政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
自民党の渡辺孝一衆院議員(比例北海道)は23日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗(ひぼう)中傷クラス」と表現した。野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。 渡辺氏は地元の「声」として紹介。「(加藤勝信厚生労働)大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような(質疑)」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。 立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。 渡辺氏は2012年初当選で当選3回。
衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年2月20日午前11時20分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は20日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。 立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が2015年3月にデータを民主党(当時)に示してから約3年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造(ねつぞう)ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
安倍首相、裁量労働の再調査せず=加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=20日午後、国会内 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較=政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ(再調査)をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、19日に「不適切」と
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 (マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)) 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
安倍総理大臣は、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんと総理大臣官邸で面会し、悲劇を二度と繰り返さないよう、長時間労働の是正などに全力で取り組む考えを伝えました。 幸美さんは、まつりさんの小さい頃からの写真を張ったアルバムを持参し、思い出を語った上で、「長時間労働のない社会をつくってほしい。まつりが命を失ったのは社会全体の責任でもある」などと話し、長時間労働の是正に社会全体で取り組む必要があると訴えました。 これに対し、安倍総理大臣は働き方改革の一環として、罰則つきの時間外労働の上限規制の制定に向けて取り組んでいることを説明したうえで、「労使の合意も重要だが、悲劇を二度と繰り返さないよう長時間労働をできるかぎりなくしていきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「仕事と子育てが当たり前のように両立できるようにしたい」などと述べ、長時間労働の是正と同時に仕事と
効率的に仕事をして残業を減らしてもらおうと、夏の間だけ朝早く出勤する“サマータイム”が、全国の国家公務員を対象に1日から始まりました。 この早い出勤は窓口業務などで勤務時間が変えられない職員を除く、全国の国家公務員およそ22万人が対象で出勤時間を前倒しした分、早く帰宅し、夕方の時間を有効に活用してもらおうと「ゆう活」と名付けられました。海外のサマータイムにならったもので、原則として残業はせず、午後5時すぎには帰宅することになっています。 40代の男性職員は「けさは5時半に起きました。少しつらいですが、早く帰れるので自宅で夕飯を作ってみたいです」と話していました。また、20代の女性職員は「朝起きるのが大変でしたが、頭がさえて仕事がはかどりそうです。今夜は飲みに行く予定です」と話していました。 ただ、中には国会対応などで残業をせざるをえない部署もあり、かえって勤務時間が増えるのではという声も上
人間らしく働く権利を奪う歴史的改悪だ―。日本共産党の志位和夫委員長は20日の衆院予算委員会で、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という雇用問題の核心を取り上げました。安倍政権が「岩盤規制」打破の名で進めている労働者派遣法改悪と「残業代ゼロ制度」の導入は、今でも弱い雇用のルールをさらに壊すものだと批判し、雇用大改悪の根幹を完全に突き崩しました。 (関連記事) 派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限って認められたもので、「原則1年、最長3年の期間制限」がその担保となってきました。志位氏は、改悪案では、派遣先の過半数労働組合などから意見を聞きさえすれば、無期限に派遣労働者を使用することができる仕組みになっていると指摘し、派遣への置き換えを防ぐ担保はあるのかとただしました。 塩崎恭久厚労相は「(派遣労働者の)キャリアアップを義務化している」と繰り返すだけ。志位氏は、現行法のもとでも大企業は違法・脱法な
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