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policywatch | ポリシーウォッチ - 不当な労働規制は一刻も早くやめろ
過去５年間で日本の就業者の数が約140万人減少したという事実を知っているだろうか。実は2000年代の前半に規制緩和、不良債権処理、などなどをやり雇用は約100万人増加した。しかし、苦労して100万人増加したものが、あっという間にその後の5年間で140万人も減少したというのが今の日本の労働市場の状況である。この間、生活保護が100万人増えたと言う話がよくされるが、この生活保護が増えたというのは取りも直さず仕事をして給料をもらっている人、ないしは所得を得ている人、就業者が140万人減ったということに他ならない。この間、日本で一体何が起きたのかだが、実は最大の問題は働きにくい、雇いにくい労働市場の規制がなされたという事である。派遣労働に対する極端な規制が行われたということは周知の事実だと思うが、そうした中で今回、与党野党がこぞって賛成した法律がある。これは驚くべき法律で65歳まで勤務するというこ
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 ＴＰＰ参加で政権公約も見直せ - MSN産経ニュース
ここにきて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに注目を集めている。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に米国の動向などもにらみながら、日本もこれに参加するという議論が急浮上しているのだ。背景には、米国への接近で中国を牽制（けんせい）する思惑もある。各省庁もＴＰＰによる経済効果の試算を公表し、そのすれ違いがまた、メディアの関心を煽（あお）っているようだ。 ＴＰＰ推進は政策の方向として間違いなく正しい。だが、現在、描かれているように、官邸が推進派で農水省が抵抗勢力という構図でのとらえ方は本質を見誤っている。いわんや、推進派が反小沢で反対派が親小沢という政局中心的な注目のし方をや、である。 ≪ＷＴＯ違反の一方でＴＰＰ？≫ 重要なのは、ＴＰＰが民主党のマニフェスト（政権公約）と相いれない性格のものである点だ。真にＴＰＰを推進したいなら菅直人首相自らがマニフェストの全面見直しを
policywatch | ポリシーウォッチ - このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！ 竹中 平蔵 さんのトピック :2010.06.30
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。 打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。 現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。 政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。 そもそも
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う - MSN産経ニュース
■何のための政権か 麻生内閣の混迷ぶりに、引き続き内外から厳しい批判が寄せられている。民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕されても、内閣に対する厳しい評価に何ら変わるところはない。この点は、最近の各種世論調査にも明確に示されている。 政治の世界において、まず問われるべき重要問題がある。政権を担う「正統性」（レジティマシー）の問題だ。郵政問題への対処を見るかぎり、麻生内閣は民主主義と自由主義の根本を無視している。この２点を無視した内閣には、いまや政権を担う「正統性」が問われる。 現政権は、平成１７年の総選挙において与党が３分の２の多数を得たことに基盤を置いて成立している。いうまでもなくその選挙は、郵政公社を４分社化し民営化することの是非を問う選挙だった。現政権の経済無策は深刻だが、それ以前に、選挙で公約した郵政民営化を実直に進めようとしていないのが問題なのだ。 まず実績をみておこう。日本
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】諮問会議の質的劣化 - MSN産経ニュース
■「弱い」から「悪い」へ 経済財政諮問会議の議論が、どこか変だ。質的に劣化している。これまでは、改革の司令塔としての役割が期待されながら、それが十分果たせない、つまり、「弱くなった」という指摘がなされてきた。しかしいま諮問会議は、さらに変化して「悪くなった」…。そんな懸念が生じている。 諮問会議は首相主導、官邸主導の下、政策を調査審議するという重要な役割を担う。諮問会議の性格は、「首相が自ら議長を務め、かつ一番長い時間出席する会議」という点に端的に示されている。年間３５回程度開催され、各回１時間半程度開かれるから、その延べ時間は、毎週２回開かれる閣議をも上回るものになる。首相の前でオープンに政策を論じ、首相の指示を受けるという意味で、首相主導の政策を実現する重要な場となってきた。 国会の衆参ねじれ現象によって、政策決定が国会での与野党協議に依存する機会が増え、その分、諮問会議の影響力が低下
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