全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は7月21日、特別養護老人ホーム(特養)に入所している胃ろうの人が通常の食事に移行するために何が必要かを、現場での取り組みを通じて調査・研究するモデル事業に取り組むことを決めた。入所者が口から食べることによるQOL(生活の質)の向上を支援すると同時に、施設側の負担軽減につなげることを目的とした取り組みで、全国老施協は年内をめどに報告書をまとめる予定だ。 全国老人福祉施設協議会の「自立支援介護実践研究事業プロジェクトチーム」(7月21日、東京都内) 同日開かれた「自立支援介護実践研究事業プロジェクトチーム」(委員長=竹内孝仁・国際医療福祉大大学院教授)の初会合で決めた。 今回のモデル事業は、7月末から約3か月間、これまでおむつ使用率ゼロに取り組んできた特養13施設で実施。胃ろうだけでなく、腸ろうや経鼻経管栄養の入所者も対象とする。 施設は、対象者に対す
特別養護老人ホーム(特養)に入所している認知症の人のうち、原因疾患が特定されておらず「認知症」とだけ診断されている人が約4割に上っていることが、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の調査報告書で明らかになった。認知症はアルツハイマー型など複数の種類に分類されるが、それぞれで周辺症状(BPSD)や対応方法などが異なることから、全国老施協では正確な診断の必要性などを提言している。 調査は昨年11月から今年1月にかけて全国の特養600施設を対象に実施し、230施設(38.3%)が回答。昨年9月1日時点での入所者のうち、認知症日常生活自立度がⅡ以上の計1143人分の情報を得た。 その結果、施設側が把握している診断名に関する質問では、原因疾患が特定されていない「認知症」との回答が38.8%で最も多かった=グラフ=。一方、特定された原因疾患では、「アルツハイマー型認知症」が32.5%、「脳血管性認知
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