番組打ち切りに「相応の理由」 我那覇真子氏の控訴を棄却 福岡高裁那覇支部 - 琉球新報デジタル
福岡高裁那覇支部 ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は22日、請求を棄却した一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決理由で大久保裁判長は、番組は特定の団体や運動を一方的に批判する内容の発言を含んでいたと指摘。「FM21側が、これらの発言が放送法が定める遵守事項や放送倫理に抵触する恐れがあると判断するのは相応の理由がある」などとし、解除は有効と判断した。 我那覇代表側は、契約の解除は表現の自由の侵害だと主張していたが、大久保裁判長は「表現の自由は、国や公共団体の統治に対して個人の基本的な自由と平等を保障するもので、私人間で当然に適用されるものではない」となどとし
「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず - 琉球新報デジタル
小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
元沖縄開発庁長官の上原康助氏死去 県選出初の国務大臣 - 琉球新報
クリックで拡大（PDFファイル547KB） 元沖縄開発庁長官の上原康助（うえはら・こうすけ）氏が６日午前１０時１６分、呼吸不全のため沖縄市登川の中頭病院で死去した。８４歳。本部町出身。上原氏は沖縄戦の体験を原点に全沖縄軍労働組合（全軍労）の委員長として軍雇用員の待遇改善や反戦平和運動に取り組み、衆院議員１０期、県選出の国会議員として初の国務大臣を務め、沖縄の振興開発や基地問題の解決に尽力した。 上原氏は１９３２年生まれ。日米安全保障条約が調印された１９５１年に北山高校を卒業し、米軍沖縄地区工作隊（ＤＥ）に就職した。賃金格差をはじめとする差別待遇に直面し、５９年に解雇通告を受けたのを契機に労働運動に強い関心を寄せた。６１年、全沖縄軍労働組合連合会を結成し、初代委員長に就任した。以来、県内労働運動のリーダーとして、６３年には全軍労に組織を統合し、７０年の大量解雇撤回ストライキでは待遇改善を勝ち
＜社説＞稲田氏日報隠し了承 議員たる資格もはやない - 琉球新報デジタル
辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）していた問題に、稲田氏が加担していたことが分かった。稲田氏は２月の防衛省最高幹部の緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた。その２日前にも、陸自側から日報の電子データが保管されていた事実などの報告を受けていた。 稲田氏は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定している。だが、複数の政府関係者が稲田氏が了承した事実を明らかにしている。言い逃れは許されない。 緊急会議では、陸自の電子データは隊員個人が収集したもので、公文書に当たらないなどとした上で「事実を公表する必要はない」との方針を決定した。本来なら稲田氏は日報隠しに異を唱え、正さねばならない。だが、防衛相の果たすべき役割、国民に対
「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点 - 琉球新報デジタル
ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 ４８年、２度目のメッセージ １９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから２８日で６５年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。 米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの１９４７年９月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌４８年２月に２度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。 共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点
コザの戦後史、サイトで検索 Ｗｅｂヒストリート開設 記事数十万本、いつでも - 琉球新報
資料を検索するため、ヒストリートに設置された情報通信端末＝沖縄市中央の展示室 【沖縄】沖縄市の市史編集担当は３月から、市の戦後史に関わるさまざまな資料を紹介するウェブサイト「Ｗｅｂ（ウェブ）ヒストリート」の運用を始めた。調べたい事柄に関する新聞記事をサイト内で検索し、市中央の戦後文化資料展示室「ヒストリート」に設置された情報通信端末で紙面を閲覧することができる。記事は琉球新報や沖縄タイムスなど数十万本に上り、今後も増える予定。戦後史を研究する人たちに役立ててもらい、同展示室への来場も促したい考え。 サイト開設は市の２０１６年度事業「戦後文化資料等展示事業」の一環で、一括交付金を活用した。言語は日本語、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）に対応し、資料室で開催中の企画展情報や市史編集担当の発刊資料なども紹介している。 過去の新聞記事に関しては、琉球新報の前身であるウルマ新報、うるま新報、５
森友学園理事長デマ記載 ＨＰに「知事は中共の手先」 - 琉球新報デジタル
【東京】大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられたとして、国会で論戦となっている学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が翁長雄志知事について「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」などと事実に基づかない内容を、運営する幼稚園のホームページのコラムに記載していることが分かった。 籠池氏のコラムは「平成２７年２学期 園長の部屋」と題されており、日時の記載はないが２０１５年中とみられる。１９４５年当時の県知事が大阪府から赴任し「６月に県庁の職員とともに亡くなった。決して見殺しにしていない」などと称賛。しかし当時の県知事は、兵庫県出身で事実と異なる。さらにその知事を引き合いに翁長知事について言及し、基地問題などにも触れている。 コラムに記載された中国との関係について、翁長知事は２０１５年１０月の県議会一般質問
京大に琉球人骨２６体 昭和初期から未返還 学者収集 - 琉球新報デジタル
人類学者に骨が持ち出された百按司墓＝今帰仁村運天 昭和初期に人類学の研究者らが今帰仁村運天の百按司（むむじゃな）墓から持ち出した人骨が少なくとも２６体、京都大学（京都市）に７５年間以上、保管されていたことが分かった。研究目的で持ち出され、現在も返還されていない。同様に研究目的で北海道大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨が昨年、遺族らに返還されたことから、一部の研究者らは「琉球人の遺骨も沖縄に返還すべきだ」と訴えている。先住民族が遺骨の返還を求める権利は、国連が２００７年に採択した先住民族の権利宣言で認められている。 今帰仁村教育委員会が０４年の調査で確認した。 琉球新報は京都大学に対し「琉球人の骨を現在も保管しているか」「当時の発掘調査は適切だったと考えているか」などを質問したが、同大学は「本件について個別の問い合わせには応じかねる」としている。 今帰仁村教委の調査によると、台湾の国立台湾
沖縄市のアフガン出身男性、「米軍狙いテロ」とデマ被害 - 琉球新報デジタル
【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ
「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解 - 琉球新報デジタル
鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
「蓮舫氏 出自偽った女工作員」 琉大准教授が中傷投稿 - 琉球新報
琉球大学（大城肇学長）の工学部に勤務する４０代の男性准教授が短文投稿サイト「ツイッター」に民進党の蓮舫代表を「女工作員」などと中傷する投稿をしていたことが２１日までに分かった。投稿は民進党代表選前の１４日付で、既に削除されている。同大は２０日付で男性准教授を口頭で注意し、投稿を削除するように指導した。 投稿は蓮舫氏が台湾籍を保持していたことに触れ、同氏を「出自を偽り大臣まで務めた女工作員」などと中傷。投稿は２０日に男性准教授が自らツイッターのアカウントと共に削除しており、現在は閲覧できない状態になっている。 男性准教授は琉球新報の取材に「蓮舫氏が自身の国籍を偽っていることを批判する投稿で、台湾人に対する人種差別は意図していなかった」としながらも「人種差別と受け止められる表現をしたことは反省している」と述べた。「女工作員」という表現を使ったことには「同氏が日本の国益を損ねていることを批判しよ
読みたい本をお取り寄せ 全国２例目、村外からも 恩納文化センター - 琉球新報デジタル
新たに導入した本検索システム「ユニットラド」 【恩納】恩納村文化情報センターは６月２３日から、近隣の市町村の図書館などから本を検索できるシステム「Ｕｎｉｔｒａｄ（ユニトラッド）ローカル」のサービスを開始している。市町村単位でこのサービスを始めているのは福岡県小郡市に続き、恩納村が２番目。村民が恩納村外の図書館に気軽にアクセスできる環境を整えることを目的にシステムを導入した。 「ユニトラッド」はカーリル（岐阜県）が運営する市町村立図書館向けサービス。恩納村文化情報センターのユニトラッドは名護市や読谷村、嘉手納町、うるま市、金武町などの書物の有無を検索できる。借りたい場合は情報センターを窓口に、他市町村から本を取り寄せることも可能。 村文化情報センターの呉屋美奈子主任は「村民が多様な本を読める環境づくりに日々、取り組んでいる」と利用を呼び掛けた。 システムは村文化情報センターのＨＰから利用でき
米統治下の言論統制、浮き彫り 琉球政府文書３９００枚発見 - 琉球新報デジタル
発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」 米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。 文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
バヤリース、きょう最終出荷 ３０日解散、４２年の歴史に幕 - 琉球新報デジタル
沖縄バヤリース（南城市、上間長恒社長）は２６日、同社で製造した最後の「バヤリースオレンジ」を出荷する。事実上、４２年の歴史に幕を下ろす。同社は３０日に解散し、パート１３人を含む従業員４２人は解雇となる。 営業権はアサヒ飲料（東京）に譲渡、「バヤリースオレンジ」など４銘柄はアサヒ飲料の子会社「アサヒオリオンカルピス飲料」で製造される。県外飲料メーカーとの競争など度重なる経営難を乗り越えてきたが、老朽化した工場へ設備投資する余裕がなくなり、後継者問題も重くのしかかっていた。 米国生まれのバヤリースオレンジは、沖縄で６４年の歴史を持ち、県民に親しまれてきた。１９５０年、米国の会社とフランチャイズ契約を結び「バヤリース・カリフォルニア・オレンジ（オキナワ）」が設立され、軍人・軍属向けに製造を開始した。６０年に地元資本を入れて「アメリカン・ボトリング」に社名変更、民間へも出荷するなど順調に業績を伸ば
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説 - 琉球新報デジタル
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は５月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。 橋下氏は沖縄本島中南部の４カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、ＲＡＡという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。 沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰
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平良とみさん死去 ８７歳 「ちゅらさん」おばぁ役 - 琉球新報