日本経済に再生の兆しが見えるとうたわれる一方で、20歳以上60歳未満の未婚無業者の急増という深刻な社会問題が進行している。「孤立無業」という新概念を提唱する玄田有史・東京大学社会科学研究所教授が警鐘を鳴らす。 景気回復の裏側で進む深刻な事態2013年の日本経済は明るい話題で終始した。東京株式市場の日経平均株価は年末に6年ぶりの高値を付け、リーマン・ショック、東日本大震災と続いたマイナスの影響を払しょくしたかのようにみえる。 経済回復の最大の要因は円安の定着だ。背後には新総裁を迎えた日本銀行による過去最大の金融緩和がある。輸出主導型の企業を中心に業績は回復し、長年続いたデフレーションにも歯止めがかかりつつあるようだ。消費者物価も緩やかな上昇を始めた。 さらに2020年の東京オリンピックの開催も決まり、社会全体に明るい見通しが広がっている。オリンピック成功を名目に、公共投資の拡大もしばらく続く