「ここはオランダです、質問には答えないと」 米大使に記者団 - BBCニュース
トランプ米政権の新しい駐オランダ大使、ピーター・ホクストラ氏が10日、着任後初の記者会見を地元メディアと開いたところ、オランダに関するかつての発言について記者団に繰り返し問いただされた。 昨年11月にドナルド・トランプ大統領に任命されたホクストラ氏は翌月、オランダ人記者に、移民受け入れをめぐる自分のかつての発言について質問されていた。 オランダ政府が「イスラム運動」を国内に招き入れたせいで国内には「立ち入り禁止区域」が複数あり、車や政治家が「焼かれている」という2015年の自分の発言について、ホクストラ氏は昨年12月の時点では、「自分はそんなことは言っていない、フェイクニュースだ」と反論していたが、2015年に実際に発言している映像と共に、「フェイクニュースだ」と反論する映像も広く拡散され、話題となった。ホクストラ氏は後に、自分が「フェイクニュースだ」と言ったことも否定した。
近畿財務局、森友文書一部開示へ 過去の請求に「廃棄」：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月４日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。 上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年９月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計１２件。決定通知書に添付された表題一覧によると、２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含まれていた。 財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。 会計検査院は昨年１１月、「学園との具体的なやりと
三橋貴明氏の逮捕に際して、保守に思うこと【同士撃ちは見たくない】
保守業界でも名の通った、三橋氏が逮捕。 内容もセンセーショナルで、テレビでも大きく取り上げられている。 実際に罪を犯しているのであれば、それは刑法で裁かれるべきであり、議員としてこれ以上のコメントはできない。 政治家としてモラル等についての言及を求められるのであれば理解もできるが、それが政策活動に関連するならば、という前提条件を強く述べたい。 注目を集める立場ゆえ、祭り上げる者もいよう。 かくいう私も驚いた一人であるが、先ほど述べた「政策活動への関連」がない部分については言及しないと言う点を再度、強調しておく。 例えば、「憲法九条を掲げて、先制攻撃で殴った」であれば、前段の政策活動と深く関連する。 また、「麻薬撲滅活動を行いつつ、裏で阿片を売りさばいていた」なども批判対象。 蓮舫の重国籍については、（政権交代がほぼ不可能とは言え）「野党第一党の党首という、首相に最も近い立場」が関連する。
上告もせずに終わっていた「朝日新聞を糺す国民会議」訴訟 - Apeman’s diary
チャンネル桜が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」が『朝日新聞』に対して起こしていた訴訟は一審原告敗訴、今年の9月末に控訴審でも原告敗訴の判決が下っていたわけですが、その後どうなったのか久しぶりにサイトを覗いてみたら、上告せずに敗訴判決が確定していたようです（上告しませんでしたとは書いてませんが、期限はとっくに過ぎているのに「上告しました」というお知らせがないのでそのように判断しました→コメント欄もご参照下さい）。 こちらに控訴審判決がアップされているのですが、言うまでもなく原告の完敗です。 争点1：朝日の「慰安婦」問題報道により原告（控訴人）らの「国民的人格権・名誉権」が侵害されたか 争点2：誤報を訂正しなかったことは不法行為か 争点3：「知る権利」が侵害されたか 争点4：除斥期間は経過しているか 争点5：朝日英字紙の記事は損害を継続させているか ご覧のとおり、どの争点についても原告の主張
歴認研第一回大阪シンポジウム開催 – 歴史認識問題研究会
第１回大阪シンポジウム 慰安婦「歴史戦」に負けるな、大阪市のサンフランシスコ市抗議 断固支持！ ——ユネスコ登録阻止と慰安婦像設置—— 日時 平成30年2月3日（土）14:00 – 16:00 （開場 13：30） 場所 公益社団法人 國民會館 〒540-0008 大阪市中央区大手2-1-2 國民會館住友生命ビル12Ｆ ☎０６－６９４１－２４３３ 参加費 1,000円 登壇者 西岡力（歴史認識問題研究会会長・麗澤大学客員教授） 高橋史朗（明星大学特別教授・歴認研副会長） 山本優美子（なでしこアクション代表） 主催 歴史認識問題研究会（会長・西岡力）、 大阪シンポジウム実行委員会（委員長・増永友嗣）Tel：090 8579 0056
「歴史認識問題研究会」呼びかけ文 – 歴史認識問題研究会
2016年9月7日 自国の歴史をいかに認識するかは、他国の干渉を許してはならない国家・民族の独立を支える支柱だ。ところが、事実無根の日本を非難する歴史認識が外交を阻害し、わが国の名誉と国益を大きく傷つけている。本来なら歴史認識問題は外交課題ではなく、学問的課題とされるべきことだ。国、民族が異なれば歴史認識が一致することはあり得ない。だから、近代国家は国家同士の利害が衝突する戦争が終わった後、条約を結び領土を割譲し賠償金・補償金を払って外交的に過去を清算してきた。わが国も大東亜戦争の清算を、7年間の占領後に結ばれた講和条約で終えた。東南アジア諸国、韓国、中国などとも条約・協定に基づき賠償や補償などを実施して過去の清算を終えた。 ところが、1980年代初めわが国マスコミの誤報を契機として「第一次教科書事件」が起き、歴史認識問題が新たに外交課題とされた。その後、首相の靖国神社参拝への干渉が始まり
坂本龍馬は教科書に必要か 大政奉還や薩長同盟、史実は：朝日新聞デジタル
高校の歴史教科書から「坂本龍馬」が消えるかもしれない――。昨年１１月に歴史教育の専門家らが示した用語の精選案について、「声」欄に賛否の意見が多数寄せられました。史料を基に龍馬や吉田松陰らの実像に迫った「司馬遼太郎が描かなかった幕末」の著者、一坂太郎・萩博物館特別学芸員はこれをどう見るか、話を伺いました。 ――龍馬は教科書に必要だ、という意見が多かったです。 今の教科書で龍馬がどう書かれているかというと、徳川慶喜が朝廷に政権を返還する「大政奉還」のところで出てきます。龍馬と土佐藩重役の後藤象二郎が、藩主を通して将軍慶喜に大政奉還を勧めたと。しかし、ここに龍馬を入れるのは正しくない。龍馬が大政奉還を唱えたという根拠になっていた文書「船中八策」は、後世に創作されたとの説が有力です。龍馬が提唱したことを示す証拠は出ていません。龍馬は大政奉還が実現した後、新政府綱領八策という文書を書いていますが、当
はじめて乗るバスの難易度の高さは異常
特に路線バスに多い、前乗りか後ろ乗りか、先払いか後払いか、交通系ICが使えるか否か、等を瞬時に判断しなければならない。 料金後払いだと思って乗ったバスが先払いだとアワアワしちゃうから困る。
中国の教科書「文化大革命」を削除へ ネット流出で騒動：朝日新聞デジタル
３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の
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証拠もなく質問攻めにするのは、一番低コストでその政治家のイメージを下げることができるが、足を使わなければ実を取ることはできない。モリカケではキアラ設計も獣医師会も放置で、何がジャーナリズムなのだろう - stand_up1973のコメント / はてなブックマーク
本棚を見ればその人が読んでいる本がわかる
誇りある国家を創造しよう 日本再生を目指す、飛躍のつどい - Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ
『中国の教科書「文化大革命」を削除へ ネット流出で騒動：朝日新聞デジタル』へのコメント
堀江貴文氏が大阪のタクシーに痛烈 ホテルに辿り着けず不快感あらわに - ライブドアニュース
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