松浦まさふみ @matsuurama 一応釘を刺しておくと 国会図書館への納本は代償金という金銭が絡みます。 作者が少部数限定的に作成し保管を望まないものもあります。 在庫のあるものを一般的に公開することは営業妨害です。 第三者による公開承認は出来ません。 2020-08-25 12:54:50
![国会図書館に同人誌を寄贈したら著者に訴えると言われた話](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/463be7e6b00444355416d601efb17da5be18bb2c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F1a908a76e719e055482f8051f7630cf6-1200x630.png)
台湾における公共貸与権の試行導入 関西館アジア情報課・丹治美玲(たんじみれい) 2019年12月31日に,台湾の教育部および文化部は記者会見を開き,公共貸与権の試行導入計画を発表した。公共貸与権(Public Lending Right;CA1579参照)は,「公共貸出権」「公貸権」ともいい,「図書館の貸出しに着目して何らかの金銭を作家に支給する制度」である。欧州を中心に30以上の国・地域で導入されているが,東アジアでは初の試みである。 台湾では,2003年には公共貸与権に関する研究が行われていたことが確認できるが,公共貸与権という概念が台湾のメディアに登場したのは2008年と言われる。文化部は,2012 年頃から公共貸与権に関する検討を進めており,2017 年度には公共貸与権に関する委託調査を実施し,2018年に調査報告書を公開した。試行導入計画は,この調査結果も踏まえてまとめられている
どこの営業さんもでかいセットものとか高い辞典類すすめてくれはりますけどな、 図書館には 金が ない と叫びたい。あとでかいセットや辞典ならわざわざ外商さんからきかないでも存在くらいはいずれわかるから、専門書のロングセラーの… https://t.co/CJJ1f9b3cW
西野亮廣氏が面白いことを書いていました。 「(本が売れる・売れないはスマホやテレビなどとの)時間面積の陣取り合戦ですから、当然、恋人からのLINEも、自分の作品のライバルです。 空き時間に"とりあえずLINEを開かれている間"に、 家に帰ったら"とりあえずテレビをつけられている間"に、 自分の作品が検索される時間がどんどん削られていくわけですから。 この戦いに挑むには、(自分の書籍を売ろうと考えている)僕の場合は、本屋さんに足を運んでもらったり、図書館に足を運んでもらったり、Amazonを開いてもらったり…まずは『本』というジャンルにコミットしてもらう時間を増やす必要があります。」 「「本って、おもしれー」と思ってもらい、読者人口(分母)を増やすのが一番です。」 全くもってその通りだと思う。 そのためには「個人の努力」と言いたいらしい(したがって売れないのは「自己責任」)。 私も、図書館で
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の4分の1を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、13日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 2015年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の3区1市で、15年度、荒川区は一般書の26%を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で2割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
ウィークリー出版情報 日本出版販売 0 (1982)- タイトル別名 出版情報 タイトル読み ウィークリー シュッパン ジョウホウ
「移動図書館ひまわり号」の復刊を祝う会がこのほど、滋賀県草津市であった。1965年から東京都日野市を巡回し始めた「ひまわり号」は、公立図書館が市民に開かれた情報発信の拠点となるさきがけとなった。全国的に書店の減少が続き、「本の持つ力」をどう伝えるかが問われる中、日本の図書館の歴史を切り開いた取り組みは民主主義を考えるうえでも多くの示唆が含まれているとの意見が出た。【塩田敏夫】 祝う会は「滋賀の図書館を考える会」が主催した。日野市は半世紀前、都心のベッドタウンとして開発が進み人口が急増したが、図書館はなかった。有山〓(たかし)市長(当時)は「図書館の力で日本を近代国家にしたい。民主主義が生きた社会を目指したい」と願い、英国の図書館を実際に見てきた前川恒雄さん(85)を招いた。
創文社と新思索社について、「出版状況クロニクル」2016年7月には、以下のように暗澹たる記事が(12項と13項)。 12.学術出版社の創文社が2020年をめどに会社を解散すると公表。新刊発行は来年3月までとされる。 これは人文書出版社に静かな波紋として、大きく拡がっていく気がする。創文社は千代田区一番町に自社物件不動産を有し、高定価、高正味と学術出版助成金に加え、日キ販をメインとする安定して取次と常備書店網を備え、盤石の学術出版社と見なされてきたからだ。それゆえに『ハイデッガー全集』やトマス・アクィナス『神学大全』の企画刊行も果たせたと思われてきた。 その創文社でさえも売上の回復が見こめず、解散に向かうとすれば、日本でもはや大学出版局を除いて、学術出版は不可能だと考えるしかない。 13.これも人文書の新思索社が破産。 負債総額は5000万円。小泉孝一社長が亡くなり、事業を断念したことで、取
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