それでも選択のカギはマニフェスト：日経ビジネスオンライン
政党の目まぐるしい離合集散が進む中で迎える今回の衆院選。有権者はどんな点を重視して投票先を決めるべきなのか。民主党政権ですっかり評判を落としたマニフェスト（政権公約）だが、野中尚人・学習院大学教授は政党への白紙委任ではない“事前決済型政治”を確立するうえでも、その重要性はより高まっていると説く。 「民主党政権にはがっかり」との声が多いが、そもそも自民党から民主党への政権交代は不可避だったと指摘している。 野中：日本の戦後政治はいわゆる「55年体制」で与党、野党が固定される中、1990年ごろまで、「自民党システム」と呼べる非常に特殊な政治システムがうまく機能していた。 不可避だった政権交代 経済成長を背景に地方などに配る豊富なお金があり、政治が本来やるべき仕事の多くを官僚が担っていた。さらに、外交・安全保障上の深刻な問題にほとんど手を付けることもなく順調に国家運営が回っていく。そんな好循環だ
マニフェスト選挙に踊るとこういうことになる 民主党政権をダメにしたもの（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権の命脈は、次の総選挙で尽きるだろう。小沢一郎氏らが離党するかどうかは、関係ない。小沢氏の動向とはまったく無関係に、野田佳彦政権が民主党最後の政権となるであろう。その原因をいくつか見ていきたい。 民主党が政権に就けたのはマニフェストの力ではない その第1は、マニフェスト選挙に踊ってしまったことである。 そもそも2009年9月の総選挙で自民党、公明党から民主党が政権を奪い取った最大の力は何であったのか。マニフェストで子ども手当や高速道路無料化、最低保障年金や消費税増税はしないなどの約束をしたからなのか。 もちろんその力がゼロであったわけではない。しかし、どれほどの人が民主党の膨大な字数のマニフェストを読んだのだろうか、全文読んだ人などほぼ皆無であろう。民主党議員や候補者ですら全文読んだ人は希少だろう。また自民党の公約と比較吟味した人がどれほどいたであろうか。大多数の人は、せいぜいテレ
退陣間近の菅首相が断念を謝罪した「マニフェスト政治」とは何だったのか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 季節は夏本番の8月に入ったが、政
政界再編「ドラマの始まり」 マニフェスト軽視のツケ、国民との信頼関係が崩れた：日経ビジネスオンライン
歴史的な政権交代から1年も経たずして、首相が交代。そして、突入した参院選。選挙戦そのものにはどのような意義や特徴があったのか。そして国民が下した審判にはどんなメッセージが込められているのか――。 各党マニフェストの評価や専門家の討論などを通じた政策提言を目指しているNPO（非営利団体）である「言論NPO」の工藤泰志代表に、選挙戦を振り返ってもらった。 「民主党は政策の転換に追い込まれたにも関わらず、過去のマニフェストの総括をしておらず、国民への説明も不十分なままだった」と断じる工藤代表は、この参院選をきっかけに、政党と候補者の関係に大きな変化が起こると予想する。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 工藤 日本の政治は、この国が直面する課題に強引に引き戻されたが、それを多くの政党は国民に堂々と説明できなかった。それが、今回の選挙のすべてだったと私は思っています。 鳩山由紀夫
「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」 ～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」 ～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く 民主党政権が初の予算編成作業にてこずっている。想定したほど無駄を削れず、さりとて歳出を圧縮できず、看板政策の目的はあいまいでバラマキの色彩濃く、財政危機は深まるばかりだ。このままでは、日本国債の格付けは低下し、借金は1000兆円を超える、と井堀利宏・東大教授は警告する。 井堀利宏（いほりとしひろ） 東京大学卒業、ジョーンズホプキンス大学大学院博士課程修了。財政制度等審議委員会委員。近著に『誰から取り、誰に与えるか』（東洋経済新報社） ―民主党政権の予算編成作業が迷走している。看板政策の「子ども手当て」にしても所得制限の正否を巡って揺れた挙句、鳩山首相が“所得制限なし”を決断した。 迷走するのは、政策目的が明確ではないからだ。仮に、低所得者層が景気の
政策における「具体性」の罠 - 雪斎の随想録
■ 八ッ場ダムの扱いは、何故、これだけの騒動になっているのか。 この騒動の発端にあるのは、「マニフェストに余りにも具体的なことを書きすぎた」ということにあるのであろう。 もし、マニフェストに、「ダム建設は、建設中のものも含めて全面的に見直す」とだけ書いて、具体的なダムの名前を書いていなかったら、具体的な手順は、その情勢に応じた判断に依るということで逃げることができたはずである。民主党は、具体的な名前を明記してしまった手前、引っ込みが付かなくなったのである。 前原誠司国土交通大臣は、「中止」方針を明言したようである。これは、「引っ込みが付かなくなった」立場としては、当然の判断であろう。前原大臣は、どれだけ地元自治体や住民の「怨嗟」の声を浴びようとも、「中止」方針を貫徹しなければなるまい。そうでなく、「中止」方針を撤回すれば、「早速、マニフェストを反故にするのか」という別の批判が、飛び出すこと
中川秀直『（マニフェスト政治）マニフェストに書き込まれた政策の修正は政権交代で』
読売新聞社説は「国内的な合意ができていない中、内閣発足直後にこれほど重要な国際公約を一方的に宣言する必要があったのか、疑問である」とするが、先の総選挙においてマニフェストに「２５％削減」が書かれている鳩山連立政権側が圧勝した事実は重い。 与党は国民との契約を守るためにマニフェストに書き込まれた政策を実現すべきで、マニフェストに誤りであるというならば、政権交代の中間評価としての来年の参議院選挙で意思表示をしていただきたいし、政策を根本的に否定するには次期衆院選で政権交代するしかないのではないか。マニフェスト政治というのは、そういうものであろう。 だからこそ、マニフェストの内容はしっかりと吟味しなければならないのだ。たしかに、「２５％削減のために１世帯当たり３６万円の負担増」・「環境税創設」と「高速道路無料化」「子ども手当月２万６千円」は矛盾した政策である。私もこの点は選挙戦でも指摘してきたが
ルールなき政策変更が引き起こす問題：日経ビジネスオンライン
二点ツッコミ。まず、政権当事者が解散の時期を選べる議院内閣制の日本と、選ぶことができない大統領制の米国を比較するのは誰がどう見ても間違いでしょう。また議院内閣制の宿命として、選挙後2年が経過した時点でチキンレースが始まる(半分を折り返した時点で政権党は、あらゆる経済指標や世論を元に解散時期を見極めることが優先課題になり、長期的な政策の実行は難しくなる)のは当たり前。これは政権交代云々とは全く関係ない話。次に、補正予算についてはそもそも当時の与党が、野党側の言い分を一切聞かずに強硬したわけです。補正予算の国会審議の段階で議論し、きちんと修正すべきは修正して与野党合意で成立させてれば「新政権になったから執行停止」なんて事態には発展してないはずで、それは前の与党の問題でしょう。今後のことをいうなら民主党は政権末期に実行する「重大な」政策については、きちんと与野党合意の元で実行すべきだし、実行すれ
実は「似たもの政策」、国民の利益はどこへ？：日経ビジネスオンライン
選挙が終わり、今後、民主党政権下での経済運営が行われることになりました。そこで、マニフェストなどを元に、民主党の経済政策の課題を考えてみたいと思います。 「マニフェスト選挙」と呼ばれたように、今回の選挙に際しては、政党間のマニフェストの違いが論点になりました。しかし、私が自民党と民主党のマニフェストを読み比べてみた後に浮かんだ最初の感想は「よく似ている」というものでした。私は、今回の選挙戦では「ホテリング現象」と「ブキャナン現象」が現われたと考えています。 もっと売りたいと考えると店は同じ場所に接近 具体的には、自民党も「市場原理の行き過ぎを是正する」と明言しています。両党とも「地方主権を目指し」「天下り、渡りを禁止し」「世襲候補を制限し」「官邸機能を強化し」「教育費支援を行い」「非正規雇用の正規化を図る」としています。基本的な方向は驚くほど同じであり、むしろ違いを探すのが難しいほどです。
「砂糖菓子マニフェスト」：日経ビジネスオンライン
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若者マニフェスト２００９ - Joe's Labo
努力は買うが (yasu) 2009-08-12 13:54:59 各党のマニフェストを採点したり、自分たちでマニフェストを作成したりといった城さんの努力は買いますが、現行の選挙制度で若年層向けの政策を実現させるのはかなり困難と言っていいのではないでしょうか。 というのも、有権者数でいうと、若年層は圧倒的に不利だからです。 仮に20歳～35歳までを若年と定義づけるとすると、現行の選挙ルールでは、サッカーにたとえるなら、中高年チーム11人 ｖｓ 若年チーム5人 のような感じでまったく勝負になりません。 少子化でそもそも人数が少ない＆0歳～19歳までは投票権がないという二重のハンデを背負っています。 こうなると、世代間の対立が争点となる政策は常に中高年に軍配が上がることとなるでしょう。(国債発行によるバラマキとか) 政治家が当選するためには若年層を切り捨てて、中高年寄りの政策を掲げるのが選挙戦
政策論争なき選挙の本当の争点 - 池田信夫
衆議院が解散され、事実上の選挙戦が始まりました。ところがマニフェストを比較しようとして、唖然としました。自民党のマニフェストがないのです。「来週出す」とかいっているようですが、党内でまじめに議論されている気配もない。他方、民主党のマニフェストも正式には出ていませんが、こっちは去年の参院選を基本的に踏襲する方針で、農業所得補償を1年前倒しするなど、一段とバラマキ色が強まりそうです。 政策論争なんて、どうでもいいともいえるでしょう。両党の政策は「景気対策」やら「安心対策」などの所得再分配だけで、その原資となるGDPをどうやって回復させるのかという経済成長の戦略が欠落している点で、一致しているからです。これは表現を変えると、「日本はもう成長できないから、ゼロ成長でみんな平等に貧しくなろう」という「日本をあきらめる」政策と考えることもでき、これも（意外に現実的な）選択肢でしょう。 民主党の一部には
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