従軍慰安婦資料集 吉見義明編集・解説 大月書店, 1992.11 タイトル読み ジュウグン イアンフ シリョウシュウ
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従軍慰安婦資料集 吉見義明編集・解説 大月書店, 1992.11 タイトル読み ジュウグン イアンフ シリョウシュウ
時事ドットコム：慰安婦「捏造」発言、賠償認めず＝大学教授の請求棄却−東京地裁
慰安婦「捏造」発言、賠償認めず＝大学教授の請求棄却−東京地裁 従軍慰安婦問題に関する記者会見で、著書を「捏造（ねつぞう）」と指摘され名誉を毀損（きそん）されたとして、中央大の吉見義明教授が桜内文城元衆院議員に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（原克也裁判長）は２０日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 原裁判長は「発言は『慰安婦の置かれた境遇をどう理解すべきか』を論じたもの。公益目的で、意見や論評の域を逸脱しているとは言えない」と指摘した。 判決によると、桜内氏の発言があったのは、２０１３年５月に外国特派員協会で行われた記者会見。司会者が慰安婦問題の参考文献として吉見教授の著書に言及した後、同席していた桜内氏が「これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と述べた。 （2016/01/20-17:24） 2016/01/20-
［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
日本軍の介入を明らかにした吉見教授 「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」 河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記 今回の慰安婦合意はそれより後退したもの 「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」 日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。 吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の
『『時事ドットコム：慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人』へのコメント』へのコメント
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時事ドットコム：慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人
慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53
吉見義明氏は、業者が、略取、誘拐や人身売買により連行したら強制連行でない、と言ったのか？ - davsの日記
池田信夫氏は、吉見義明氏が、「業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」したケースを強制連行とは呼んでいない、と主張しているが、これは明白な誤りである。 池田信夫 blog : Economistのための慰安婦問題超入門 慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方が研究者の間で今も対立する状況が続いている。 これは誤りだ。 吉見氏でさえ「業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」したケースを強制連行とは呼んでいない。彼はこれを強制性と呼んでいるのだ。彼は植民地で行なわれた売春は「自由意思でその道を選んだようにみえるときでもすべて強制の結果」と定義するのだから、慰安婦はすべて強制だ。これはトートロジーである。 青字部分は池田氏が朝日新聞記事
朝日新聞デジタル：吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で - 社会
従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が２６日、「記者会見の場で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会の桜内文城（ふみき）衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が５月２７日に東京都内で記者会見した際、司会者が参考文献として従軍慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介。続いて会見に同席していた桜内氏が「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 吉見氏が６月、発言の撤回と謝罪を求めたところ、桜内氏は「『これは』というのは司会者の別の発言を指したもので、吉見氏の著書を指したものではない」と反論したという。 吉見氏は「文脈から、著書を捏造と指摘したのは明らか。研究
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