買春の日本人男性１５人を摘発 ソウル・明洞に勧誘組織、１万円で買春 - MSN産経ニュース
韓国警察は５日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性１５人を発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。 １５人は４０～６０歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、３月９日夜に一斉捜査し、３つのグループの日本人計１５人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人５人を逮捕し、４７人を取り調べた。 明洞山岳会は２０１０年８月から活動し、日本人客１人当たり２０万ウォン（約１万５千円）前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。（共同）
放射線照射ジャガイモ製造と販売の停止申し入れ及び質問
放射線照射ジャガイモ製造と販売の停止申し入れ及び質問 放射線照射ジャガイモが出荷される季節が近づいております。昨年、地震・津波と福島第一原発事故の被害をこうむっている仙台市内で放射線照射ジャガイモが売られており、「ガンマ線照射のシールが張られた芽止めジャガイモが売られている。この三重苦のときに物がないとは言え、売り出すとはなんということだ」という市民からの連絡を受けました。 この放射線照射ジャガイモの販売は、原発事故による放射能で放射線に敏感にならざるを得ない状況に追い込まれた人たちを強く傷つけました。 私たちは、市民・消費者団体、有機農業団体など54団体及び個人で構成し、長年にわたって、放射線を食品に照射することに反対してきました。私たちは貴組合に対し、放射線照射ジャガイモの販売を下記の理由により中止するよう申し入れます。 １．原子力委員会は2006年10月、「食品への放射線照射について
イスラム過激派摘発、新たに10人を拘束 仏警察
フランス・ルーベ（Roubaix）で、イスラム過激派の一斉摘発を行う警察の特殊部隊員（2012年4月4日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【4月5日 AFP】捜査当局者が明らかにしたところによると、フランス警察は4日未明に各地で一斉摘発を行い、イスラム過激派とみられる10人を拘束した。摘発は先週に続き2度目。 同当局者によると、摘発が行われたのは南部マルセイユ（Marseille）やベルギー国境近くのルーベ（Roubaix）のほか、仏南部や南西部の数か所。 3月30日に拘束されたイスラム過激派19人のうち13人が、「テロ計画に関連した犯罪の共謀」と、武器の違法な所持と運搬の嫌疑を掛けられている。このうち一部は、フランスで今年非合法化された過激派組織フォルサン・アリザ（Forsane Alizza）のメンバーだ。 当局者によるとフォルサン・アリザのリーダー、モハメド・アシャム
原子力論考（４３）善意の活動家が陥る承認欲求の罠
社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 原子力論考（４１）で、反体制運動のビジネスモデルについて書きましたが、実際のところ完全にビジネスとしてやっている活動家はほんの一握りで、大多数はまさしく「善意から来るボランティア活動」としてやっているものです。だからこそ、当人自身には悪意がないゆえにそのいびつさを自覚しにくく、問題をこじれさせやすいのが困ったところです。 ↓原子力論考（４１）のビジネスモデルの図を再掲 ちなみに「完全にビジネスとしてやっている活動家」というのはたとえばこういう行動に出ます。 英：ガーディアン紙による「バズビー氏とバズビーサプリ」に関する報道に関するまとめ ↑バズビーというのは「放射能の影響から日本人を守る」として高価なサプリメントを売ろうとした人物。 80年代から反原
「放射性物質を排出する食品」はウソ 適切ながん予防法とは？
あなたは、がんを予防するためになにをしていますか？ 内閣府が、全国20歳以上3000人を対象に2009年夏に調査を行い、結果を公表しています。第1位は「焦げた部分を避ける」で43.4％でした。 おそらく、まともな医療関係者で「焦げ」をがん対策として重視している人はいないでしょう（理由は後述します）。残念ながら、市民の意識と実際に効果のあるがん予防策には少々、ずれがあるのです。 インターネットを検索すると、「がんを予防する食生活」や「がんに効く食品」も山ほど紹介されています。昨年は、放射性物質を排出しがんを防ぐとして、いくつかの食品がテレビや雑誌などで取り上げられ、ネットにも情報が氾濫しました。が、これらも、科学的根拠を探っていくと、あやふやです。 今回は、科学的に妥当な「がん予防にいい食生活」を考えます。 なぜ、「焦げ」は重視されないか？ 焦げの誤解は、40年近く前に全国紙が「焼き魚の焦げ
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
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