河野沖縄北方相 SNS活用し 若い世代へ領土問題の啓発を強化 | 北方領土 | NHKニュース
河野沖縄・北方担当大臣は、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察したあと、記者団に対し、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 就任後初めて北海道を訪れている、河野沖縄・北方担当大臣は、根室市の納沙布岬から、およそ4キロ沖合にある歯舞群島の貝殻島を視察したほか、近くにある北方領土に関する資料館で、担当者から領土問題の歴史などについて説明を受けました。 このあと河野大臣は、記者団に対し、「北方領土問題に詳しくない若い世代が増えてきている。SNSなど新しいメディアも発達してきているので、いろんなことができるのではないか」と述べ、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 また河野大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で、元島民らが北方領土を訪問する今年度の「ビザなし交流」
首相の公務再開「思いが強い」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を
天皇皇后両陛下 終戦の日を前に 国連の軍縮部門トップと面会 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
天皇皇后両陛下は、今月15日の終戦の日を前に、国連の軍縮部門のトップ、中満事務次長から核軍縮への取り組みなどについて話を聞かれました。 両陛下は11日午後、お住まいの赤坂御所で、およそ1時間にわたり、国連の中満泉事務次長から核軍縮への取り組みや課題について話を聞かれました。 この席で中満事務次長が、今月、原爆投下から75年となる広島と長崎を訪れた際、若い人たちがオンラインで世界に情報を発信していると知り、勇気づけられたと話すと、両陛下は「すばらしいことですね。政府間の交渉も重要ですが教育も重要です。若者が被爆地の話を継承するのも大事なことです」などと述べられたということです。 また、愛子さまが、広島市の平和公園を訪れた経験をもとに書かれた学習院女子中等科の卒業文集のコピーが、両陛下から事務次長に手渡されたということです。 話を終えた中満事務次長は「大国間の緊張が高まる中での軍縮の仕事には大
安倍内閣「支持する」34％ 第2次政権発足以降 最低の水準に | 選挙 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長 | NHKニュース
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
西村経済再生相 「宣言」延長は直前まで状況見極めて判断 | NHKニュース
５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。
妊婦向け布マスク 不良品３万枚に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。
緊急事態宣言「必要ではないという認識変わりない」 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、全国の１日当たりの感染者数が、先月31日初めて200人を超えたことを受けて、記者団から「緊急事態宣言」をめぐる認識を問われたのに対し、「現状でぎりぎり持ちこたえており、緊急事態宣言が必要な状況にはないという認識に変わりない。自治体ともこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の防止と、患者の増加に備えた医療提供体制の確保に全力を尽くしていく」と述べました。 また菅官房長官は、国家安全保障局に経済班を設置したねらいについて、「サイバーセキュリティー、『機微技術』の管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった、安全保障と経済を横断する領域で、さまざまな課題が顕在化している。これらの経済活動分野における国家安全保障上の課題についてふかん的、戦略的な政策の企画・立案および総合調整を迅速、適切に行っていく」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスへの対応につ
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
森法相「適切に人事を行った」東京高検検事長の定年延長めぐり | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない」と述べ、法務大臣の責任で適切に人事を行ったと強調しました。 これについて森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない。一部だけの答弁を切り取って決めつけられているが、国会に提出した資料のとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議があった。山下元法務大臣の時から行われてきた、国家公務員法の定年引き上げの議論の一環として検討がなされた」と述べました。 そして森法務大臣は「まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような疑念があるが、全く事実無根だ。私も弁護士であり、法律家としての倫理観を持って法務大臣としての責任をもって適切に人事を行った」と述べました。
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
近鉄「鮮魚列車」 来月運行終了へ 50年以上の歴史に幕 | NHKニュース
三重県の伊勢志摩地方の海でとれた鮮魚を行商人が大阪などに運び、「鮮魚列車」の名前で親しまれてきた近鉄の専用列車が、来月のダイヤ改正で運行を終えることになりました。 近鉄によりますと、この列車は鮮魚の行商人の組合の貸し切り列車として、昭和38年から早朝、伊勢志摩地方の漁港に水揚げされた鮮魚を大阪や奈良に運ぶ役割を担い、「鮮魚列車」の名前で親しまれてきました。 最盛期には100人以上の行商人が利用していましたが、車による運搬が増え、利用者が減っていることなどから、近鉄は来月14日のダイヤ改正にあわせて、専用列車としての運行を終えることに決めました。 来月14日の早朝からは、三重県の松阪駅を出発する急行列車の最後尾に行商人向けの専用車両１両を連結して対応するということで、全国でも珍しい鮮魚専用列車は、50年以上の歴史に幕を下ろすことになります。
桜を見る会 首相の「募集でない」に 官房長官「そのとおり」 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。
ぼくは見た、国の消滅を | NHKニュース
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
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