相続税ビジネス、来年の増税控えて活況！ 税理士は値下げ、銀行や不動産会社も「顧客」開拓に躍起
2014年4月の消費増税を前に国内消費が駆け込み需要に沸くなか、15年1月の相続税の増税をにらんだビジネスが活発化している。 いままで相続税の対象となる家庭は全体のわずか4％程度とされるが、2015年の相続税の増税では基礎控除額が減ることによって相続税の対象となる家庭が増えるとみられている。対象拡大で「商機到来」というわけだ。 相続税手続き、税理士事務所では「30万円ではやっていられない」 相続税は、相続財産から税がかからない基礎控除を引いた分に対してかかる。その基礎控除は現行「5000万円プラス法定相続人1人あたり1000万円」だが、2015年1月からは「3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円」に、4割縮小される。 課税財産額に応じた税率も引き上げられる。税率の段階は6段階から8段階に変更され、最高税率は現行の50％（課税財産額3億円超の場合）から55％（同6億円超）になる。
「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍へ 土地持ち直撃の“隠し玉”にも要注意
2015年からこんなに変わる！「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル 2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。では、何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。 バックナンバー一覧 2015年以降の相続は波乱含みだ。都心に自宅があれば、ほかに大した資産がなくても相続税が発生する可能性があるからだ。その上、土地を売って納税資金を捻出する際の特典もなくなる。もともと、相続は早めの対策が肝心である。親族の話し合いがこじれれば、申告の期限の10ヵ月はあっという間に過ぎる。相続対策は「相
地方でも都市部でも空き家が増加。なぜ増える？どんな問題が生じる？
【今週の住活トピック】 「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」開催／国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html 消費者（空き家所有者、空き家利用意向者）アンケート／価値総合研究所 http://www.mlit.go.jp/common/001020854.pdf 国土交通省が開催している「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の資料として公表された調査結果で、空き家所有者の7割がそのまま放置していることが分かった。空き家が増えている理由はなにか？ 空き家が増えるとどういった問題が起きるのか？ 空き家の所有者の7割が特になにもしていないまま 国土交通省では、既存の住宅を活用した賃貸流通市場の整備を図ることを目的として、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を
増加する空き家 安全対策と有効活用を｜建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社
全国的に管理不十分な空き家が増えている中、防災面などの安全対策が進んでいない。もし、老朽化した住宅の壁が崩れ落ちて通行人がけがでもすれば、賠償責任を負うのは所有者だ。火災、不審者の侵入、ごみの不法投棄、悪臭の発生など安全・衛生面でも問題が山積している。安全対策を強化するとともに、有効活用など空き家を減らす取り組みにも本腰を入れるべきだ。 総務省の調査によると、全国の空き家数は、戸数ベースで１９８８年には３９５万戸だったが、２００８年には７５７万戸に増えている。少子高齢化や過疎化の進行がその理由として挙げられており、空き家率は13％に達する。 その多くは賃貸や売却用として管理されているが、１７３万戸と推計されている木造一戸建て住宅の対策を急ぐ必要がある。ただ、そうは言っても遠く離れた場所に住む所有者に撤去を任せるのは限界がある。 そもそも、空き家が発生するのには何らかの理由があるはずだ。まず
東急リバブルが相続関連サービス強化
東急リバブル（東京都渋谷区）は、7月1日から税理士法人レガシィ（代表社員：天野隆、東京都千代田区）と共同で相続に関する簡易診断書を無料提供するサービス、「プロの『相続×不動産』診断」をスタートする。また、相続税納税のための「相続税立て替え払いサービス」もあわせて開始する。 2015年1月1日以降に発生した相続では基礎控除額が引き下げられ、相続税対象者が大幅に増えると見込まれている。税理士法人レガシィの調査によると、首都圏では２人に１人の割合で相続税の申告が必要になると予測されており、東急リバブルに寄せられる相談件数も増加傾向にあるという。 診断書には、相続税課税の有無や課税額の目安、不動産の売買可能価格などが記載される。また、対応策や納税方法についてもアドバイスが行われる。東急リバブルの首都圏店舗で相談を受け付けるほか、専任担当者のいるサービスデスクも設置する。「相続税立て替え払いサービス
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