1967年に分譲された団地「袖ヶ浦住宅」(千葉県習志野市、250戸)の建て替え計画が、東日本大震災に伴う液状化被害の影響で凍結されている。 敷地内に新たなマンションを建設して販売し、建て替え費をまかなう計画だったが、被害を受けて当初の価格で売れる見通しが立たなくなったためだ。同団地の管理組合は「今後どうすればいいのか」と頭を抱えている。 同団地では老朽化が進む中、管理組合が2000年に建て替えを検討する委員会を設置。震災前には8棟ある5階建ての建物を取り壊し、15階建てのマンション(約280戸)を1棟建設して住民が移住する計画を立てた。約2万4000平方メートルの敷地の4分の3程度が余る見込みで、新たにマンションを建てて販売し、売上金で建て替え費をまかない、住民の負担金なしで実現する予定だった。 しかし3月11日に東日本大震災が発生。同団地は壁やベランダの手すりにひびが入り、建物自体に大き