自由報道協会の自壊 : 池田信夫 blog
2012年01月31日20:44 カテゴリメディア 自由報道協会の自壊 自由報道協会賞というのを知っている人は少ないだろうが、賞の趣旨と無関係な部分で話題になっている。その授賞式で、大賞を授与する日隅一雄なる人物が私は有名じゃないので、昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね（焼身）自殺をしてですね、名前を上げたほうがいいのかなと（笑）悲愴な決意でここに来ているわけですけども（笑）と笑顔で話し、会場は爆笑に包まれた。これに対してチベット人から「日本人全員がチベットの事に関心を持たなくても良いですが、我々の事を馬鹿にしないで欲しいです」という抗議が寄せられ、多くの批判が出ている。 大賞は「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート＆インタビューします。スクープです!! 」と奇形児の誕生をうれしそうに報告した岩上安身氏、自由賞が
言論の自由を圧殺する「自由報道協会」 : 池田信夫 blog
2011年07月21日20:00 カテゴリその他 言論の自由を圧殺する「自由報道協会」 放射能デマを取り上げるとかえってパニックを拡大するので、いつもは無視しているのだが、広瀬隆氏と明石昇二郎氏が行なった刑事告発は悪質なので、事実関係を訂正しておきたい。 彼らは32人を東京地検に告発しているが、告発なんて誰でもできるもので、それ自体は犯罪に関与していることを意味しない。普通のメディアは無視しているが、「自由報道協会」は彼らに記者会見させ、それをニュースメディアではBLOGOSだけが報じている。 この刑事告発が悪質なのは、行政の責任者だけではなく、山下俊一氏（福島県立医大副学長）などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに「100mSv以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康
「田中レジーム」の限界 : 池田信夫 blog
2010年07月12日10:25 カテゴリ法/政治 「田中レジーム」の限界 ゆうべはニコニコ生放送で1時半まで開票速報につきあったが、誰が勝ったのかわからないフラストレーションの残る選挙だった。日本の政治には「大きな政府か小さな政府か」という対立軸がなく、民主党と自民党の中に両者が混在している。小さな政府を標榜しているのはみんなの党だけだが、それが大きな勢力になることは当分期待できない。この「対立軸の不在」を是正しないかぎり、まともな政策論争は成立しない。 こういう混乱した状況になった責任のかなりの部分は、小沢一郎氏にあると思う。1993年に彼が自民党を離党したときは、日本が変わるという期待感があった。『日本改造計画』には、歴史的な大局観と明確なロジックがあった。自由党のころまでそれは続いていたが、民主党と合流してから訳がわからなくなった。 それは変節なのかと思ったが、片山さつき氏によれば
日本振興銀行事件への疑問 : 池田信夫 blog
2010年06月12日14:03 カテゴリ経済 日本振興銀行事件への疑問 日本振興銀行の事件は、家宅捜索や木村剛前会長の事情聴取に発展した。直接の容疑である検査妨害はともかく、問題のコアである出資法違反については疑問が多い。金融庁によると、振興銀行が貸金業者から約100億円の債権を買い取る際、約1ヶ月後に貸金業者(SFCG)が買い戻す契約を結んだうえ、買い取り手数料を受け取ったことが「事実上の金銭貸借」であり、出資法の上限金利（年29.2％）を超える年45.7％の金利を受け取った違法行為だという。しかし金融業界では、こうしたビジネスは珍しいものではない。 投資銀行が法人から「手数料」を取って行なっているビジネスや、証券化商品によって行なっている取引には、もっとハイリスク・ハイリターンのものがある。こうした取引は「金銭貸借」とみなされないように契約を工夫したり、仕組債などで複雑化して取引相手
前例主義と未来志向 : 池田信夫 blog
2010年06月03日17:09 カテゴリ法/政治 前例主義と未来志向 今週のニューズウィークに書いたように、鳩山政権の破綻は、首相の優柔不断な性格もさることながら、内閣制度の欠陥によるところも大きい。しかし首相官邸の機能を強化しても、前例を極端に重視する霞ヶ関の風習が直らないと、このような悲劇が繰り返されるだろう。 経済学では前例(sunk cost)は無視して未来志向コスト(forward-looking cost)だけを考えろと教えるが、法学では逆に前例を守るべきだと教える。特に最高裁の判例には法律と同じぐらいの重みがあり、たとえば解雇についての最高裁判決は下級審の基準となる。解雇の違法性についての解釈が裁判所によってまちまちだと、訴訟が頻発してビジネスに支障をきたすので、判例は法的な予測可能性を高めて不確実性を削減するのである。 官僚の行動様式も同じで、各省折衝で法律が経済的に正し
「有罪率99％」の謎 : 池田信夫 blog
2007年01月22日00:22 カテゴリ法/政治 「有罪率99％」の謎 映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本で
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
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