すでに深圳（シンセン）から撤退した弊社が雑記を書きますよ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが
スパイ疑惑の中国企業、米市場撤退の真意
中国の手先？ どんなに否定してもファーウェイのスパイ疑惑は晴れなかった Darley Shen-Reuters 「もはやアメリカ市場には関心がない」──英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の上級副社長がこう述べたという。アメリカ市場からの撤退表明と言えそうだ。 意外な決断ではない。同社はこれまで安全保障上の懸念を理由に、アメリカ市場への参入を阻まれてきたからだ。アメリカのテクノロジー企業などの買収や提携も度々妨害された。 同社の任正非（レン・チョンフェイ）ＣＥＯは、既に撤退の意向を示唆していた。先月末、仏メディアのインタビューに対して、米中関係全般に悪影響を及ぼしてまでアメリカ市場への進出を目指すのは「割に合わない」と述べている。 中国政府が同社のために介入するのではという臆測も否定した。ファーウェイのアメリカでの売り上げは10億ドルほどで、米中
さようなら中国 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ああ、弊社はまだ大連や上海や南京に留まりますが、発注元（日本企業ではない）がどうも中国でのビジネスリスクを容認できなくなったとかで、年内に主力を別の東南アジアの地域に移す決定をしたんで、遠からず弊社グループも発注先の選定から中国企業を外さざるを得なくなるでしょう、残念ながら。 当方は広い意味でのソフトウェア産業に位置するので、小売や製造業などインフラに投資して根付いているビジネスからするとかなり身軽な面はあるかもしれないのですが、ここ数ヶ月ほどマークでもされているのかデータがきちんと送れないとか諸々の問題があってアメリカ人らが激怒しており、なぜか日本人である私たちが間に挟まれて右往左往するという現状はまことに望まないところでもあります。 ストレスもかなり溜まるところではあるんですが、それでも利益が充分出ているうちは良かったものの、コンテンツ業界では目下問題となっておりますけれども中国国内で
セラーテムやチャイナボーチーの面白エピソードがFACTAに掲載さる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか早くもFACTAで相関図つきの記事が… 仕事早えな。 「中国のハイエナ」が大証裏上場 http://facta.co.jp/article/201009041.html 知らんネタも幾つかあったので確認してみようとも思うが、チャイナボーチーの件はオフショアか…。 問題のパシフィック監査法人を調べてみると、いっぱい面白ネタや次の弾丸候補みたいなのが出てくるのが楽しいわけです。確かに隆盛監査法人からの流れもあるんですね。亡くなられた赤坂せんせとも諸事ご関係があったような。 新興監査法人 - パシフィック監査法人 http://blog.livedoor.jp/cheesecakelover/archives/628560.html まあ、普通に程里全をファイナンス情報で辿っていけば不思議な形で破綻した比特科技に行き当たり、あっさり関係者も見つかるのは言うまでもないことなんですが、あんまり
セラーテムテクノロジーの提携先とされる中国法人の営業実態が確認できない件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
すでに当局に報告、相談は申し入れしているところではあるんだけれども、4330セラーテムに関しては、どうもIRで出した中国の「取引先」とやらが実在しておらず、国際的な面白銘柄になっている可能性もまたありということで。 中国企業「北京誠信能環科技」を子会社化した、とかいってるわけですけど。 http://www.celartem.com/common/IR_DOC/PDF/20091113_002.pdf 現地に人を出して、本店の所在を確認しにいったら、360人の従業員がおり、本社に50人ぐらい勤務していると聞かされていたのが、ガラス張りのオフィスの中には若い人が8人ぐらい。面白いことに、調査員がガラス張りの社内から本店に携帯電話で電話しても誰も出ない。曲がりなりにもオフィスに人がいるのに代表電話に誰も出ないというのは凄い会社だと思います。愉快なのでビデオ撮影させてみたり。 うちも産業廃棄物関
その名も「楽酷天」 楽天とBaiduの中国事業が始動
楽天と中国Baiduは6月9日、両社の合弁会社が中国で今年後半にスタートするインターネットショッピングモールの名称を「楽酷天」（読み：らくてん）に決めたと発表した。英語のCoolに由来し、「格好いい」という意味を持つ「酷」という文字を、「楽天」に組み合わせた。 関連記事 楽天が中国進出 百度と合弁で 楽天は、中国最大の検索サービス「Baidu.com」を運営するBaidu（百度）と合弁で、中国でインターネットショッピングモール事業を展開する会社を設立する。 楽天の3倍「世界最大のEC市場」 中国TaobaoとYahoo！ショッピングが相互接続 「世界最大のEC市場が誕生した」――中国最大のECサイト「Taobao」の商品を購入できる「Yahoo！チャイナモール」がオープン。日本のYahoo！ショッピングの商品のTaobao向け販売もスタートした。 関連リンク ニュースリリース
Googleの中国撤退、ちょっと国内報道が変 - finalventの日記
⇒東京新聞:グーグル撤退 開放中国に大きな損失:社説・コラム(TOKYO Web) これは政府が「金の盾」と呼ばれる技術で特定情報を排除している上、海外から進出したグーグルなど検索サイトにも自主検閲を強いてきたためだ。 しかし、グーグルは二十二日に発表した声明で、多数の人権活動家のメールが何者かに閲覧されるなど、中国のインターネットで言論の自由が侵されていることを理由に、検索サービスを停止することを明らかにした。 別報道ということかもしれないが、香港からのアクセスは可能。 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：中国の検閲、「１企業では対処できぬ」 グーグル幹部 - 国際 公聴会を開いたのは、中国の人権問題を監視する米議会の特別委員会「中国に関する議会・政府委員会」。グーグルの米公共政策部門責任者のアラン・デビッドソン氏は、２２日に中国版サイトを停止し、香港版に自動転送される仕組みにしたことに
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グーグル、中国における今後の方針を正式発表--検索事業は香港へ
UPDATE Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹
Mainland China service availability
This page has been replaced by a more general world wide transparency report. Using it, you can find not only traffic disruptions but also the volume of government queries for some countries. 本页面已经被Google通用的全球透明度报告所替代。通过这个报告，您不仅可以发现服务被阻断的信息，而且还有一些国家政府向Google查询的次数。 The China specific portion equivalent to this report page is here. It charts query volume for various Google properties over time. The
中国政府、グーグル撤退への備えを警告か--米報道
中国政府は、Googleのビジネスパートナーに対して、ウェブサイト上の検索バーなど、Googleが提供している各種サービスを利用できなくなる時に備えるように警告を出したと、The New York Timesは米国時間3月14日に報じた。 Googleは、中国の検索市場で支配的とまではいかないものの重要なシェアを占めているが、人権活動家らを狙ったサイバー攻撃を受けた後、中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明しており、それが受け入れられない場合には中国事業を閉鎖する可能性も示唆していた。 もしGoogleが本当に各サービスを閉鎖するならば、Googleの提供する検索ボックスを用いるSina.com.cnやGanji.comなどのビジネスパートナーは、中国向けのGoogle.cnページの代わりに、メインのGoogle.comの検索ページへと検索ユーザーを誘導しなければならなくなるか、異
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中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl
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Google、中国本土でのサイト運営ライセンスの更新を受ける 
【チャイナネット事件簿】Google撤退～中国国内は報道少なく、超ヘビーユーザーはtwitterで抗議 
A new approach to China: an update
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