高齢・障害者雇用支援機構など厚生労働省所管の独立行政法人が、中央官庁OBを嘱託職員として受け入れ、年収1千万円近くの報酬を支払っていることが明らかになった。役員と違って情報公開義務などの天下り規制には引っかからないことから、「天下り隠し」との批判がでた。長妻昭厚労相は「年内の廃止」を表明したが、元官僚からは「ピンポイントで叩くだけではなくならない」という声もあがる。 「隠れ天下り」が判明したのは、「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の3法人。参事や参与などの肩書きがついた計6つのポストに、厚労省や財務省、総務省のOBが短期契約の嘱託職員として雇用されている。報酬は年収800万~1200万円で、部長か課長なみの扱いだ。役員クラス(約1300万~1700万円)には劣るものの、独立行政法人の嘱託職員の相場(300万~400万円程度)からすれば、かなり高い。
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