米国は、朝日新聞の慰安婦報道「点検」をどう受け止めたか：日経ビジネスオンライン
朝日新聞は8月5、6の両日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道を「点検」し一部を取り消すとする記事、「慰安婦問題を考える」を掲載した。その波紋は国内のみならず韓国や中国にも広がっている。 韓国の主要紙は、朝日新聞は保守右翼勢力による『朝日捏造論』に反論したと報道。一方、中国共産党の機関紙、人民日報は8月12日付で「朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」とする論評を掲載した。 （”「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃,”中央日報, 8/6/2014） （"人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」,”人民網日本語版, 8/12/2014） 米主要紙は大きくは報道せず 慰安婦問題は遠く離れた米国本土にも既に飛び火しており、社会問題化している。米下院は2007年7月30日、対日謝罪補償要求決議を採択した。在米韓
日本の右派の主張の異常さ - Apeman’s diary
YOMIURI ONLINE 2014年08月22日 「慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調」 この連中がやっているのは、喩えて言うならこんな感じです。複数の略取誘拐、監禁、強姦、強姦致傷事件で有罪判決を受けた男が、そのうちの一件についてのみ“誘拐の共犯ではあったが略取の実行犯ではなかった”ことが明らかになったとして「冤罪だ！」と声高に叫び被害者を中傷している、と……。誰がどう考えても異常な主張ですね。 そんなことは自民党政調も言ってない？ scopedog さんの「「AV出演を強要される被害」など被害とみなさない自民党と池田信夫」というエントリに対してそういう反応がありましたね。しかしある明示的な主張 A にはその論理的前提 P とかそこからの論理的帰結 C が伴うわけです。A を主張すれば同時に P や C も主張していることになります。特に政治家や言論人の場合、A だけでなく
レベルの低い否認論に対する反論をどこまでするべきか - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦問題否認論は粗製乱造され巷に溢れかえっている状況です。出来る限り、反論しておきたいとは思うものの個人ブロガー一人でできることなど知れているわけで、注目度の高い一般人が騙されやすい否認論を優先して反論したいと思いますが、なかなか手が回りません。 多少は反論記事を書く人が増えたように思いますが、そもそも否認論の数が圧倒的で状況は厳しいとしか言えません。まあ、カネもらって否認論を書いている連中とボランティアで反論を書く方では勝負にならないのも当然なわけですが。 話を戻して、では乱造されたレベルの低い否認論にいちいち反論したものかどうか、は悩ましいところです。乏しいリソースをそんなものに割くのは何ともやり切れませんし。 長谷川豊氏の虚言 長谷川豊という「ただのウソつき」君が書いた記述です。 2014年8月6日 「従軍慰安婦問題」だって 朝日新聞ってもう終わりじゃないかな。そう思わせられる記事
田母神俊雄 on Twitter: "来月３日の内閣改造で石破茂氏の担当大臣就任でもめています。大臣になると来年の総裁選で安倍総理と戦いにくいことが理由のようです。しかし私は石破氏は総理にしてはいけない人だと思います。彼は靖国神社に参拝したことがないのです。これからも参拝しないと言っています。自虐史観どっぷりの人です"
来月３日の内閣改造で石破茂氏の担当大臣就任でもめています。大臣になると来年の総裁選で安倍総理と戦いにくいことが理由のようです。しかし私は石破氏は総理にしてはいけない人だと思います。彼は靖国神社に参拝したことがないのです。これからも参拝しないと言っています。自虐史観どっぷりの人です
天皇こそ役に立たないんだから心置きなく静養に行けばいいと思うんだが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 両陛下、静養全日程お取りやめ 広島土砂崩れで 産経新聞 8月21日(木)13時20分配信 宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。 両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000518-san-soci 別に静養先から“おくやみ”を述べたところで誰も非難しないでしょうにね。大体、首相に対してでさえ、指示さ
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