菅義偉首相は21日掲載の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューで、東京オリンピックの開催を中止するよう自身に近い関係者から何度も助言されたと明かし、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と強調した。 五輪開催の判断について、首相は「感染者数なども海外と比べると1桁以上と言ってもいいぐらい少…
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
大阪府和泉市議選で初当選を決め、握手して喜ぶスペル・デルフィンさん(右)と妻の早坂好恵さん=大阪府和泉市上町の事務所で2012年9月9日、山下貴史撮影 任期満了に伴う大阪府和泉市議選(定数24)が9日、投開票され、元大阪プロレス社長の覆面プロレスラー、スペル・デルフィンさん(44)=無所属=が3552票を獲得し、2位で初当選した。選挙活動に覆面姿で取り組み、今後についても「マスク着用で和泉が注目される。他の議員から反対がなければ、議場でもかぶり続ける」と話した。 デルフィンさんは和泉市出身。現在は沖縄プロレスの社長を務める。妻はタレントの早坂好恵さん(36)。立候補に当たり、「素顔なら注目されない。和泉の『客寄せパンダ』となるため」と、覆面での選挙活動を表明。市選管は「意識的な表示となるマークや文字などがあれば公職選挙法に触れるが、単純模様の覆面は禁止されていない」と判断した。 03年の岩
3基の原子炉が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)。世界最悪「レベル7」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。 ◇水との闘い、壁に 半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。 水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。1~3号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。 事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこ
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相(64)。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員(51)に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 8月26日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵(あんど)とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約5分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年7月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から2日後の3月13日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
1号機がどう、2号機がどう、と連日伝えられるが、さっぱり要領をえない。危険は減っているのか、増えているのか。 「原子炉の火は神様の火で手がつけられない」 と馬淵澄夫首相補佐官(原子力発電所問題担当)が述べた、と一部で報じられ、馬淵は否定したが、そう言いたくなる気持ちは分かる。 政府による情報処理の混乱が批判されている。菅直人首相以下が情報を隠しているのか、核心に触れた情報を持ち合わせていないのか、それさえはっきりしない。 原発情報は各メディアにもあふれている。しかし、どれも隔靴掻痒(そうよう)の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。 そんななか、14日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に3ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長(81)の<原発災害講義>は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。 不破が同党の書記局長、委員長時代、
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約50人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の30代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも(事態の)沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は20日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、19日現在の従事者は約500人。一方、3号機周辺の放射線量は19日午後2時の3443マイクロシーベルトが、放水後の20日午前3時40分に2758マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。20日午前5時現
大阪のお好み焼き店を舞台に広島県尾道市出身の主人公が奮闘するNHK朝の連続テレビ小説「てっぱん」の放送開始から、お好み焼き店の客足が伸びている。番組ではこんがり焼き上がったお好み焼きが頻繁に登場するため、視聴者は思わず食べたくなるようだ。自宅で焼く人も増えており、家庭用食材の売り上げも好調。朝ドラ効果に、お好み焼き業界が熱い。 大阪・千日前のお好み焼き全国チェーン「千房(ちぼう)」千日前本店(大阪市中央区)。昼食や夕食時は、次々と通る注文に店員は大忙しだ。友人と来店した大阪市都島区のパート従業員、福山真澄さん(32)は「今朝、ドラマを見ていておいしそうやなあと思い、久しぶりに食べたくなった」と足を運んだという。 この店は、番組の放送が始まった9月末以降、売り上げが急増。10月は前年同月比で4割増だった。宮内(くない)伸一店長(31)は「50~60歳代の客が増えた。店でも『てっぱん』がよく話
鳩山由紀夫前首相は11日、辞任後初めてBSテレビ番組の収録に臨み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古周辺に決めた内幕などを語った。 前首相は普天間問題の決着期限を5月末としたことについて「1年間レビュー(再検討)みたいな悠長なことでいいのかということがあった」と説明。交渉相手の米国などを考慮した設定だったとしたうえで「短すぎたのではないか」と振り返った。また、「官邸が指導力を発揮できる状況になっていなかったので辺野古になった」と述べた。【山田夢留】
東京都のゲームソフト開発販売会社が集めた出資会員らを相手に、都内の関係会社が投資話で不正に出資金を集めた疑いがあるとして、愛知県警が出資法(預かり金の禁止)違反容疑で強制捜査に乗り出したことが分かった。ソフト会社関係者の自宅などを家宅捜索するとともに、同社の実質経営者らから任意で事情聴取している。県警は不正に集めた出資金が全国で100億円近くに上るとみて解明を急ぐ。また投資話が架空だった疑いがあるとみて詐欺容疑も視野に調べる。 捜査関係者や会社関係者によると、ソフト会社は05年4月、東京都の男を実質経営者として設立。人気ゲームシリーズの開発に携わった男性が経営する会社など3社に新しいゲーム開発を委託するとして、出資会員を募った。出資者にはゲーム販売の収益が分配されるほか、他の出資者を紹介すると紹介料ももらえると宣伝。また、架空の未公開株上場話でも投資を呼びかけるなどした疑いがあるという。
日本経済の衰退は日本の港の陥没と重ね合わせるのが至当だろう。国内総生産(GDP)は今年四十余年ぶりに3位に陥落しそうだ。68年にドイツ(当時西ドイツ)を抜いたのだが、今年中国にその座を譲るのは確実だ。いずれ韓国にも抜かれるだろうという豪州紙の論評を読んだ時その可能性は十分あると感じた。 日本の港の衰微は15年前に始まった。世界コンテナ港湾10位以内だった神戸港は昨年は40位以下に劇的に陥落した事実が証明している。複式簿記の重要性を指摘した文豪ゲーテが言うように言葉ではなく数字のみが真実を伝えるのだ。 長い間国際経済を見てきた記者として言うなら、まずリアルな日本を直視することである。小泉改革をしのぐ「新構造改革」に取り組む覚悟がなければ日本の再生とか国際競争力などという言葉を発することは俗論向けの自慰行為でしかないことが分かる。 この国はバブル崩壊の後処理に没頭するあまりグローバル化に完全に
NHKが人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」(火曜午後10時)について、来年3月いっぱいでの打ち切りを検討していることが8日、分かった。NHKは「4月の改編に伴うもの」としている。同番組ではキャスターを務める脳科学者の茂木健一郎さん(47)が巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。 11月、茂木さんが3億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが判明。NHKは茂木さんから事情を聴いた上で起用継続を決め、同月10日の放送後に続投を知らせるテロップを流した。しかしその後約1週間で、NHKには800件近い意見が寄せられた。大半が続投に対する疑問や抗議だったという。 日向英実・放送総局長は同月18日の定例会見で「本人も反省しているうえ納税も済ませており、引き続き出演していただく」などと話していた。
神奈川県社会福祉協議会が「福祉のしごとフェア」を横浜文化体育館で開いた。求人する103の福祉法人とハローワークなどが出展、来場者は249人だった。ある法人のAさんは「ガラガラ。3時間で10人が聞きに来ただけ」。老人ホームの職員は「たった4人」と期待を裏切られたようだった。 社協かながわ福祉人材センターによると「開港博で会場確保が難しく11月にずれ、1日だけの開催になった」。08年の来場は319人、07年599人(両年とも2日間)で今年はややさびしい。「資料がほしいと、来られない人からかなり問い合わせが来ました」と聞いた。一概に、関心が低くなったということではないと言う。 大手企業に今春就職した大卒(事務系)の初任給平均は20万8306円(経団連調べ)。福祉法人で19万5000円の所もあるが、人材が来ない。活動の場が小さな借家で、目につかないのか。地元無料誌で求人もしているのだが。Aさんは「
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