新NISAのアノマリーと円安効果が世間でも話題に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
本ブログが昨年末に取り上げた新NISA開始に伴う海外株投資についての考察が世間にも広がっている。日経新聞も新NISAが招く円安圧力を取り上げた。その記事内で「（松井証券の）窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは"これを前提にすると年間５兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これまでより年2兆〜2.5兆円ほど円売りが増える可能性がある"と指摘」しているが、これは本ブログが「年間５兆円の海外投資フローを想定するのはかなりフェアではないか」としていた数字とぴったり一致する。その後この金額を日本の経常収支と比較する発想も前回の記事と同様である。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは積立てフローを「為替の相場観とは関係なく機械的なドル買い・円売りを生むため、岩盤的なドル買い需要になる」と表現している。それに対する異議は少ないだろう。実際、我々が多くの識者から今年はドル安円高が進むとロジカルに
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
急激な円安、FRBの資産縮小にも影響か
円の対ドル相場は20年ぶりの安値に下落している。その影響は東京にとどまらず、23兆ドル（約2960兆円）規模の米国債市場にとっても不吉な知らせとなるかもしれない。 円の値動きを世界中のトレーダーが注視するのは、日本市場を追う目的だけでなく、グローバル市場の投資家心理について判断するためだ。通常、相場の上昇局面では、円が他の通貨に対して安くなる傾向があり、相場が荒れ始めると、円が買われやすい傾向にある。 だが今春、この関係に異変が生じた。 ロシアとウクライナの戦争が始まり、世界の株価が下落する中でも、円は対ドルで年初から12％下落。急激な円安が進んだため、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が追跡している41通貨のうち、今年の下落率ランキングで円は首位となり、ロシアルーブルやトルコリラよりも大きく下げている。 ...
20年ぶり円安でくすぶる日本の為替介入、手順とポイント－QuickTake
円安が対ドルで急速に進行する中、日本銀行と財務省が円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い・ドル売りの直接介入に踏み切るのではないかとの観測がトレーダーやアナリストの間で浮上している。日本は国内輸出企業を支援するため円安を容認、むしろ円安を促してきたと貿易相手国から長く批判されてきただけに、円買い・ドル売りの直接介入に乗り出せば、異例の行動になる。 １．為替介入はどのように決まるのか？財務省が為替市場への介入が必要かどうかを判断する。介入が必要な場合は日本銀行に指示し、日銀が売買を実行する。通常は介入を実施する前の段階で、通貨当局者が為替動向に応じて慎重な言葉遣いで警戒感を示す。「あらゆる措置を排除しない」「断固たる措置を取る用意」といった言い回しが当局者から出てくると、為替介入が間近に迫っている可能性が高いとして市場の警戒感が最高潮に達する。 ２．介入の基準となる為替水準はあるのか？
【悪い円安は本当？】2022年のドル円相場と日本経済（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣さん）－ひろこのスペシャリストに聞く！
ひろこのスペシャリストに聞く！今回のゲストは第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣さんをお招きし、「【悪い円安は本当？】22年のドル円相場と日本経済」と題して、様々なニュースで「悪い円安」というキーワードが取り上げられていますが実際どうなのか？データから2022年のドル円相場・日本経済について解説いたします。 （撮影日：2022年2月1日） ---------------------------------------------- ＜タイムライン＞ 00:00 オープニングトーク 02:32 円高になれば産業空洞化も 07:13 デフレギャップ拡大で必要な金融緩和 13:35 連結決算押上で設備投資や雇用にプラス 18:29 最大のリスクは岸田政権 この番組は「豊でゆたかに。」豊トラスティ証券株式会社の提供でお届けします。 -----------------
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
実質実効為替レート、名目実効為替レートの長期推移
非貿易財を含む消費者物価指数から作成される実質実効為替レートを見る場合、単純にその変動だけを見てはならない。 バラッサ・サミュエルソン効果（経済成長率が相対的に高い国は購買力平価、ないしは実質実効為替レートも上昇するという現象）と合わせて見ることが必要。 日本はバラッサ・サミュエルソン効果に貿易摩擦も加わり、1995年までは異常な円高が発生。 その後、日本経済の成長率低下に伴うバラッサ・サミュエルソン効果の是正＝超円高の是正が起こった。 しかし、超円高の是正は不十分。 日本周辺のアジア諸国では、固定レート制や政府・中央銀行の為替介入などにより経済成長に伴う通貨高＝バラッサ・サミュエルソン効果がほとんど発生していない。 （購買力平価との関係） ＩＭＦが算出している購買力平価で見ると、1ドル=101円であり現状はそれよりも円安。 従って、最近のＩＭＦは円レートを適正とは評価しても、割安と評価す
危険な議論「日銀による外債購入」 | 闇株新聞
危険な議論「日銀による外債購入」 本誌はかねてより「日本銀行はもっと積極的に金融緩和を行うべき」と「日本は国家として戦略的にもっと外貨を取得すべき」を主張しています。 ところが最近出てきている「日本銀行は外債（ドル債）を取得すべき」は、全く趣旨の違う大変危険な議論です。日本銀行が外債（ドル債）を取得すれば金融がもっと緩和され、円安にもなると安直に理由づけされているのですが、もっと違った重要な意味があります。 そもそも何処から出てきた議論かと言いますと、まず7月に新たに日銀審議委員に選ばれた佐藤健裕氏（元モルガンスタンレーMUFG証券）が、資金供給目的と断ってはいるものの「外貨購入も一案」と発言しました。 また先日の内閣改造で経済財政・国家戦略担当大臣となった前原誠司氏が「金融緩和を進めて行くうえで、日本銀行による外債購入は有力な手段」と発言しています。 前原氏はこの発言の前段として「私がこ
7年ぶりの「覆面介入」が判明邦銀のドル調達コストは低下
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
11月の4日間、覆面介入1兆円 財務省発表 円高けん制 - 日本経済新聞
円相場が昨年10月31日に一時、1ドル=75円32銭の史上最高値を付けた後に、政府・日銀が自らの正体を隠す「覆面介入」を実施していたことが7日、明らかになった。財務省が同日発表した2011年10～12月期の為替介入実績によると、10月31日に1日の額としては過去最大の8兆722億円の介入後、11月1～4日で合計約1兆195億円の覆面介入を実施した。政府・日銀による覆面介入は、09年に発足した民
単独介入の効果あった、金融政策は日銀の裁量＝財務相 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters
２月８日、安住淳財務相は、ＢＳの番組で、歴史的な円高に対処するため昨年１１月に覆面介入を実施したことが明らかになったことについて「創意工夫してやっている」と述べ、単独介入の効果はあったとの認識を示した。写真は都内で２０１１年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 安住淳財務相は８日夜、ＢＳの番組で、歴史的な円高に対処するため昨年１１月に覆面介入を実施したことが明らかになったことについて「創意工夫してやっている」と述べ、単独介入の効果はあったとの認識を示した。 介入効果について「介入直前は７５円台だった。その後年末まで７７円台、７８円台ときた。単独介入として効果があった。また７６円台に落ちたが、今７７円台に戻りつつある」とし、「つっかえ棒になった」と語った。
円高 ＶＳ 人民元高
2011年12月14日17:10 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 円高 ＶＳ 人民元高 円高ペースを計算してみました。 １９７１年１月末〜２０１１年１１月末 年率３．８％の円高です。 次に、人民元の対ドルレートの歴史ですが・・・・ （１）文化大革命（＝内戦）による経済の荒廃とインフレで通貨価値が劣化しました。 それを改革開放路線決定（１９７８年）後に、１９９４年まで時間をかけて実勢（人民元安）にアジャスト １．５８９→８．８２２、年率１４．１％で人民元安 （２）短期間の修正高局面後、２００４年６月まで「ドル・ペッグ」 （３）２００４年７月以降の現在の人民元高局面 ８．２７６→６．３７９、年率３．４５％の人民元高 円高ペース（３．８％）に近いスピードです。 最後に、円安の歴史を見てみましょう。 ここに掲載したチャートを見ていただければ明白ですが、 １８７４年：＄＝０．９８
市場予想を上回った介入規模「覆面介入」に求められる大義
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
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