有力ヘッジファンドが予言する日本危機
（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ
「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ：日経ビジネスオンライン
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
やさしい「財政ファイナンス」の話
来月初めのＦＯＭＣで米国連邦準備理事会が、新たな長期国債買い取りプログラムを導入すると見込まれており、そうしたプログラムの導入をＱＥ２（Quantitative Easing ver.2、量的緩和第２弾）と呼ぶようになっている。このことは、小幡績氏が書いているように、「量的緩和」という言葉が一人歩きをしはじめ、拡散した意味合いでもちいられるようになってきていることを示している。 しかし、中央銀行による国債買い取りには、２つの基本的に異なったケースがあることは正しく認識しておく必要がある。日本銀行がいわゆる「銀行券ルール」にこだわっているのも、これら２つのケースの違いを意識しているからであろう。２つのケースの違いについては、多くの人達に是非知っておいてほしいと思うので、改めて解説しておきたい。 最も単純化したケースについて、政府と中央銀行、そして民間部門のバランスシートの関係をイメージ的に示
「政府の借金は内国債だから問題ない」は本当か？：日経ビジネスオンライン
なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？ 「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？ ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。 では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？ 今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。 だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。 極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財
邦銀と日本国債：そろそろ満腹？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか？ 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18％を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。
元凶は郵貯と円高にあり：日経ビジネスオンライン
（日経ビジネス4月19日号82ページのリポート「日本の財政が破綻する」の詳細版です） 鳩山由紀夫政権は今、とてつもない愚行を犯そうとしている。郵便貯金を再び膨張させ、大きな政府に舵を切ろうというのだ。国債増発に依存し、ばらまきを続けてきた日本の財政はもう破綻寸前まで来ている。 藤巻 健史（ふじまき・たけし）氏 ［フジマキ・ジャパン代表取締役］ 1950年東京都生まれ。74年、一橋大学商学部卒業、三井信託銀行入行。80年、ノースウエスタン大学大学院でMBA（経営学修士）取得。85年、モルガン銀行に移り、資金為替部長、東京支店長などを歴任。外国為替、債券取引などで巨額の収益を上げ、「東京市場屈指のトレーダー」の異名を取る。2000年の退行後、米著名投資家、ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを経て、フジマキ・ジャパン代表取締役。今年3月に『日本破綻～「株・債券・円」のトリプル安が襲う』（講談社
八方塞がりのゆうちょ銀行 選挙前で焼け太りのチャンス、でも太れない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
政府・与党内で「ゆうちょ銀行」の預金上限額（現行1000万円）を引き上げる案が浮上してきた。2009年11月2日「ミスター大蔵省の最後の大仕事」の中で、ゆうちょ銀を豚に例えて「太るか、死ぬしかない」と評したが、どうも政府は今以上にゆうちょを太らせたいらしい。 しかし、既に不健康なまでに膨らんだ巨漢。これ以上太るどころか、生命の維持すら危険な状態だ。民間企業としてスリムアップすることも、国営企業として焼け太りすることもできないゆうちょを待ち受けるのは、大きな身体を持て余して頓死する悲運なのかもしれない。 超低金利の国債で運用する非効率 改めてゆうちょ銀行の巨漢ぶりを検証してみよう。預金残高は2009年末で約176兆円。ピークの1999年末の約260兆円からは3割強も減少したが、それでも東京三菱UFJ銀行の約109兆円（2009年9月末）を大幅に上回る。
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