日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に | JBpress (ジェイビープレス)
69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。
インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
大麻に汚染されたITの聖地、米シリコンバレー ハイになりたい住民の意見で合法化、愛好者急増中 | JBpress (ジェイビープレス)
薬理学を駆使して製造された鎮痛剤ではなく、オーガニックな鎮痛剤としての役割が支持を集めている。だが、医療大麻が入手できるのは同州を含めて全米18州と首都ワシントンDCだけだ。残りの32州では依然として認可していない。 昨年11月の大統領選挙では多くの州が独自の案件を決める州民投票を行い、コロラド州と西海岸のワシントン州の2州が医療用としてではなく、タバコと同じような嗜好品としての大麻使用を許可した。いつでも「ハイになりたい」と州民が望み、州政府が認めたのである。 ただ現在でも医学者の間では大麻吸引についての賛否両論があり、研究は続けられている。と言うのも、大麻に含まれる化学物質カンナビノイドが様々な薬理作用を引き起こすので、ドアを開け放つ形で大麻吸引を認可すべきか意見が分かれるのだ。 タバコよりも常習性が少ないと言われるが、日本を含めた大多数の国は大麻を危険薬物と扱う。国際的なスポーツの場
ドイツで決められたキプロス預金者の運命 10時間に及んだマラソン協議の内幕
（2013年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の首脳会議が行われるブリュッセルの巨大な建造物ユストゥス・リプシウス・ビル。3月15日金曜日の夜にビルに足を踏み入れたキプロスの代表団は知らなかったが、彼らの運命は既に定められていた。ドイツの代表団は、推定170億ユーロのキプロス救済資金のうち、約70億ユーロをキプロスの銀行預金から徴収することを望んでいたのだ。 「ドイツの代表団はフィンランドの代表団と歩調を合わせており、フィンランドの方がドイツよりはるかに独善的だった」 16日土曜日の午前3時まで続いた10時間のマラソン協議に参加したユーロ圏のある高官はこう話し、「協議がまとまらなかったら、全面的なベイルイン（債権者の損失負担）しかなかった」と付け加える。全面的なベイルインは、キプロスの銀行口座をほぼ空っぽにすることを差す用語だ。 キプロス大統領の誤算 地中海の島国キプロスは
私の父親は誰？ 精子ドナー開示裁判で勝訴のドイツ女性が巻き起こした旋風 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルトライン･ウェストファーレン州出身の女子大学生サラ・Pさんが精子提供で生まれたと報道され、彼女の言動が国内で大きな話題となっている。サラさんは実の父親を知りたいとドナーの開示を求めたが、精子提供先から回答を得ることはできなかった。 しかし、2月6日、同州上級裁判所は、サラさんの生物学上の素性に関する情報の開示を認める判決を下した。サラさんの勝訴は誰も予期していなかった。 大学入学資格試験の最中に知った出生の秘密 サラさん（21歳）が精子提供により生まれたと知ったのは4年前のことだった。ちょうど大学入学資格試験準備に追われている最中に、母親がリビングルームに来てほしいといった。
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 内実は「バラマキ」の成長戦略を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体
「亀井モラトリアム」の行き着く先 「金融社会主義」で財投拡大? | JBpress (ジェイビープレス)
江戸時代の老中、水野忠邦は「天保の改革」と呼ばれる大胆な政策を断行した。その1つに未払い債権を全て無利子とした上、元金も20年返済で強制分割払いと規定したモラトリアムがある。ところが、資金回収に懸念を抱いた金貸しが貸し渋り、救済されるはずの武士がさらに困窮するという皮肉な結果を招いた。 当時の金融の仕組みを考えてみよう。給料をコメでもらう武士が、その証文である米手形を「札差」という一種の手形割引業者に持ち込むところから始まる。放漫財政に飢饉が加わり、幕府や藩の財政は破綻。給与の支払いが遅延すると、米手形の大幅割引で武士の生活は借金漬けに・・・。こうした中で、徳川幕府はその救済に腰を上げた。つまり、公務員給与が払えない「政府の都合」で行われたのである。 鳩山新政権下、亀井静香金融相が提唱した中小企業向け貸し出しのモラトリアムは、水野忠邦の政策に酷似している。日本でも過去には金融恐慌など非常時
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
金融音痴を露呈した民主党 「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
世界を危機に陥れたリーマンの遺産 JBpress(日本ビジネスプレス)
うだるように暑い夏がそよ風の吹く秋に変わろうとしていたニューヨーク。9月12日金曜日の雨降る午後に、ウォール街の経営者のオフィスの電話が次々鳴り始めた。 街中の人々は週末モードに入ろうとしていたが、金融界のトップたちは大仕事をすることになった。 「夕方5時頃に電話があり、6時にニューヨーク連銀に来るよう言われた」。当時メリルリンチのCEO（最高経営責任者）だったジョン・セイン氏はこう振り返る。「そんなことがあったのは、私の30年のキャリアの中でも2～3回しかない。その手の電話がある時は、悪い話に決まっている」 勘は当たっていた。ウォール街のCEOたちが要塞のようなニューヨーク連銀の本部に召集されたのは、事態がいよいよ差し迫っていたからだ。2万5000人の従業員を抱え、世界84カ国に資産を持つ巨大投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻の危機に瀕しており、壊滅的な結果を招く恐れがあった。
郵政民営化の意義の再認識を 生田正治・元日本郵政総裁に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
4年前の郵政選挙を経て、郵政民営化法が成立した。2007年10日1日に民営化した日本郵政公社は、民間企業・日本郵政グループとして間もなく2歳の誕生日を迎えようとしている。 しかし、政権を手にする民主党、社民党、国民新党の3党は、連立合意の中で、日本郵政グループの「4分社化体制の見直し」「ゆうちょ銀行などのグループ3社の株式売却の凍結」の方針を打ち出している。 民営化路線は否定されるのか？ その場合の影響は？ 日本郵政公社の総裁を務め、民営化の土台を築いた生田正治・商船三井相談役に話を聞いた。（撮影＝前田せいめい） JBpress 改めて、郵政民営化の意義とは何だったのか。 生田 正治氏（いくた・まさはる） 商船三井相談役。兵庫県出身。1957年慶應義塾大学経済学部卒、三井船舶（現商船三井）入社。87年取締役、94年社長、2000年会長。2000～03年経済同友会代表副幹事。2003～07年
何のためのホメオパシーか 西洋医学が見放した人を前に、それでもノーと言えるか | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジの薬理学者デービッド・カフーン（David Colquhoun）氏は「大学がホメオパシーについて科学の学位を授けることは、科学ではなくて反科学である」と批判しているし、そのほか、ホメオパシーの有効性について反論する科学者や論文は多い。 確かに、化学薬剤のように明確な作用機序はないし、エビデンスが整っているわけでもない。しかし、あえて今回取り上げたのは、長年にわたって世界で多くの人が用いてきた伝承医療であり代替医療だからだ。
自然治癒力を高める「ホメオパシー」 欧米からやって来た代替医療が日本で静かなブーム | JBpress (ジェイビープレス)
ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している
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