2014年4月の消費増税を前に国内消費が駆け込み需要に沸くなか、15年1月の相続税の増税をにらんだビジネスが活発化している。 いままで相続税の対象となる家庭は全体のわずか4%程度とされるが、2015年の相続税の増税では基礎控除額が減ることによって相続税の対象となる家庭が増えるとみられている。対象拡大で「商機到来」というわけだ。 相続税手続き、税理士事務所では「30万円ではやっていられない」 相続税は、相続財産から税がかからない基礎控除を引いた分に対してかかる。その基礎控除は現行「5000万円プラス法定相続人1人あたり1000万円」だが、2015年1月からは「3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円」に、4割縮小される。 課税財産額に応じた税率も引き上げられる。税率の段階は6段階から8段階に変更され、最高税率は現行の50%(課税財産額3億円超の場合)から55%(同6億円超)になる。