自公 税制調査会 “賃上げ税制 中小企業にも拡充を”財務相 | NHK
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。 17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。 賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。 一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあること
架空経費計上で1億9000万円余脱税か 都内の建設会社2社を告発 | NHK
水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など2社が、架空の経費を計上する手口で合わせて法人税1億9000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社「秀和建設工業」と、「中村建設工業」、それに「秀和建設工業」の中村秀美代表（62）です。 関係者によりますと、秀和建設工業は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、「中村建設工業」との間で互いに架空の事業を発注したように見せかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社が合わせておよそ7億7700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9200万円と、消費税合わせておよそ8100万円を脱税した疑いで、2社と中村
増税で軸の法人税は中小企業の負担軽減措置を検討 自民税調 | NHK
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会は、増税にあたって複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針で、軸となる法人税については、中小企業への負担軽減措置をとることを検討しています。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も防衛力を安定的に維持するためには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会は、11日、幹部による会合を開き、法人税を軸にたばこ税や「復興特別所得税」の一部など複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針を確認しました。 このうち法人税については、納税額に一律の税率をかけて上乗せする方向となっていますが、その場合、一定の控除を行うなど中小企業の負担軽減措置をとることを検討しています。 また、たばこ税は、紙巻きたばこより割安となっている加熱式た
防衛費の増額 不足する財源は法人税を軸に検討の見通し | NHK
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を示したうえで、その後も防衛力を安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税を検討するよう指示しました。 政府は来年度は増税を行わないものの、2027年度に向けて歳出改革や「剰余金」も活用しながら段階的に増税を行いたい考えです。 岸田総理大臣の指示を受け、与党の税制調査会は年内の税制改正大綱の取りまとめに向け、増税する税目や税率、それに引き上げの時期の検討を行うことにしています。 具体的な税目については、岸田総
共産 “中小企業の賃上げ支援や消費税引き下げを“ 緊急提言 | NHK
物価の高騰から国民の暮らしを守る必要があるとして、共産党は大企業の内部留保への時限的な課税を財源にした中小企業への賃上げ支援や、消費税率の5％への引き下げを実施すべきだとした緊急提言をまとめました。 提言では岸田政権が「異次元の金融緩和」に固執し、物価の高騰や異常な円安に対応できなくなっているとして、賃上げを軸に実体経済を立て直す必要があると指摘しています。 具体的には ▽大企業の内部留保に対して5年間の時限的な課税を行い、その税収で中小企業や小規模事業者が行う賃上げを支援するほか ▽最低賃金を1500円に引き上げるとしています。 また ▽消費税率を緊急に5％に引き下げるほか ▽地域の実情や業種に応じた、中小企業への新たな給付金を創設すべきだとしています。 小池書記局長は記者会見で「岸田政権の総合経済対策は、異常な円安に打つ手なしで、賃上げの具体策もなく、国民生活の危機を救うことはできない
「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
“賃上げ税制” 法人税 控除率を段階的に引き上げへ 政府 与党 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25％程度まで、 ▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の
自民 公明 来年度の税制改正に向け本格議論開始 | NHKニュース
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は、26日から本格的な議論を始めます。賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化や、「住宅ローン減税」の控除率の引き下げなどを検討し、来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定することにしています。 来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は、26日、それぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めることにしています。 この中では岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化が最大のテーマで、従業員一人一人の給与の引き上げにつながる適用要件の見直しや税額控除率の引き上げなどが焦点となる見通しです。 また、ことしの年末に適用期限を迎える「住宅ローン減税」を延長するにあたって、ローン残高の1％としている控除率の引き下げや、控除対象となる借り入れ限度額の扱いなどについて、検討を進めることにしています
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
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防衛費増額へ増税案了承 実施時期は来年議論へ 自民税調 | NHK
外形標準課税 ”対象の追加も含め検討を” 検討会が中間報告 | NHK