日本電産で大量退職 元幹部社員が告白「永守重信会長への過剰な忖度が蔓延している」 | マネーポストWEB
京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨
同僚および部下に対してカスハラを繰り返す顧客を契約解除してきた。 - Everything you've ever Dreamed
とある法人との契約解除交渉を任された。僕の務めている会社は食品系である法人にサービスを提供することが決まっていたが、諸々の事情によって事業継続が困難と会社上層部が判断したのである。「営業が取ってきた契約だから、契約を解除するのも営業」というのが事業の運営部門の言い分であった。「あなたたちは仕事を持ってくることも、続けることもできず、あまつさえ仕事を打ち切ることもできない無能なんですねー」と言いたくなる気持ちを抑えたのは社長直々の指名だったからである。「白羽の矢が立った」と表現すれば綺麗だが、北斗神拳奥義の一つ、人差し指と中指で挟んで受け止める「二指真空把」をキメなければ眉間に白羽の矢が刺さって失脚不可避のピンチなのであった。 プロローグ 【登場人物】 僕（営業部門責任者）、弊社担当者（運営部門）、クライアント1号（法人理事長）、クライアント2号、その他弊社現場スタッフ。 契約日は昨年末、事
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勝ち組の｢ユニクロと無印良品｣が露呈した弱点
「勝ち組」と言われた小売専門店の経営課題が、ここにきて浮き彫りとなっている。 ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが1月9日に発表した2020年8月期の第1四半期（2019年9～11月期）決算は、売上高6234億円（前年同期比3.3％減）、営業利益916億円（同12.4％減）と減収減益で着地した。 このため、当初増収増益を見込んでいた通期決算の見通しも、売上高2兆3400億円（前期比2.2％増）、営業利益2450億円（同4.9％減）の増収減益に下方修正した。4期ぶりの営業減益となる。 韓国、香港の影響を免れず 下方修正の理由としてユニクロが挙げたのは、日系ブランドの不買運動が続く韓国と、デモが長期化する香港での業績悪化だ。 韓国は、ユニクロを190店弱展開し、年間売上高が1000億円を超える重要な市場だ。その韓国と、30店舗を展開する香港での赤字が収益を圧迫。第1四半期決算において、
ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。 ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」 ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37％を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36％に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に
インタビュー：投資銀行モデルは崩壊、顧客基盤ベースに独自路線＝永井・野村ＣＥＯ
４月１９日、野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。写真は都内で２０１７年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>の永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。 野村が海外で取り組む構造改革策について「付加価値がない業務は、裏側のプラットフォームを含めて全部切る。ダイエット
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部 阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
老舗旅館、週3日休館でも売り上げ倍、社員の平均年収も4割増 その秘密は…
Asahi 調理場の大型モニターを見る宮崎知子さん。客の食べられない食材などの情報が表示されていた＝神奈川県秦野市、小玉重隆撮影 老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは... 週３日、休館。それでも、売り上げは倍、社員の平均年収も４割増――。 そんな夢物語を実現した旅館がある。神奈川県秦野市の鶴巻温泉にある「陣屋」。来年で創業１００年を迎える老舗だ。 話は２００９年にさかのぼる。先代が急逝し、長男で大手自動車会社の技術者だった宮崎富夫さん（４０）が跡を継いだ。妻の知子さん（４０）は旅館で働いた経験がないまま、出産２カ月後に女将（おかみ）になった。 借金は１０億円。どんぶり勘定の経営が続いた結果だった。料理に使う食材の在庫管理があいまいで、むだが多い。経営分析しようにも、紙の台帳しかない。 富夫さんの経験を生かし、目をつけたのがＩＴだ。予約から経理まで一元管理できるソフトを開発し
ビジネス本はどのくらいフェミニズム本でありうるか？〜シェリル・サンドバーグ、Lean In: Women, Work, and the Will to Lead(『Lean In: 女性、仕事、リーダーへの意欲 』) - Commentarius Saevus
フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグのベストセラー、Lean In: Women, Work, and the Will to Lead(2013)を読んだ。ちょうど和訳も出たのだが、英語版を借りてたのでそちらで読んだ。 普段全くビジネス本は読まないのだが、これはとても面白かった。というのも、これはビジネス本であると同時にフェミニズム本であり、かつビジネス本はどの程度フェミニズム本でありうるかという限界をも示した本だと思うからである。この本の中でサンドバーグはフェミニズムに対してかなり親和的な発言をしており、グロリア・スタイネムとかのこともたくさん話しているのだが、一方で序論のところで「この本はある意味でフェミニストマニフェストだけどただのフェミニストマニフェストじゃない」と位置づけるなど、男女両方をターゲットにしたビジネス本として本書を執筆しているため、いわゆる「女性が自分がフェ
とある地方スーパーの衰退
四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4さんの語る、とある地方スーパーの衰退までの道のり。「マーケティング戦略の失敗」「差別化要因・強みの喪失」とか片付けてしまえばその一例に過ぎないですが、それだけでは片付けられないものを感じました。そういう時に現場で何が起きるのか？その結果人はどう感じるのか？失ったものは売り上げだけじゃない。
全日空巨額増資の戦略性を考える
全日本空輸は、総額2110億円という大規模な第三者割り当て増資を発表しました。要するに、これだけの金額をキャッシュで調達するために、株を新たに売り出すのです。 テクニカルには、この巨大な増資が実行されると、同社の株数はおよそ４割増になります。そうなると、希釈化といって１株あたりの利益は大きく薄まってしまうわけです。市場のリアクションとしては、発表直後には、株価が14％急落していますが、瞬間的な反応としては仕方がないでしょう。 この増資の目的は新鋭のボーイング７８７の49機を含む航空機への投資であり、その航空機への投資は総額で8300億円という規模であると発表されています。いくら、航空会社にとって航空機が「メシの種」であるにしても、1つの民間会社としては大胆な投資という印象を与えます。 では、この全日空の2000億円の投資というのは、リスキーなギャンブルなのでしょうか？ 以下は、私の全くの私
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か | Reuters
［香港 １３日 ロイター］ 米グーグルGOOG.Oは、中国でのインターネット検閲に加え、同社の無料電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」を通じた人権運動家へのサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、同国での事業および中国語版サイト（Google.cn）の閉鎖を検討していることを明らかにした。 インターネット検索世界最大手のグーグルは、中国内外のほかの検索サイトや電子メールサービス大手も、今回の同社の動きに追随することを望んでいるのかもしれない。 ただ、グーグルの中国事業が検索サービスと電子メールに集中しており、収益貢献度も限定的と言える一方、米マイクロソフトMSFT.Oや米ヤフーYHOO.O、中国の百度公司BIDU.Oや新浪公司SINA.O、捜狐SOHU.Oなどは状況が異なり、グーグルと同様の動きに踏み切る前にさまざまな要因を考慮する必要がある。 マイクロソフトとヤフー、両社の今後
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「この手があったか！」三密防ぐ入場制限、あるスーパーの“機転”に反響【新型コロナ】 記事に、「賢い」「このアイディア店長に提示してみようかしら」など感想ツイート
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