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伊藤隆敏コロンビア大学教授は、日本の社会・経済においてはMMTは持続可能でないとして、財政政策の中身に注文を付けている。 他の国々は日本をまねる前に、日本国債が円建てで発行され、ほぼすべてが日本の居住者により直接・間接に金融機関や中央銀行を通して保有されていることを勘案しなければならない。 これにより日本は、国債が世界中の投資家によって保有されている米国とは相当に異なっている。 伊藤教授がProject Syndicateで、日本がデファクトのMMTの成功例のようにとられることを危うんでいる。 パンデミックによって世界中で公的債務が拡大した。 しかし、金利が低下しているために、やや危機感に欠ける風潮がある。 低金利にはいくつも理由があろうが、その1つが中央銀行による量的緩和だ。 特にインフレが上昇している今、のんびり構えていられなくなるかもしれない。 伊藤教授はMMTについてオーソドックス
Leica M (typ240), Summilux 1.4/50 ASPH, RAW @St Paul de Vance, France 僕は政治家でもなければ官僚でもない。さらに言えば、つい数年前まで、長らく国とかそういうものとは距離をおいてきた人間だ。国には頼らない、必要な変化は自分で起こす、というのがいままでの生き方だった。心のスタンスとしては今もそれは変わらないのだが、昨今は、やたら多くのデータとかAI関連の仕事に巻き込まれている。 曰く、人工知能技術戦略会議、人間中心のAI社会原則検討会、経団連のAI原則タスクフォースなどだ。少しでもまともな未来に繋がる可能性があるのであればと、なけなしの時間を投下している。 で、そんな場であるとか、はたまた人前で話すことがあるときなどに最近強く訴えていることの一つに僕らの社会、国(普通に考えれば最大のコミュニティ:共同体)の未来にかけている度
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が1000兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金(IMF)も13日に20カ国・地域(G20)首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 IMFは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三(いちぞう)氏(82)。 1966年から6年間、大蔵省からIMFに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] 73年間で、物価が「4000倍」になった日本 (2)中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を6個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治10年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金(世界平均より、金が銀より割安に設定されていた)が大量に流出した。 ② 下関条約(日清戦争後)〜1932年金解禁停止(金本位制離脱) 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金2億テール(当時の日本の国家予算の4倍強)を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
中国の全国人民代表会議(全人代)で中国財政省は2012年の財政収支をGDPの-1.5%と発表しました。 これは市場予想の-2.5%より赤字額が小さかったです。 一見すると赤字額が小さいことはグッドニュースと受け止められるかもしれませんが、実はこれは悪いニュースです。 なぜなら今、景気が減速しつつある中国のソフトランディングを演出するには今回提示された歳出額は小さすぎるからです。 今日はそのような解釈に基づいて「中国経済のハードランディング関連銘柄」が相次いで急落しました。これらの銘柄は若し中国経済がハードランディングした場合、ショートすれば儲かるだろうと言われている銘柄です。 最初の銘柄は鉱山で使われる大型機械を作っているジョイ・グローバル(ティッカー:JOY)です。 次はブラジルの鉄鉱石の会社、バーレ(ティッカー:VALE)です。 若し中国経済が思いっきりハードランディングするのならば上
3月5日(ブルームバーグ):日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。 内海氏は1989-91年に大蔵省(現財務省)の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。1日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。 その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘
欧州危機や米国の格下げなど昨年はいろいろ大変な年でしたが、翻ってみれば国家の借金というものがようやく日本人にも注目されてきたという点、すなわち納税者として税の問題や財政支出の問題などについてこれまでよりもまじめに考えるきっかけとなってくれたことは感謝せざるを得ないのだと思います。 いろいろなところで「いま増税しないと大変だ」という議論や反対に「増税したら成長しなくなってかえって赤字はふえるぞ」といった論戦がなされるのを見るにつけ、あるいみ健全な議論がようやく巻き起こってきたのだと思います。これまでは極端な楽観論(とりあえず問題は先送りしておけば何とかなる、とか)や極端な正義感(金融機関に公的資金を入れるのはけしからん、みたいな)ばかりで、国の行く末まで考えた議論が出来てなかったといえます。 ところで、ちょっとばかり気になるのは「国債の金利はいつまでこんな状態で(低い状態で)いられるのか?近
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2011年11月18日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える(6) 催促は突然やってくる 貿易の赤字・黒字問題、財政の赤字問題は、時間差の利用(=悪い言い方だと、世代間搾取)と規律の問題だ。 時間差利用の善し悪しの議論は、神学論争になるので、私は関与しない。 将来世代も使うものだから、借金やツケで買っても良いじゃないか! 貿易赤字や国債は将来世代の為にやっているのだ! 本当に将来の人も必要だと判断するの? そこまで大規模・立派なものが必要なの? 議論は尽きない。 規律は、サブプライム破たんを契機に、修正が進んでいる。 赤字問題(=借金問題)に関して、緊急課題であるギリシアPIIGS危機の来年に向けての展望を考えると、以下のようになる。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「欲しいモノ(=需要)はあるが交換相手に
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