【風を読む】「検察官は、退官する」 論説副委員長・別府育郎
検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。 今年１月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。 森雅子法相は２月３日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。検察庁法２２条には定年年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、国公法が適用される」と答えた。 だが検察庁法２２条には、こうあるだけだ。「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」 勤務延長の規定がないばかりか、定年の２文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない
検察庁法改正、ＯＢも異議 現職は冷静「問題ごちゃまぜ」
検察庁法改正案に反対する意見書提出のため、法務省に向かう松尾邦弘元検事総長（中央左）と清水勇男元最高検検事（同右）＝１５日午後、東京・霞が関 検察庁法改正案をめぐっては法曹界からも反発の声が上がっている。元検事総長の松尾邦弘氏（７７）ら検察ＯＢ１４人は１５日、改正案に反対する意見書を法務省に提出し「検察人事に政府が口を出さない慣例が破られる」と主張した。一方で現職の法務・検察幹部からは国家公務員の定年延長と黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題が「ごちゃまぜになっている」との冷静な声も聞かれる。 松尾氏らは意見書提出後の会見で「（改正案が成立すれば）政権が検察に影響を与える余地が生じる強い危惧がある」とし、「特定の検察官の定年延長ありきで、今までにない動きだ」と主張。意見書では起訴・不起訴の決定まで政権の干渉を受ければ国民の信託に応えられないとも訴える。 だが法務・検察内には異なる反応もあ
首相、布マスク配布「市場にインパクト」 野党議員に反論
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致
平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
「欠陥著しく多い」と指摘され、つくる会中学歴史教科書が検定不合格 撤回を要求
来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見
【主張】北方領土の日 四島返還要求に立ち戻れ 「対独戦勝記念日」参列するな
ロシアは旧ソ連の独裁者スターリンの「北方領土不法占拠」という国家犯罪にいつまで固執し続けるのか。被害者の日本は択捉、国後、色丹、歯舞の四島返還の歴史的正義の旗をなぜ自ら降ろしてしまわなければならないのか。 ２月７日は令和最初、通算４０回目の節目の「北方領土の日」だ。今年で戦後７５年もたつのに、戦後最初に被った国家主権・国益喪失事件である北方領土問題は解決のめどさえ立っていない。その理不尽な現実を国民一人一人が直視し返還に一丸となるべき時だ。 安倍晋三首相は、７日に東京で催される「北方領土返還要求全国大会」で、潔く「四島返還」の原則に立ち戻って国民の結束を訴え、ロシアの異様性を国内外に広く発信してほしい。３日の参院予算委員会で首相は「四島は日本が主権を有する島」と明言した。大会の場でも力説すべきである。 ≪領土交渉の破綻認めよ≫ しかし残念ながら、安倍政権は対露譲歩に転じたとみられている。一
【主張】建国記念の日 連綿と続く歴史祝いたい
令和となって初めて迎えた建国記念の日を、心から祝いたい。連綿と続く日本の歴史を深く心に刻みたい。 初代神武天皇が即位したとされる日である。明治の初めに紀元節として祝日となった。 天皇を戴（いただ）き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない。 特に昨年は天皇陛下のご即位に伴い、即位礼正殿（せいでん）の儀や大嘗祭（だいじょうさい）など古式ゆかしい儀式、祭祀（さいし）が執り行われた。 それらを通じて、歴史が今に受け継がれていることを多くの国民が感じたはずである。 祝賀御列（おんれつ）の儀ではパレードの沿道に約１２万人が集まり天皇、皇后両陛下を祝福した。 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とする憲法第１条の意味を、実感した人も多かったに違いない。 わが国の物語は、はるかな昔にさかのぼっている。「古事記」「日本書紀」はまず、神話を記述する。やがて
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
参院選 今回も乱立の著名人候補者、当選はわずか…「集票マシンにしないで」 専門家からは苦言も
雨の中、立憲民主党から初出馬した参院選の第一声を上げた元モーニング娘。の市井紗耶香氏（中央）。右端は斉藤里恵候補＝４日、東京・新宿 令和初の国政選挙だった参院選には、元アイドルやスポーツ選手など多くの著名人やタレントが立候補した。参院選の比例代表では候補者名を書いた票も政党の得票となる「非拘束名簿式」が採用され、各党は知名度を生かした票の掘り起こしを期待したが、擁立された候補者は政治の「素人」がほとんどで、実際に当選したのはわずかだった。専門家からは「単なる選挙時の集票マシンにすべきではない」と苦言を呈する声も上がる。 「政治の世界に子育ての当事者が少なすぎる」。立憲民主党から比例代表に立候補したタレントの市井紗耶香氏（３５）は、選挙戦でこんな訴えを続けた。一世を風靡（ふうび）したアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで、現在は４人の子供の母親。街頭で握手を求められることも多かった
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
【翁長氏死去】公明、山口那津男代表、沖縄基地負担軽減「政府の責任」
公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 （米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について） 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に
「この程度」はＬＧＢＴを指したのではない 自民党・二階俊博幹事長が補足コメント
自民党の二階俊博幹事長は２日夜、ＬＧＢＴ（性的少数者）をめぐる月刊誌への寄稿で党の指導を受けた杉田水脈衆院議員などをめぐり「こういうことは大げさに騒がない方がいい。この程度の発言があったからといって、帰国してからどうだっていう話ではない」と発言したことについて、「『この程度』とは、発言者（杉田氏ら）のことであり、ＬＧＢＴの方々を指して言っているわけではない」との補足コメントを公表した。 コメントで二階氏は「わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指す」とも強調した。
野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか 国民、社民の支持率は０．８％に（1/3ページ）
参院決算委員会で共産党・辰巳孝太郎氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１８日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた１８日の参院決算委員会では、国民民主党など一部野党は相変わらず学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題に質問時間を費やした。ただ、国際情勢が大きく変容しつつあり、大阪北部地震も発生する中でなお「モリ・カケ」追及にこだわる野党の戦術は、有権者から冷ややかな視線を向けられつつある。（原川貴郎） 国民民主党の石上俊雄氏は１８日の参院決算委で、予定していた年金に関する質問を取りやめ、麻生太郎副総理兼財務相に森友関連の質問を繰り出すとともに、首相に加計学園の獣医学部新設問題をただした。 「（平成２７年）２月２５日に首相が、もしかしたら会っているのではないかとの疑惑が深まっている」 石上
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の悪態、財務省資料で明らかに（1/2ページ）
財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて
【加計学園問題】愛媛県新文書は「また聞きのまた聞き」公明党・山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は２２日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が平成２７年２月に加計孝太郎理事長と面談し、説明を受けたとする愛媛県の内部文書が国会に提出された件に関し、「当事者である首相も、加計氏も面談を否定している。一方、出された文書はまた聞きのまた聞きというような伝聞を重ねている要素もある」と語った。 野党側が愛媛県の中村時広知事の国会招致を求めている状況については、「自分の直接経験したことに基づいて表現するのが真実に近づく大事な要素だ。中村氏はまったく自身の経験ではない。それで事実の解明が大きく進むとはあまり期待できない」と述べ、否定的な考えを示した。
日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量
熊本県郷友会などが「第６師団の名誉回復する集い」
元自衛隊員らでつくる熊本県郷友会と県隊友会、熊本偕行会が１０日、熊本市中央区の県護国神社・英霊顕彰会館で、さきの大戦の南京攻略戦における「郷土の誇り熊本第６師団の名誉を回復する集い」を開く。 熊本に拠点があった旧陸軍第６師団は、昭和１２年の南京攻略戦に加わった。師団長の谷寿夫中将は戦後、「南京事件」の現地責任者として銃殺刑に処せられた。 集いは午後２時〜３時半に開催され、元防衛大教授の中垣秀夫氏が「『南京大虐殺』の虚構を徹底検証」のテーマで講演する。中垣氏は「『南京大虐殺』だけでなく、ある事件がなかったことの証明は『悪魔の証明』といわれるほど難しい。しかし、当時の現場証言を積み上げることは事件の全体像をイメージするのに有効だ。集いでは攻略戦参加者や南京在留者の証言や軍事郵便などを紹介し、南京事件の実相を参加者と一緒に考えたい」と述べた。
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【西日本豪雨】自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」
