特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)が主催、協力しているイベントなどを中継or録画放送いたします。 http://isep.or.jp Twitter @isepjapan http://www.facebook.com/isepjapan
経済産業省原子力安全・保安院は19日、4月7日に東北地方で起きた余震による大規模停電の主な原因は、機器の設定ミスだったと発表した。保安院は東北電力に再発防止を求めて口頭注意し、全国の電力各社に点検と対策も指示したという。 保安院によると、3月11日の震災で宮城変電所(宮城県加美町)近くで、ショートした送電線を遮断する保護装置の一つが自動停止した。この保護装置は本来は異常表示に気づいた作業員が停止を解除すべきだが、装置の設定ミスで表示されなかった。その後も気づかず機能しない状態が続いたという。 このため余震でも保護装置が動かずほかの送電線に負担がかかったことで複数が遮断する事態を招き、青森、岩手など6県で401万戸が停電した。(西川迅)
◇技術的疑問、封じられ 福島第1原発事故で、平身低頭を繰り返す東京電力幹部たち。しかし、振り返れば原発を巡る事故や隠蔽は後を絶たず、同じような場面は過去何度も繰り返されてきた。なぜ失敗の教訓は生かされなかったのか。「謝罪の歴史」を振り返った。【山寺香】 「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」「このことを忘れ、謙虚さを失うようなことがあれば、そこには新たな事故・災害が待っている」--。99年9月30日、茨城県の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所で臨界事故が発生した後、国の原子力安全委員会が作成した「原子力安全白書」(00年版)には、踏み込んだ表現で反省の弁が書き連ねられていた。根拠のない「安全神話」が形成された背景に「絶対的安全への願望」があったとすら指摘している。 原発の危険性を訴え続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が言う。「絶対安全はないと書いたにもか
「僕たちリタイア組がやるしかない」。福島第1原発の事故対応の長期化が予想される中、元技術者の山田恭暉さん(72)が発起人となって、収束作業に当たる「行動隊」結成を呼び掛けている。建屋での作業も念頭に置いているが、既に約130人が参加を表明しているという。 山田さんは東大工学部を卒業後、住友金属工業で勤務し、プラント建設などに従事。原子力に関する知識もあり、事故が深刻な事態に至ることはすぐに分かったという。 「ロボットを遠隔操作しても、最後には人間の目と手でしかできない大事な仕事が残る。高い放射線量の中で若い人がやったら、子供ができなくなる危険性もある。被ばくの影響が比較的少なく、技術も分かる僕たちのような退役組こそ適任と考えた」と語る。 山田さんは4月上旬、友人や元同僚らにメール500通、手紙2000通を送った。ホームページも立ち上げ、「次の世代に負の遺産を残さないため」として、原則60歳
国家公務員用住宅の概要 国家公務員宿舎には、財務省の管理する合同宿舎と各省庁の管理する省庁別宿舎がある。 2002年度には、宿舎戸数は約4千4百戸が国の予算により設置され、2003年9月1日現在における公務員宿舎の総戸数は約29万戸となっている。 (財務省理財局のレポートより) 国家公務員95万8000人に対し、国家公務員住宅が約29万戸なので、3.3人に1戸が利用できる計算だ。持ち家率を勘案すれば、望めばかならず入居できる程度の戸数だといってよいだろう。 一方、就業人口6千万人に対し、公務員じゃなくても利用できる公営住宅(公営住宅法上の公営住宅)は約219万戸存在する。27.4人に1戸が利用できる計算となる。ちなみに、これら非公務員用公営住宅の平均倍率は、9.4倍と発表されている。(国土交通省発表公営住宅制度の課題についてより) 使用料の計算方法 国家公務員住宅の使用料は、国家公務員宿舎
東日本大震災で被害を受けた東北地方の鉄道網が徐々に機能を取り戻すなか、岩手、宮城、福島3県の海岸部などでいまだに再開のめどが立っていない。津波で町全体が被害を受けた影響で、JR東日本が市街地の再建に伴い線路のルート変更の必要に迫られているほか、第三セクターでは巨額の復旧費用が負担できないなど復旧までは長期化が必至だ。(原川真太郎) 「町がなく、利用者がいない場所に(線路を)つくっても地元のためにならない」 JR東日本の清野智社長は10日の定例記者会見で、今も運休が続く沿岸部の在来線の再開について、地域の復興計画次第で線路のルートを変更する必要があるとの認識を示した。 JR東によると、青森県から福島県の海沿いを走る八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の7路線は線路や架線など計約1680カ所が損壊などの被害を受け、23駅が津波により流出した。 被災地の自治体からは「一部区間でもいいから
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
全電源を失った東京電力福島第1原発の事故を受け、内閣府原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)は19日までに、原発の安全設計審査指針を改定する方針を固めた。現行指針では、外部電源や非常用ディーゼル発電機といった電源を長期間失う事態について「考慮しなくてもよい」と明記している。 改定は政府による事故原因究明を待たず、すみやかに着手する方針だ。電力会社などが原発を建設する場合、国に設置許可を申請し、国や安全委が安全審査を実施する。 審査の指針の一つとして安全委は90年に59項目の「安全設計審査指針」を作成した。電源については、「長期間にわたる電源喪失は送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」と記していた。 安全委は来月以降、同指針の見直しに着手。長時間の全電源喪失を想定したものに改める。同指針の改定は、01年の一部改定以来10年ぶり。指針とは別に、海江田万里
東日本大震災の被災地宮城県石巻市にある石巻赤十字病院が4月に同市内の避難所を調査し、避難者1人当たり専有面積が2平方メートル程度と、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が定める難民キャンプの設置基準(3・5平方メートル)を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが18日分かった。石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。UNHCRの「緊急事態のための手引書」(2007年版)は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも1人当たりの専有面積は最低3・5平方メートルを確保すべきだとしている。石巻赤十字病院によると、4月中旬に市内の全避難所を実地調査。2畳程度(約3・3平方メートル)のスペースに被災者2人が寝起きするなど1人当たり専有面積が2平方メートル程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられた避難所に多かったと
東京電力が示した、事態収束に向けた新たな工程表。 前回とどう違うのか。見直しのポイントは。水野解説委員に聞きます。 東電が今回示したあらたな工程表ですが、 事故から2か月たってようやく、現実を見据えた工程表がでてきたなという印象です。 一番大きく変わったのは原子炉の冷却方法です。 これまでの工程表では原子炉冷却の切り札として、 格納容器を水で満たす「冠水措置」をまず行う方針を打ち出していました。 今回、これを先送りして、水を循環させて冷却する方法を優先させる方針を打ち出しました。 格納容器の冠水措置は核燃料を原子炉ごと水で満たす方法で、 簡単でしかも冷却効果が高いと見られ、期待されていました。 しかし1号機では、燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こし、 原子炉だけでなく格納容器も損傷していることがわかり、 水で満たすことができなくなったため見直すことになったわけです。 ただ、メルトダウンを起
事故直後の様子がだんだん明らかになってきた福島原発1号機。 関係者の判断は適切だったのかどうか。 水野解説委員に聞きます。 1号機については、運転員が非常用復水器を手動停止させた可能性が明らかになりました。これが妥当だったのかどうか。 まず、津波が来る前に停止させたのは、マニュアル通りなので問題ないと思います。ただその後、すべての電源が失われた緊急事態になっても非常用復水器の起動や停止を繰り返していた形跡があります。 この点は適切だったかどうか、きちんと検証する必要があると思います。 この非常用復水器を起動すると急激に原子炉の温度が下がります。 たとえばガラスを急に冷やすと割れてしまいますが、原子炉にとっても急激な温度変化の繰り返しはよくないんです。 このためマニュアルではその場合、装置を停止させることにはなっているんですが、これはちょっとしたトラブルで原子炉が止まったときなど、いわば通常
いわゆる「メルトダウン」が起きたと見られる東電福島第一原発1号機。 東京電力が公開した、原子炉のデータや運転日誌などから、 事故直後の緊迫した状況が明らかになってきました。 東京電力がきのう公開した、福島第一原発の1号機と2号機の中央制御室に置かれていた ホワイトボードの写真です。 「水もれ」。 「蒸気漏れ」という文字。 「水位計あてにならない」 当時の当直の社員が緊迫した状況の中で書き残した文字が記されています。 福島第一原発の1号機は、3月11日の午後2時46分、地震の揺れによって原子炉が自動停止。配管がすべて閉じられたため原子炉の中の圧力が高まります。 東京電力の資料では、その6分後、「非常用復水器」と呼ばれる安全装置が自動で動きました。非常用復水器は、原子炉の蒸気を抜いて水に戻し、再び原子炉に注水するための装置です。 ところが、非常用復水器はわずか8分後の午後3時ごろには停止して
大胆な公務員制度改革を提唱してきた経済産業省の古賀茂明氏(55)が20日、「日本中枢の崩壊」(講談社)と題した初の著書を出版する。今回の福島第1原発事故を「経産省、原子力安全・保安院、東電の癒着が引き起こした惨事」と指摘。「誰も東電には逆らえない」「東電と癒着できた官僚は出世コース」などと、天下りで結ばれた「原子力ムラ」の実態に迫り、公務員制度改革の必要性を説いている。 著書では、現政権の震災対応も厳しく批判。また、昨年10月に参院予算委員会に政府参考人として出席した際、当時の仙谷由人官房長官が「彼の将来を傷つける」と恫喝(どうかつ)まがいの発言をしたことにも触れ、「どのような仕打ちが待っているのかゾッとした。その感覚は帰宅しても消えず、いまも時として鮮明に蘇(よみがえ)ってくる」と記している。 80年入省の古賀氏は、政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の5号機で、運転停止作業中に配管の破損で原子炉圧力容器内に流れ込んだ海水が約5トンに上ることがわかった。原子炉内では通常、不純物の少ない真水が循環している。海水が入ったことで今後、運転再開への支障になる可能性がある。 破損したのは、タービンを回した後に炉内の水蒸気を冷やして水にする「復水器」の中を通る配管。熱交換用に、海水が使われている。5号機では、菅直人首相の要請を受けて14日に運転停止作業中、この復水器内に海水約400トンが流入した。このため、原子炉を冷やす注水を一時中断したが、間に合わず、約5トンが炉内に入ってしまったとみられる。 5号機のような沸騰水型炉(BWR)は、核燃料と直接触れた蒸気を海水で冷やす。配管が破損すれば、原子炉内の水と海水が混ざってしまう弱点がある。
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 5月17日に武藤副社長が工程表の見直しを発表しました。 今回の工程表(今後参照するために、東電ホームページより) 報道より 東電、福島原発工程表を改訂―汚染水浄化を優先 2011年 5月 17日 20:28 JST 東京電力は17日、福島第1原発の事故収束に向けた「工程表」について、原子炉格納容器の冠水作業に先立って、汚染水の浄化・再利用を優先する改訂計画を発表した。 東電は、計画変更の理由として、2号機に加え、1号機でも格納容器から冷却水が漏れていることが判明し、3号機でも同様のリスクがあることを挙げた。東電によると、仏原子力大手アレバ
大屋根(後ろ)の下に雨が吹き込み、古い屋根(手前)がそのまま残された=JR大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった=大阪市北区撤去できないホーム屋根JR大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる=JR西日本提供 今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいJR大阪駅で、想定外の事態がJR西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 大屋根の直下に広がる「時空(とき)の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 1
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の4点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』(2010年9月号No.733)の111ページに掲載されている国家公務員[行政職(一)]の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』(※最新の統計です)の4ページに掲載されている2009年の民間企業(全産業)の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20~24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万40
25年前のチェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシに渡り、5年半、現地で甲状腺がんの子供の治療にあたった外科医の菅谷昭さん(すげのや・あきら/現・長野県松本市長)。 18日のニュースウオッチ9で放送した特集の中で、時間の都合でお伝えできなかった菅谷さんの講演内容を全文掲載します。 「テーマ:子供たちを被ばくからどう守るのか」 2011年5月14日午後1時半から1時間程度 福島市の保育園にて 講師:長野県松本市長/医師 菅谷昭(すげのや・あきら) ベラルーシの小児科医 アナスタシア・タルカチョア 長野県立こども病院副院長 中村友彦(なかむら・ともひこ) 【菅谷医師】 今回、こういう形で、まさか私が保育園のお母さん、お父さん方とお話しするとはゆめゆめ思っておりませんでした。私は元々が外科の医者でありまして、なおかつ私の専門とする領域が甲状腺ということで、私自身1996年から5年半、チ
1.はじめに 地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資することを目標として 政府の地震調査研究を推進してきました。その一環として、基本的に「同じ場所で同じような地震がほぼ一 定の間隔で繰り返す」という仮定のもとに、大きな被害をもたらす可能性が高い、活断層で起きる地震、プ レート境界やその付近で起きる地震(海溝型地震)について地震発生確率値を含む長期評価結果を公表して います。 地震発生確率値は、歴史記録や調査研究等から分かった過去の地震活動記録を統計的に処理し、「今後あ る一定期間内に地震が発生する可能性」を確率で表現したものです。 2.地震調査研究推進本部の取組み 3.地震発生確率値の留意点 〇想定した次の地震が起きないかぎり、年数経過とともに地震発生確率値は増加していきます。 (過去の活動記録が不明なため、年数経過によらず地震発生確率値が変わらない統計
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「チェルノブイリの教訓」も「福島の教訓」も、まったく意に介さない日本のリーダーの発言にはあきれた。 首相による浜岡原発全原子炉停止要請について、5月9日の日本経団連・米倉弘昌会長の記者会見には本当に驚いた。 まず日本経団連のホームページから当日の会長発言要旨を引用してみる。 ------------------------------------------------------------
福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により 立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 「ここから先は行けないんですか? 報道記者なんですが」 私も聞いてみた。 「申し訳ないのですが、ダメです」 「京都府警」(応援だろう)の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 検問の周りを1時間くらいうろうろしていて、不思議なことに気付いた。無人地帯になっているはずの20キロラインの内側から、自動車が次々に現れたのだ。 白いワンボックスカーに若者が
市民の評価を欠いたまま進んだ日本の原子力政策――東洋英和女学院大学学長 村上陽一郎(1) - 11/05/16 | 08:13 福島第一原子力発電所の事故は、INES(国際原子力事象評価尺度)でレベル7という深刻な事態になり、収拾のメドが立たない。何が問題だったのか、原発とどう向き合うべきなのか。科学哲学が専門で、経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の部会長を務めていた、村上陽一郎・東洋英和女学院大学学長に聞いた。(インタビューは4月半ばに実施) ──福島第一原発の事故で日本の原子力技術や専門家に対する不信感が高まっています。 今回の事故による犠牲は大きく、賢(さか)しらな詮議立てよりも、自身の考え方や言動を省みるほうが先だという思いはある。 ただ、今回の事故により、完全な技術不信に向かうというのは不健全なことだ。確かに、津波の規模に対する想定が不十分であったこと、
太陽光や風力発電は脱原発の受け皿となれるか、新エネルギーへの期待と課題(1) - 11/05/18 | 12:18 「原発に代わって、ぜひ今後の日本のエネルギー供給の基盤を担ってください」――。 3月11日以降、太陽電池メーカーなどで構成される団体、太陽光発電協会には、そんな激励のメールが次々と届くようになった。「こんなことは、今までになかったことです」。同協会の亀田正明氏は興奮ぎみに話す。 東日本大震災は、電力・エネルギーに対する日本人の価値観を大きく変えてしまった。それは、原子力発電への決定的な不信と、太陽光や風力といった新エネルギーに対するこれまで以上の期待である。環境セミナーなどを運営するイーズ社が震災後に行った調査によれば、日本人の72%が、30年後の電力供給に占める原発の割合を減らすことが望ましいと回答。他方で、新エネルギーの普及拡大を望んでいる。 企業も消費者の変化を敏
記者会見する菅直人首相=18日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 菅直人首相は18日、首相官邸で記者会見し、昨年6月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう(議論)すべきだ」と述べた。 また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 <エネルギー再考>2020年 30%CO2削減 原発ゼロでも達成可 2011年5月16日 原発ゼロでもCO2削減は可能と竹内恒夫教授=名古屋大で 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の突然の全面停止は、電力の消費者を動揺させた。夏場の節電はどうなるのか。温室効果ガス対策は−。そんな不安を拭い去るように、名古屋大大学院環境学研究科、竹内恒夫教授の研究室は「直ちにゼロ原発・二〇二〇30%CO2削減」へのシナリオを提案する。 (飯尾歩) 竹内研の計算では、中部電力の現在の発電設備容量は、三千二百三十六万キロワット。液化天然ガス(LNG)火力が千四百七十九万キロワットと最も多く、石油火力五百一万キロワット、石炭火力四百十万キロワット、原子力三百六十二万キロワットなどと続く。風力、太陽光などの再生可能エネルギーはわずか〇・六万キロワットに
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山本七平bot(名言集) 一知半解さんのtogetterサイト 山本七平学のすすめ 私のホームページです。山本七平学の全体像に迫ることを目指しています。 山本七平「読者連絡会」 山本七平文献目録 ブログ「一知半解」 山本七平の思想を詳しく紹介しています。 山本七平は、「原子力発電」の問題を「エネルギーの歴史」という文脈の中で捉えていました。つまり、原子力は「人類のエネルギー史の一段階」として存在するものであり、同時に、「現代のエネルギー問題の一環」として存在るものである、というのです。(山本七平著『日本人と原子力』参照) つまり、原子力は「究極エネルギー」でもなければ、全てこれに帰一すべき「唯一のエネルギー」でもない。いわば人類が、脱水車、脱風車、脱木炭、脱石炭、そしてやがて脱石油をするように、将来はおそらく「脱原子力」の時代を迎えるであろう、と。 といっても、こうしたエネルギー源の変化は
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