朝日新聞は8月5、6の両日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道を「点検」し一部を取り消すとする記事、「慰安婦問題を考える」を掲載した。その波紋は国内のみならず韓国や中国にも広がっている。 韓国の主要紙は、朝日新聞は保守右翼勢力による『朝日捏造論』に反論したと報道。一方、中国共産党の機関紙、人民日報は8月12日付で「朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」とする論評を掲載した。 (”「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃,”中央日報, 8/6/2014) ("人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」,”人民網日本語版, 8/12/2014) 米主要紙は大きくは報道せず 慰安婦問題は遠く離れた米国本土にも既に飛び火しており、社会問題化している。米下院は2007年7月30日、対日謝罪補償要求決議を採択した。在米韓