「スーパーアプリ」とはなにか。ヤフーとLINE経営統合の狙い【西田宗千佳のイマトミライ】
カスタマーサポートの写真を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」に変更すると、何が起こるのかという記録
ウェブサイトやアプリの開発を行っている場合、ユーザーと直接連絡が取れると製品のフィードバックに役立ちますが、同時に心無い中傷に担当者がストレスを受けてしまう可能性もあります。ウェブサービスの運営者がカスタマーサポートの写真と名前を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」にすることで、届くメッセージにどのような変化が見られるかを実験しており、写真1つでストレスを格段に減らせる可能性が示されています。 Why I don't use my real photo when messaging with customers on my website · Kapwing Blog https://www.kapwing.com/blog/why-i-dont-use-my-real-photo/ オンライン・ムービー編集ツール「Kapwing」の開発者で創業者の1人である24歳の女性・
ニフティの個人向け事業、ノジマに譲渡 富士通が正式発表
富士通は1月31日、子会社ニフティのISPを中心とする個人向け事業を、4月1日付けでノジマに譲渡すると正式発表した。エンタープライズ向け事業は傘下に残す。 ISPやWebサービスを含むコンシューマー事業は、富士通が設立予定の100％子会社（名称はニフティ）に継承。同社の全株式を4月1日付けで約250億円でノジマに譲渡する。 ノジマ傘下でニフティは「IoT領域の中核企業」に位置づけられ、「ニフティのブランド価値、提供サービス、顧客基盤の維持を最優先に、ノジマグループが持つ実店舗網や営業力とのシナジーを活用しながら、引き続き事業を拡大する」としている。 ニフティクラウドを中心としたニフティのエンタープライズ事業は4月1日以降、富士通の100％子会社「富士通クラウドテクノロジーズ」として展開。ニフティクラウドを引き続き提供するほか、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Servi
富士通、ニフティの個人向けISP事業売却か
富士通が子会社ニフティの個人向けISP事業を売却する手続きに入ったと、10月14日付けの日本経済新聞などが伝えた。報道について同社は、「弊社が発表したものではない。ニフティの個人向け事業についてはさまざまな選択肢を検討しており、決定次第発表する」とコメントしている。 14日付けの日経新聞朝刊は、富士通がニフティのISP事業売却の1次入札を始めており、KDDIや伊藤忠商事など6～7社が応札の意向を示した。年内にも売却先を決める――などと伝えた。 富士通は今年4月、ニフティのTOB（株式公開買い付け）を発表した際、個人向け事業について「富士通と一体的なサービス運営や他社とのアライアンスなど抜本的な施策を柔軟に実施し、収益性の追求とサービス向上を目指す」としていた。10月14日現在もこの方針は変わっておらず、「事業価値の最大化のためさまざまな選択肢を検討しており、決定次第発表するが、プロセスにつ
ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet
サイバーエージェント子会社、「広告」表記なしのネイティブ広告販売を認める
サイバーエージェントは5月12日、広告であることを示すクレジット表記のないネイティブ広告を、子会社のサイバー・バズが4件を代理販売していたことが、社内調査で判明したと発表した。グループ会社を含めた社内教育・管理が十分に行われていなかったことが原因とし、再発防止に努めるとしている。 同社の広報担当者によると、サイバーバズ担当者が媒体社（メディア運営会社）に対してノンクレジットでの広告掲載を依頼し、媒体社に承諾してもらっていたという。掲載した広告の内容や掲載時期、掲載先媒体、ノンクレジットの広告を販売した担当者の人数などは「クライアントとの守秘義務があるため非公開」として明らかにしなかった。 また、「当社が組織的に行っていたわけではなく、メディアに圧力を与えるようなやりとりは確認していない」と説明している。 サイバーエージェントがノンクレジットのネイティブ広告を掲載していると、山本一郎さんがY
週刊アスキーよりお知らせ - 週刊アスキー
週刊アスキーは 「完全ネット/デジタル化」によって最強になります 週刊アスキーのネットメディア『週アスPLUS』が月間800万UU超を記録、国内最大クラスのデジタル情報サイトに成長し、NTTドコモ様のdマガジンをはじめとして、週刊アスキー電子版も好調に読者様を増やしています。私たちの情報コンテンツをお届けする手段として、これらネット/デジタルの割合が圧倒的に高くなったため、週刊アスキーは5月26日発売号にて印刷版の刊行を停止、6月よりネット/デジタルに完全移行します。 電子版は発行間隔を自在に調整して即時性を高めつつ、既存のネット専業メディアにはない良質なコンテンツをお届けします(デザインは、従来の誌面デザインを踏襲します)。『週アスPLUS』はスマートニュースやグノシー、Yahoo!ニュースといった外部サービス各社様との連携を一層強化し、規模の
ドワンゴ、「読書メーター」のトリスタを買収 17億円で
ドワンゴは9月26日、読書履歴を管理できるサービス「読書メーター」などを運営するトリスタを17億円で取得し、完全子会社化すると発表した。 読書メーターは2008年にオープンした定番の読書管理サービス。読んだ書籍や読書量の管理、ユーザー同士のコミュニケーション機能などを備えている。トリスタはこのほか、好きな楽曲の情報を共有する「音楽メーター」や、旅行写真を共有する「旅コレ」などを運営している。 ドワンゴは、漫画やイラスト、電子書籍を扱う「ニコニコ静画」を運営。25日には定番電子書籍ビューワー「i文庫」の取得を発表するなど、書籍関連の動きを活発化している。 関連記事 自分の読書量をグラフで管理 「読書メーター」 読み終わった本を登録し、自分の読書量をグラフで確認できるサイト「読書メーター」が公開された。 ドワンゴ、電子書籍ビューワー「i文庫」取得 開発者は電子書籍チームに 電子書籍ビューワーの
Google、企業向けテレビ会議を強化 日本でも「Chromebox for meetings」発売
米Googleは7月30日（現地時間）、企業向け「Google Apps」のテレビ会議システム「ハングアウト」を強化したと発表した。また、2月に北米その他で発売したChrome OS搭載のテレカンシステム「Chromebox for meetings」を日本と英国でも発売した。 ハングアウトの強化では、これまで必要だったGoogle+のプロフィールが不要になった。Google Appsのアカウントを持っていれば誰でもハングアウトのテレビ会議に参加できる。1つのテレビ会議に参加できる人数の上限は15人だ。 また、ハングアウトの利用規約がGoogle Apps for BusinessのGmailやGoogleドライブと同じになった。つまり、年中無休・24時間の電話サポートが利用でき、SLAで99.9％の稼働率を保証する。 さらに、9月からビデオ接続サービスの米Blue Jeansがハングアウ
富士通、「ニフティ売却へ」報道にコメント
富士通は4月10日、同社が連結子会社のニフティを売却する手続きに入ったと伝える一部報道について、「当社が発表したものではありません」とコメントを発表した。 富士通がニフティ売却に向け、国内の投資ファンドなどに打診を始めていると、10日付けの朝日新聞電子版が伝えた。 富士通は「様々な可能性を検討しておりますが、『売却する手続きに入った』事実はありません」としている。 関連記事 「ビッグローブを投資ファンドに売却」報道にNECがコメント NECがビッグローブを投資ファンドに売却すると伝えた一部報道についてNECがコメント。 NECビッグローブ古関社長、「売却」報道に「コメント差し控える」 NECが売却する見通しとなっているビッグローブの古関社長は「判断外なのでコメントは差し控えたい」とした。 関連リンク 富士通のコメント ニフティ
LINE上場とソーシャルゲーム業界の件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちょっといろいろ起きておるようですが、いろんなレイヤーの問題がこんがらがっているので一度総括なり整理なりすればよいと思っています。 いま時間があまり無くて記事に出来ていませんが、まとまった書く時間が取れれば4Gamerやメルマガなどに書いてみたいと思っているところです。 そういえば、明日は『プライバシーフリーク・カフェ』が行われます。席はもうないようですが、ご関心のある方はニコ生のほうでどうぞ。 問題を突き詰めれば、結局のところ「コミュニケーションを行っているログは誰のものか」と「サイバー空間で業者が売っているアイテムや機能などのデータ、これは販売なのか貸与なのか」というところがごっちゃになっている点に尽きます。 例えば、私が書いているこのブログが第三者の手により複製されればそれは犯罪ですが、利用規約に基づいてニフティが第三者に提供することは違法ではありません。ただし、その第三者が私のブロ
「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」 こうした"悪質"バナー広告は違法か？ 消費者庁に聞いてみた
Engadget Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題（関連記事）。なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。 今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放し
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ニフティのネット接続事業、ノジマが買収 - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
ベクトル社が名指しステマ記事にホームラン級にアレな反論をして広告業界大困惑の巻(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【やじうまWatch】Amazonは？ 10月から始まる海外事業者への消費税課税、各社が続々と対応を発表
Google、企業向けビデオ会議システム「Chromebox for meetings」を国内販売 
富士通、ニフティを売却へ 会員減少で業績低迷：朝日新聞デジタル
【山田祥平のRe:config.sys】 ビッグデータに死ねと言われた東急
「.pink」「.red」「.blue」など、もう何が何やら……新gTLDが100種超え 商標保護の観点から有効な「TMCH」とは