沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子(がなはまさこ)さん(28)の発言を封じ込める動きが県内でエスカレートしてきた。我那覇さんが県内のコミュニティーFM5局で制作、放送する番組「沖縄防衛情報局」について、5局のうちの1局が「内容が改善されない場合には年内に打ち切る」と文書で通告していたのだ。背後には番組つぶしを画策する地元紙の圧力も見え隠れし、我那覇さんは「左翼勢力による言論弾圧には屈しない」と断固戦い続ける。 平成29年12月15日夜、沖縄県浦添市の産業振興センターで開かれた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」緊急集会。師走の金曜の宵(よい)にもかかわらず県民ら約100人が駆けつけた。会場では同会の代表運営委員、我那覇さんの言論活動を阻もうとする組織・勢力の露骨な工作に対して怒りと、我那覇さんへのエールの声が渦巻いた。
@namibiz 米軍に協力させて、内地では絶対できない過激なエアショーをやるとか。大洗が戦車で盛り上がっていて、移住する人までいるんだから、沖縄も内地の人がうらやむようなことをやれないかなあ、と。
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長
沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と発言した問題について、鶴保庸介・沖縄北方相は8日、「『土人である』と言うことが差別であるとは個人的に断定できない」と述べた。参院内閣委員会で田村智子氏(共産)の質問に答えた。 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題について、第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険なこと。言論の自由はもちろんどなたにでもある」と主張。「その(土人という)言葉が出てきた歴史的経緯には、様々な考え方がある。現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある」と持論を展開した。 この問題が県民感情を損ねているかどうかについては「県民感情を損ねていると、私が断定するものではない。申し上げる立場にない」と述べた。山本太郎氏(自由)の質問に答えた。 土人発言をめぐっては、金田勝年法相が先月2
国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏(比例九州)の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が08年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は5月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。 橋下氏は沖縄本島中南部の4カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、RAAという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。 沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰
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