韓国初の人工衛星ロケット、打ち上げ成功 予定した軌道への衛星投入は失敗
韓国全羅南（South Jeolla）道高興（コフン、Goheung）郡の羅老宇宙センター（Naro Space Centre）から打ち上げられる同国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号（Korea Space Launch Vehicle-1、KSLV-1）」（2009年8月25日撮影）。(c)AFP 【8月25日 AFP】（一部更新、写真追加）韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号（Korea Space Launch Vehicle-1、KSLV-1）」が現地時間25日午後5時（日本時間同）、全羅南（South Jeolla）道高興（コフン、Goheung）郡の羅老宇宙センター（Naro Space Centre）から打ち上げられた。打ち上げは成功したが、予定していた軌道への衛星の投入には失敗した。 打ち上げから5分以内に衛星2号の分離に成功する羅老号の様子が、テレビで報じられた。しかし高
150年祭ブログ - 井伊直弼と開国150年祭公式サイト
ひこにゃんと彦根の観光情報をお届けする「ひこにゃん公式サイト」がオープンしました。 また、ブログもこちらで引き続きお届けします。 今後ともよろしくお願いいたします。 » ひこにゃん公式サイト » ひこにゃんブログ 150年祭事務局です。 「井伊直弼と開国150年祭」の閉幕から、早1週間が過ぎました。 3月初旬から、フィナーレイベントや閉幕式典、先日の豪徳寺訪問まで、慌ただしい日々が続きましたが、何とか無事終了することができました。 応援いただいた皆さん、ありがとうございました。m(_ _)m 本当に言葉では言い尽くせない、私たち事務局スタッフの感謝の思いは、後から、述べさせていただくとして、まずは、150年祭のフィナーレを飾るイベントや閉幕式典、そして豪徳寺訪問の様子について、お伝えします。 3月20日（土）、21日（日）の2日間は、全国から23団体、総勢300人の鉄砲隊の皆さんに集まって
反捕鯨団体と漁業協同組合のイルカ漁をめぐる大激突ムービー
クジラの肉として出回っているもののごく一部が実はイルカの肉であった、などという話もまことしやかに言われていますが、実際に日本では今もイルカ漁が行われています。そして、このイルカ漁に反対する過激な環境保護団体や反捕鯨団体による抗議活動は今も行われており、その活動の様子がネット上で公開されています。 かなり衝撃的な映像なので、血なまぐさい映像や画像が苦手な人は注意してください。 詳細は以下から。 まずは実際のムービーから。以下のページで再生可能で、全部で3分45秒あります。冒頭から「帰れや！」と叫ぶかなり過激な内容に編集されています。 Breitbart.tv >> ‘Heroes’ Actress Panettiere Caught in Clash at Japanese Dolphin Slaughter Site このムービー中では反捕鯨団体がイルカ漁（国からの許可は得ている）を妨害す
イルカ漁に反発、和歌山・太地町との姉妹都市中断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シドニー＝岡崎哲】オーストラリア北西部のブルーム市は２４日、和歌山県太地町のイルカ漁に絡み、２８年間続いた同町との姉妹都市提携を停止することを決め、在パース日本総領事館に通知した。 同町がイルカ漁を続ける限り、交流事業を中断するとしている。２２日の市議会で全会一致で決定した。 米国人が同町のイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画「入り江」（原題Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ）が７月以降、米国や豪州で上映されたのを機に、同町のイルカ漁に反対してきた米反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が市や市民に姉妹提携の破棄を迫ったという。 同市によると、ＳＳのウェブサイトに市幹部のメールアドレスが掲載され、姉妹提携に批判的なメールが市役所に国内外から１万通以上殺到した。キャンベル市長は本紙に、「市が対応を誤れば市内の日系人に危害が及ぶ危険性もあった。日本人は市の発展に尽くしてきただけに忍びない決断だった」と語
asahi.com（朝日新聞社）：和歌山・太地町のイルカ漁に抗議、姉妹都市提携停止 豪 - 国際
【シンガポール＝塚本和人】オーストラリア北西部ブルーム市の議会が２２日、和歌山県太地町のイルカ漁に抗議して、同町との姉妹都市提携を停止することを全会一致で決めた。市議会は「イルカを殺す限り、姉妹都市は続けられない」としている。 同市に対しては、太地町のイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が今夏、米国や豪州などで上映されたのをきっかけに、イルカ漁を批判する立場から姉妹都市提携の解消を求める電子メールや手紙が、国内外から多数寄せられていた。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の幹部は市側の対応を歓迎したうえで「日豪関係の発展のためには、日本がイルカやクジラを殺すことをやめることだ」と話している。 同市は１９世紀末、太地町からの移民が真珠採取に携わるなど歴史的なつながりが深いことから、１９８１年に姉妹都市関係を結んでいた。
新潮側が争う姿勢 読売「押し紙」訴訟第１回口頭弁論 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社らを相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（村上正敏裁判長）であった。新潮側は「記事の内容は真実」として全面的に争う姿勢をみせた。 訴状によると、週刊新潮６月１１日号掲載の記事は、読売新聞の公称部数約１０００万部のうち３０〜４０％が実際は販売店から読者に販売されずに処理される「押し紙」を行っていると指摘。読売が年間３６０億円の不正収入を得ているとした。読売側は記事の内容を「真実ではない」としている。
勝利に酔いしれるマスコミ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) ４年前の「郵政選挙」と、今回の「拷問選挙」は、同じようにムー
ネット選挙を「解禁」した自民党 - 池田信夫 blog
「野党化」した自民党が元気だ。麻生氏は野党党首のほうが似合っているし、民主党に対するネガティブ・キャンペーンもおもしろい。出色なのは、YouTubeにも出ているネットCMだ。特に注目されるのは、最新作の「ラーメン篇」の日付が8/21と自民党の公式サイトに掲載されている点だ。公選法では、公示後のウェブサイトの更新は公選法で禁止されてるんじゃなかったっけ？ 自民党の広報によれば、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」という。これは正しい。私も先週のASCII.jpのコラムで書いたように、何が公選法にいう「選挙運動のための文書図画の頒布」にあたるかは法的な定義がない。自民党のいうように政党の広報活動は「選挙運動」ではないという解釈も成立するし、ウェブサイトの更新は何も「頒布」していないという解釈も可能だ。 最大の問題は、すべてのウェブサイト
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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