「被害救済の法制を」旧統一教会の解散命令見据え全国弁連が声明 | 毎日新聞
声明文を公表する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士たち＝東京都千代田区で2024年3月23日午後6時12分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、裁判所が教団に解散命令を出すことを見据え、教団の財産保全や監視、教団からの脱会を支援する法制、体制の整備を求める声明を公表した。解散命令に関する審問は2月に東京地裁で始まっており、発令された場合にその実効性を高める必要を訴えた。 声明で求めたのは、教団の財産を保全するための法整備▽解散命令確定後に選任される清算人の権限強化▽清算後も被害者が救済されるための法整備▽脱会者への支援体制の構築――など。この日、東京都内であった集会で公表した。
旧統一教会「指定宗教法人」に、審議会了承 近く公示、財産監視を強化 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する財産監視の強化に向け、盛山正仁文部科学相は６日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の指定について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。教団を指定することが正式に決まり、近く公示を経て効力を生じさせる。指定後は不動産の処分前の届け出などが必要となる。 この日、盛山氏は「指定に足る十分な証拠を確認した」と述べ、審議会に諮問。文化庁によると、審議会は、教団が指定の基準を満たしているかどうかを確認し、全会一致で「指定することは相当と認める」と答申した。近く文化庁のホームページに掲載して公示するとともに、教団側にも通知する。 指定宗教法人は、昨年１２月に成立した特例法に規定。法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と認められる場合などに指定できる。 指定されると、不動産を処分する１カ月前までに国などへの通知が義務付けられ
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁：時事ドットコム
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁 2024年02月22日20時11分配信 【図解】解散命令請求の今後の手続き 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２２日、国と教団側双方の主張を聞く審問を非公開で開いた。昨年１０月の請求後、審問が開かれたのは初めて。田中富広会長が出席し、「公正な判断をお願いしたい」などと意見陳述した。 盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対 審問後、取材に応じた教団側代理人の福本修也弁護士によると、田中会長は「信者からの献金は国内外での伝道、宣教などに使っており、献金の受領は宗教活動の一環に他ならない」と陳述。教団を「不法行為などによる財産獲得の受け皿」とする文部科学省の主張に反論した。 岸田文雄首相が教団との関係断絶を発表したことについては、「思想信条による差別で憲法に反する」
徳永信一弁護士のコメント「旧統一教会関連3つの裁判」 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom
１）全国弁連裁判 全国弁連への賠償請求訴訟 東京地裁で初弁論 世界平和女性連合「宗教ヘイトによる差別」https://www.worldtimes.co.jp/japan/20231024-175814/#google_vignette 徳永信一弁護士は口頭弁論の後に行われた記者会見で、全国弁連が主張の根拠としている家庭連合の韓鶴子総裁が「国際世界平和女性連合（ＷＦＷＰの本部）の会長を任命した」と発言したことについて、「日本国憲法にも総理大臣と最高裁長官を天皇が任命すると書かれており、創設者である韓総裁が象徴として会長を任命するのは当然だ」と指摘。youtu.be 2）鈴木エイト裁判 「ひきこもり」発言で鈴木エイト氏を提訴 棄教迫る拉致監禁の被害者後藤さんhttps://www.worldtimes.co.jp/japan/20231004-174917/原告代理人の徳永信一弁護士は、この
モタモタ弁連のモタモタ調停の「戦略」とは？ - 川塵録
昨年１１月に結成されたネオ霊感弁連（統一教会被害対策弁護団。弁護士３５０人。事務局は拉致監禁に深く関与した紀藤正樹弁護士 こちら の事務所）は、１２４人くらいの申立人の、総額４０億円近くの「信仰やめた献金返せ」請求（集団交渉）を、東京地方裁判所に調停申し立てしている。
旧統一教会・田中富広会長「最大100億円を国に供託」 被害補償で表明 解散命令請求は「到底受け入れられない」：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省が解散命令請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開き、「解散命令請求という文科省の措置に関しましては信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れることはできません」と述べた。（太田理英子） 田中会長は、教団の財産について「今後始まる解散命令の裁判が確定する前に、当法人の資産を海外へ移転させるという心配は全くない」と強調。元信者らへの被害補償が必要になった際の原資について「司法で結論が下されるまで供託金を準備し、国に供託させて頂く。金額は60億から最高100億円を考えている」と述べた。 献金の返金要請については、この1年4カ月間で664件に応じ、返金総額は44億円になったことを明らかにした。一方で「献金は信者の神様への感謝と神様の御旨（みむね）に協力するために捧げられた大変尊いものであり、適切に管理する責任も私たちにはある
与野党折り合わず協議継続 旧統一教会、財産流出防止 ｜ 共同通信
Published 2023/11/29 19:35 (JST) Updated 2023/11/29 19:51 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。 両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
島田裕巳氏が全国弁連の「統一教会による巨額被害額」のデタラメを淡々と批判。「財産保全の必要なし」と結論付けたのは正解だが、最後にズッコケた - 吊りしのぶ
１，島田裕巳氏が指摘。オウム真理教は解散で債務超過となり破産した ２，島田氏は全国弁連の言う「潜在的な被害総額1200億円」を否定し、「過去35年の被害総額1237億円」も却下した ３，全国弁連が主張する自称被害総額は109人、約35億円 ４，島田氏の正しい主張。「被害額は最大100億円の供託金で十分まかなえる。財産保全の必要なし」 ５，最後の最後でズッコケた。解散命令が出ても教団の財産は保全される？ そんなことあり得ない ※最初にアップした後、少々分かりにくい表現に手を入れた。特に見出し2と3の箇所。 １，島田裕巳氏が指摘。オウム真理教は解散で債務超過となり破産した 全国弁連の主張を全面否定するものではなく、彼らの言うことがもしかしたら正しいのかもしれないが、と一応、保険をかけているが、事実上、全国弁連への厳しい批判と言っていい。 宗教学者島田裕巳氏が「現代ビジネス」（ウェブ）に11月1
支持率回復にも繋がらない岸田首相のちぐはぐな旧統一教会解散請求～巨額献金の背景こそが本当の闇なのだが（島田 裕巳） @gendai_biz
解散請求でも内閣支持率回復せず 何をやってもうまくいかない岸田政権だが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題については、「うまくやった」のかもしれない。 なぜなら、旧統一教会に対しては解散請求を行うところまでこぎ着けたが、この教団と密接な関係を持ったとされる議員を多く抱える自由民主党の方には、それに匹敵するようなおとがめがないからである。 もちろん、両者の関係について、それを指摘し、批判する声は依然としてあがっている。だが、もっとも旧統一教会と密接な関係があったとされてきた細田博之前衆院議長が亡くなったこともあり、糾弾の重要なターゲットは失われてしまった。 解散請求の阻止にむけて、自民党議員が何らかの行動を起こしたなら、それは世間の激しい批判を浴び、反発されたことだろう。 だが、そうした動きは起こらなかった。解散請求までに時間がかかったのは、文部科学省が慎重にことを進めたからで、政治的
旧統一教会めぐる与党案、3年間の時限措置の特例法に 自民が方針：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全
真っ赤なウソ！ 東洋経済新報社『これだけは知っておきたい 統一教会問題』～「被害総額1237億円超」のデタラメ - 吊りしのぶ
１，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 ２，全国弁連は10月5日、「被害集計」の数字は「相談があった数値」と初めて認めた ３，消費者庁は「被害相談」は「事実関係が確認されたものではない」と注意喚起 ４，文科省は「被害額22億円、和解・示談等の解決金額204億円」と説明。全国弁連の「被害総額1237億円」とはかけ離れた数字 ５，「被害額」と「被害相談金額」の区別もできない東洋経済新報社。「被害総額1237億円」の根拠を提示せよ １，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい統一教会問題』（島薗進編、23年8月刊）のAmazon
旧統一教会問題：オウム真理教への規制は参考にならない
解散命令発令後、任意団体化した旧統一教会の活動を防止する立法が一部弁護士によって提唱されている。 そうです。 解散後の（法人格を失った）「宗教団体」を規制する法律がありません。 オウムの場合は団体規制法ができました。 統一教会の場合も新しい法律が必要です。 — 弁護士 阿部克臣/KatsuomiAbe (@katsuomiabe) September 10, 2023 上記のように旧オウム真理教（現アレフ・山田らの集団・ひかりの輪）を対象に制定された団体規制法の例を挙げているが、ミスリードと言わざるを得ない。 団体規制法は「宗教団体としてオウム」ではなく「テロ団体としてオウム」を規制している。これを混同している人間があまりにも多い。 団体規制法は「テロ団体としてオウム」を「例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体」と表現し、「その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発
官房長官「コメントせず」 旧統一教会の供託表明に ｜ 共同通信
松野博一官房長官は7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が被害補償の原資として60億～100億円を国に供託すると表明したことへの言及を避けた。供託制度の整備や、金額への評価を問われ「旧統一教会の主張や動向の一つ一つについてコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 被害者救済に関し「現行法上のあらゆる制度を活用して最大限取り組む」と強調した。教団側が争う姿勢の解散命令請求に対しては「信者の宗教上の行為を直接禁止、制限する法的効果を伴うものではない」と説明した。
【異論暴論】解散命令請求への疑義 報じられぬ「不都合な真実」
■「正論」１２月号好評販売中 文部科学省は民法の不法行為を根拠に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求した。ここまでの政府の手続きを、月刊正論は公正性・公平性を欠いた政治主導によって行われた深刻なものだと考えている。まず、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久氏とモラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の西岡力氏による対談「政府のやり方がなぜ問題なのか」で検証した。過去の事例との比較で「法の下の平等」の観点から問題だと西岡氏が指摘すると、中川氏はそもそも旧統一教会による「被害」を訴えている元信者には拉致されて監禁下で強制改宗させられ、改宗後は裁判に駆り出される人が多い点を問題視した。教団による「被害」が強調される裏で、信者の人権が蹂躙（じゅうりん）されて「被害」を叫ぶ側へとなっていく構図は表面化しないまま手続きは進んでいく。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表の後藤
【上昇気流】（2023年11月6日） ｜ 世界日報DIGITAL
月刊誌「正論」12月号の特集「解散命令請求への疑義」で「政府のやり方がなぜ問題なのか」と題し、中川晴久・東京キリスト教神学研究所幹事と西岡力・モラロジー道徳教育財団・道徳科学研究所教授が対談している。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を文化庁が東京地裁に請求したことについて、中川氏は「（解散命令が成り立つのは）正しい動機、正しい主張に基づいた請求である場合の話であって、今回はそうではない」と断じる。 「今回の解散命令請求には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が集めた証拠や裁判資料、知見の数々が使われ（中略）手続きの中立性という意味で大いに疑問」と。 旧統一教会の信者はこれまで、突然拉致され監視下で強制改宗される事件の被害に遭ってきた。中川氏は「全国弁連がこうした拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたって利用し、教団追及の裁判闘争を展開してきた」。 その上で「文化庁
「家庭連合解散請求の不当性を訴える！ 10・20信教の自由を守る福岡集会」の動画公開中。東京、名古屋、大阪、そして全国へ広げよう！ - 吊りしのぶ
ブログに取り上げるのがすっかり遅くなってしまった。去る10月20日、「家庭連合解散請求の不当性を訴える～信教の自由を守る福岡集会」が開催された。 「基本的人権・信教の自由を守る九州の会」ウェブサイトより そのノーカット版動画とダイジェスト版動画が公開されている。この集会は、 仏教界から現役の住職が登壇し、統一教会の解散に反対したこと、 古参信者、現役信者が顔出しで登壇し、同じく統一教会の解散反対を訴えたこと、 『“人さらい”からの脱出』（光言社、原著1996年、改訂復刻2023年）を刊行した拉致監禁・強制棄教の体験者、小出浩久医師が自らの体験を赤裸々に語ったこと、 その監禁体験は12年5カ月監禁された後藤徹氏とはまた違った意味で凄まじく、同医師は父親から「脱会しないなら死んだほうがいい」と無理心中を迫られた、 小出氏は拉致監禁・強制棄教に職業的脱会屋（宮村峻（たかし）氏）やキリスト教牧師が
荒唐無稽！ 潜在的な被害額が1,200億円？ 統一教会被害対策弁護団がぶち上げた誇大妄想と大風呂敷 - 吊りしのぶ
１，「潜在的な被害額1,200億円」という狂気じみた誇大妄想 ２，「過去35年の被害総額1,237億円」も真っ赤なウソだった！ ３，22年8月報道「2009年のコンプライアンス宣言後の被害額は138億円」のウソ。それは17倍に膨らませた数字だった！ 4，「違法な正体隠し伝道」という荒唐無稽な主張を根拠にした積算 ５，受領を確認できたのは被害対策弁護団の請求額の3分の1。被害と言える金額は、それよりはるかに少ない 6，被害対策弁護団は「潜在的な被害額1200億円」の根拠を示せ １，「潜在的な被害額1,200億円」という狂気じみた誇大妄想 全国弁連（全国霊感商法被害対策弁護士連絡会）のフロント組織、全国統一教会被害対策弁護団が、調子に乗ってあり得ないことを言い出した。 潜在的な被害額は、なんと1,200億円程度なんだそうだ。1,200億円！ もはや狂気じみているとしか言いようがない。 sp.m
旧統一教会の被害者救済「現行法では対応できない」
旧統一教会の被害者救済を巡り、自民党と公明党は被害者の弁護団からヒアリングを行い、弁護団側は「現行法では対応できない」として、今の国会での法整備を改めて求めました。 自民党と公明党は解散命令請求を受け、教団側の資金の海外への流出などが懸念されていることから、被害者の救済に向けて作業チームを立ち上げ議論を進めています。 被害者の弁護団は潜在的な被害額は1200億円程度になるとして、財産保全の必要性を説明したうえで、「被害者の救済と信教の自由のバランスを取れる制度設計をしてほしい」と訴えました。 与党の作業チームは今月中旬にも中間提言を取りまとめる予定ですが、新たな法整備については慎重な意見も多く、どこまで議論が進むかは不透明です。
日弁連「旧統一教会の財産保全急げ」「被害救済、現行法では限界」 会長声明を発表 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は11月2日、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明を出した。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、文科省が10月13日、解散命令請求を東京地裁に提出。献金被害などの回復に向けた財産保全が課題となっており、野党から今国会に法案が提出されている。 現在、全国350人超の弁護士が参加する「全国統一教会被害対策弁護団」が総額約39億5000万円を求めて統一教会と集団交渉中で、声明では「これほどの被害の訴えが現に存在することは、解散命令請求が行われたことと合わせて重く受け止めなければならない」とし、政治の動きにも迅速な対応を期待するとした。 日弁連が行った無料相談でも、旧統一教会による財産的被害のうち1000万円以上が約4割だった。被害総額は甚大だと予測されるため、現行法での対応に限界があると指摘。財産保全の仕組
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
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