、大統領府（青瓦台）で第3回国家エネルギー委員会を開き、第1次国家エネルギー基本計画（2008－30年）を確定した。同計画は建国以来初となる20年単位の長期計画で、エネルギー分野の最重要国家戦略として位置づけられる。 韓国政府は新・再生エネルギーの発電量を、太陽光で44倍、風力で37倍、バイオマスで19倍、地熱で51倍に増やす計画だ。 李大統領は同日、「世界が新・再生エネルギー技術開発に全力投球している中で、韓国も理念的な争いや論理の対決を乗り越え、国家的目標として気候変化対策を立て、
韓国政府、「炭素キャッシュバック制度」導入へ | Chosun Online | 朝鮮日報
知識経済部は25日、エネルギー効率が高く、二酸化炭素の排出量が少ない製品を購入した場合、現金のように使用できるポイントを付加する「炭素キャッシュバック制度」を導入すると発表した。同ポイントは、バスや地下鉄などの大衆交通のほか、水道・電気料金の支払いなどに利用することができる。
独島：「独島は韓国領」 日本のある大学教授の勇気 | Chosun Online | 朝鮮日報
東京学芸大の君島和彦教授（東アジア近代史）は、24日付朝日新聞に掲載されたコラムで独島（日本名竹島）の領有権問題が盛り込まれた中学校の新学習指導要領の解説書に触れ、日本政府は（独島の領有権を主張する）解説書の記述を撤回すべきと、持論を展開した。 君島教授はコラムで、「韓国とのシャトル外交、6者協議での協力関係、さらには『未来志向の関係』や『大人の関係』を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように『竹島・独島』について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきでだろう」主張した。 君島教授は韓日の学者による10年間の研究を経て、昨年3月に完成した歴史教材『日韓交流の歴史』の出版で中心的役割を果たした日本の代表的な知韓派学者だ。以下は記者との一問一答。 －日本政府が独島問題を教育の場に引き込んだと批判しているが。 「独島の領有権問題は1965年の日韓基本条約の時から解決
【コラム】中国がチベット問題を解決できない理由（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国をはじめ、多くの国々が「言論の自由」を享受しているのは、ジョン・スチュアート・ミルのおかげだ。約150年前、イギリスの哲学者ミルは『自由論』の中で、「言論の自由がある社会は、ない社会よりも優れている」ということを証明した。「すべての人類の中で、一人だけ違う考えを持っている人がいるとして、その人に沈黙を強要することは正しくない。その意見が例え間違っているとしても、沈黙を強要すれば、間違った意見と正しい意見を比較する機会を失うことになる」と彼は主張したのだ。この『自由論』の中で、中国について言及した箇所を読むと、本当にうなずけるものがある。 「中国は一時期、驚くほどの才能と知恵を見せつけた。最も優れた知恵を持つ賢者や哲学者たちが、名誉と権力を同時に享受できるだけの政治体制を形作った。これだけの能力を持つ民族こそが、末永く世界の歴史を動かしていくべきだった。ところが彼らは、1000年以上も
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【コラム】トーマス・フリードマンの忠告（下） | Chosun Online | 朝鮮日報