朝日新聞デジタル：「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 - 経済・マネー
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
規制緩和と税制改革だけが日本を蘇らせる
12月16日の衆院選は自民党の地滑り的勝利となった。自民は294議席、公明党は31議席を獲得。自公両党は計325議席となり参院で法案が否決されても、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席である320議席を上回った。民主党は、約４分の１に議席数を減らし57議席の惨敗。石原慎太郎と橋下徹が率いる日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席を確保。みんなの党は議席数を増やし18議席となった。筆者は、今回の衆院選で注目すべきポイントはみっつあると考えている。エネルギー政策、マクロ経済政策、そして成長戦略である。 エネルギー政策に関しては、今回の衆院選は日本の将来にとって良い方向に進んだと考えている。日本では、原発の再稼働ができないという極めて経済損失が大きい事態となっている。追加的な化石燃料だけで年間３兆円以上の国民負担が発生し、電力不安や
日本経済の活性化 – 澤上篤人の長期投資家日記
昨日の続きとなるが、日本経済を元気にするのは簡単なこと。 ちょっと方法を工夫してやれば、いくらでも元気を取り戻せる。 さすがに、長期高度成長期の頃の１０%前後の成長は無理でも、４%や５%の成長などいくらでも達成できる。 その前に、基本的なポイントを整理しておこう。 いつの間にか、日本経済の成長力は落ちたというのが、日本中あちこちで常識のように言われている。 その固定観念をちょっと待てよと、疑ってみようじゃないか。 日本経済はバブル華やかりし頃の８０年代後半と、ジリ貧に喘ぐ現在と比べて、一体どれほどファンダメンタルズの悪化があったというのだろう？ 経済規模こそ中国に抜かれて世界第３位になったとはいえ、日本は世界の GDP の８%から９%を占める堂々たる経済大国であるのに変わりはない。 工業生産力はどの分野でも世界のトップクラスにあるし、１億２６００万人の非常に高度な消費水準を擁する国内市場も
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