文科省職員 大学の金横領で免職｜NHK 首都圏のニュース
文部科学省の４０代の職員が、京都の大学に出向していた際に保護者から預かった後援会の会費およそ７７０万円を横領していたことが分かり、３０日付で懲戒免職となりました。 懲戒免職となったのは文部科学省の４０代の職員です。 文部科学省によりますと、この職員は平成２７年４月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の１０月ごろからことし６月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費あわせて７７０万円を横領したということです。 職員はことし４月に文部科学省に戻りましたが、その後も、会費の通帳を管理し続け、横領を続けていたということで、文部科学省は３０日付けでこの職員を懲戒免職の処分にしました。 今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけ
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
文部科学省、2018年10月の組織再編案（平成30年5月時点）を公表：総合教育政策局の設置
2018年5月24日、文部科学省が、2018年10月の組織再編案（平成30年5月時点）を公表しました。 教育基本法に定める生涯学習の理念の実現や、人材育成・環境整備・事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進するため、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置するものです。 総合教育政策局のミッションとして次の2点を掲げています。 ミッション1：学校教育・社会教育を通じた総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策を推進 （1）総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進 （2）教育を支える専門人材育成政策の強化 ※学芸員に関する施策は、新たに文化庁が中心となり、総合教育政策局とも連携して実施 ミッション2：生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」の政策を総合的に推進 （1）人生100年時代を豊かに生きる「生涯にわたる学び」の推進 （
学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）－平成28年度結果の概要：文部科学省
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
文科省天下り問題 「文教協会」が解散の方針 | NHKニュース
文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のＯＢが参与に就任していた公益財団法人「文教協会」は、「国民からの疑念を招き、業務の存続は困難だ」として解散する方針を明らかにしました。 文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにしました。 これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は１日夜、報道陣の取材に対して、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示しました。 一方で人事課のＯＢが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしています。 協会では、今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進めるということです。
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール：朝日新聞デジタル
◇ 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。 国家公務員法が定める再就職規制を遵守（じゅんしゅ）できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦
天下りあっせん問題 文部科学事務次官が辞任の意向 | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。 これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は６２歳。文部科学審議官を経て、去年６月、事務次官に就任していました。 また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。 政府の「再就職等監視委員会」は、１９日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処
「今後、機密情報は紙で」文科省のメール誤送信対策に驚きの声、話を聞いてみた
Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
角谷杏が交わした「せいやくしょ」から見る関係者の思惑。 - そしてオタクは続く
『ガールズ＆パンツァー劇場版』については、細かく見ていきたいところがたくさんある。 その中でいちばんチェックしたかった部分についてあれこれ考えてみようと思う。 もちろん内容に触れていくので、ご注意いただきたい。まだ上映中なので、見ていない方はぜひ劇場へ。 ということで、劇場だと全文は読めなかった「せいやくしょ」の件について、Blu-rayで一時停止して見てみた。 この書類について軽くおさらいしておくと、「『戦車道大会の優勝で廃校は撤回』の口約束を反故にされたので、引き出せた次なる撤回の条件についてはしっかり書かせるぞ」と、大洗女子学園の生徒会長・角谷杏が文部科学省学園艦局から取り付けたものだ。 この条件を引き出すまでの交渉術も見事の一言なのだが、ここについて言及するとキリがないので割愛しておく。一言だけ言うなら、「しほさんがコップを叩きつけるところで4DXが無反応だったのは遺憾」ということ
指定国立大 大学の自主性乱す/田村智子氏、国の越権行為批判/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で国立大学法人改定法案の質疑に立ち、文科相が「世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる」とする大学を「指定国立大学法人」に指定することは、「大学の自主性・自立性に踏み込む越権行為だ」と追及しました。 国立大学の評価は法令で、専門的知見による「ピア・レビュー」（同僚評価）を尊重し、国立大学評価委員会が行うと規定されています。田村氏は、法案では「指定国立大学」の指定・取り消しが文科相の専権事項であることを明らかにし、これまでの大学評価のあり方に反すると批判。「指定国立大学」への予算の重点化で、教育研究条件の大学間格差がさらに広がるとただしました。馳浩文科相は「予算の確保に努める」という答弁にとどまりました。 田村氏は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減と大学内での重点配分が「大学改革」として押し付けられたことで「教員１人当たりの
学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議（第4回）議事録等 - 東京から飛んで学校図書館を考える
いやあ、標記の議事録と配布資料を見て、ほんとうにクラクラシマシタ。 第4回議事録の冒頭の「第3回会議におきまして、加藤委員よりヒアリング団体に対し、質問を行いたい委員もいるのではないかとの御発案がありました。これに関して、武島委員より御質問がありましたので、団体からの回答と併せて簡単に御説明差し上げたいと思います。」のご説明！第3回で発表をした団体からの回答に愕然。これは、回答そのものがほんとにこんなにひどいのか？まとめ方、報告の仕方の問題なのか？ ひどいという言い方は適切ではないと思われる人もいるかもしれないが、私が何をひどいと思っているかというと、結局、第3回に出てきて意見した団体が、現状との関連付けが不十分なまま提言を行なっていたということを露呈していると私には見えるのです。と同時に、「意志」や「覚悟」を私は感じない。ほんとうに学校図書館に専門職を置いて、学校図書館をよくしていきたく
国公私立の枠を超えた大学再編を示唆する記事について - 松宮慎治の憂鬱
以下の沖縄タイムスの記事を読んだ。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163217 なんで沖縄タイムス？と思ったが、それはともかくとして（配信元は共同通信であるし）、注目すべき点は以下の部分である。 大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。 主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。（共同通信） ここだけを見れば、経営が厳しい私立大学を救済するために国公立大学との再編を行うことを視野に入れる、という風に見える。 しかしながら、実態は逆ではないか。 すなわち、運営が苦しくなってきた地方の国立大
岐阜大が国歌斉唱しない方針 馳文科相「恥ずかしい」：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。
国立大学法人等の平成26事業年度決算等について：文部科学省
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「国立大学法人等」という。）の平成26事業年度決算等について、お知らせいたします。 ○ 各法人は、競争的資金や附属病院収入の獲得、更に管理経費の抑制等により、教育・研究・診療活動にかかる経費を確保している。 ○ 国及び各法人は、質の高い教育・研究・診療活動を継続的かつ安定的に実施するため、施設・設備の安定的な財源確保に取り組み、計画的な整備に努めることが求められる。 ○ 附属病院は、高度な医療の提供・開発及び研修の実践に当たる中核的な医療機関として、その使命を果たすためにも、医療負担に見合った診療報酬改定や教育・研究充実の視点からの財政支援が必要である。 （詳細は「2．財務状況」以降を参照。）
小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人：朝日新聞デジタル
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
国立大評価委 群馬大など３大学を最低評価に NHKニュース
腹くう鏡の手術の医療事故が相次いで起きた群馬大学など３つの国立大学について、有識者などで作る「国立大学法人評価委員会」は、５段階ある評価の中で最も低い評価とし、業務運営や法令順守での改善を求めました。 それによりますと、群馬大学と秋田大学、それに旭川医科大学の３つの大学が「重大な改善事項」があるとされ、５段階の評価で最も低い評価を受けました。 このうち、群馬大学は、群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡したことについて、「医療安全管理の体制の重大な欠陥が認められる」などとして業務運営に関して最も低い評価を受けました。 また、秋田大学は本来は研究に使うべき寄付金７億円余りを赤字額を圧縮するために使っていたとして法令順守の改善を求められているほか、旭川医科大学は財政が悪化しているにもかかわらず、支出の見直しなど適切な対策を取らず、さらなる悪化を招いたとして、財務内
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
坂本成生 on Twitter: "文部科学省生涯学習政策局社会教育課の図書館振興係が無くなったと聞かされ愕然とした。"
文科省天下り、組織的関与の疑い 人事課が大学に経歴書送付 - 共同通信 47NEWS
