大手金融機関の米Wells Fargoは米国時間2008年10月1日,オンライン・ストレージ・サービス「Wells Fargo vSafe」の提供を開始した。「金融機関でこのようなサービスを提供するのは当社がはじめて」(同社)としている。同社は,同年3月にサービスの試験運用を実施していた。 Wells Fargo vSafeにより,顧客は,貸付および税関連書類,遺言書,パスポート,各種証明書といった重要な情報をオンライン上にバックアップできるようになる。インターネットからWells Fargo vSafeのアカウントにアクセスできるため,旅先で必要な情報を取得できるほか,自然災害や盗難被害にあったり,ハードディスク・ドライブが故障した場合などに,これらの情報を復旧することができる。 このサービスは,Word文書,PDF形式,Excel形式,画像,オーディオやビデオなど,さまざまな形式のデー
パンの消費期限が3日間だったとする。ある店ではその3日目当日にはもう売り場から除かれてしまうという。 国立環境研究所の調査によれば2004年度に捨てられた食品は1939万トン。このうち製造過程などで出る産業廃棄物は339万トン、売れ残りなどを含む一般廃棄物が1600万トンある。ラベルのプリントミスがあるジュース、ラベルがちょっと汚れてしまった缶詰、消費期限が近くなってきたお弁当、見た目が不ぞろいな野菜や果物などが廃棄されている。 品質に問題のないこれらの食料を、必要としている人たちに分配している団体がセカンドハーベストジャパン(代表・マクジルトン・チャールズ氏)だ。食べるものがないといえばホームレス?と思いがちだが、日本の中でいま切実に食べものに困っている層というのは難民、母子家庭、高齢者の人たちだという。こうした人たちに宅配や炊き出しなどで食料を分けている。提供するのは食品メーカーや小売
和歌山電鉄貴志川線貴志駅の三毛猫「たま駅長」の経済波及効果を関西大学大学院会計研究科の宮本勝浩教授らが約11億円と試算した。07年1月の駅長就任から1年間を対象に、「たま駅長」のほか同電鉄が取り組んだ「いちご電車」や「おもちゃ電車」が和歌山市内に及ぼした経済波及効果を推定した。 データによると貴志川線では07年1年間の乗客数が前年に比べ5万5370人増加。たま駅長などのグッズの売り上げは4500万円で、そのうち写真集が3000万円だった。宮本教授らは、こうした「たま駅長」人気で呼び込んだ和歌山市内への観光客増加数(宿泊、日帰り)を4万6007人と推計し、観光客の総消費効果は10億4200万円と試算。総合的な観点から「たま駅長」「いちご電車」「おもちゃ電車」による和歌山市内への経済波及効果は総計10億9400万円とはじき出した。 教授らは「たま駅長」の宣伝広告効果も試算。新聞は4891万円、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトが取り組む「UPプログラム」とは、デジタルデバイドを解消し、現在ITの恩恵を享受できていない全世界の約50億人の人々にITの便益を提供しようというものだ。UPプログラムのUPは、「Unlimited Potential」(無限の可能性)の略。ITで無限の可能性を引き出そうという思いが込められている。 同プログラムでは、マイクロソフトがソフトウェアや資金的な支援を提供し、各地方自治体が独自のプログラムを展開するようになっている。このプログラムにおいて、マイクロソフトと最初に連携したのは大分県だ。2003年11月から2008年6月の約5年に渡り、大分県で同プログラムのコーディネーターを務めた財団法人ハイパーネットワーク社会研究
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 一度民主党にやらせたらいい。 それが多くの有権者の素朴な気持ちのようだ。 民主党にはとても頼ることは出来ないことは分かっているが、それでも、旧態依然たる自民党にそのまま政権を担当させるのは嫌だ。 まあ、木偶の坊でも単なる投票マシーンでも、自民党の候補者に投票するよりは、まし。 現在の閉塞状況に不平、不満を募らせている有権者のそんな鬱憤晴らしの対象になりそうな情勢である。 折角の将来を嘱望されて政界に飛び込んだ多くの有為な人材がこんな状況の中で潰されていくのを見るのは、本当に忍びがたいことだ。 ど
洋泉社さま、献本御礼。 立木 信(トラスト 立木)の「この国の経済常識はウソばかり」。 立木氏は、マスメディアが垂れ流す「高齢者=弱者」という虚構の構図が、どれだけ嘘っぱちであるかを、経済の知識を駆使しながら、とても分かりやすい話し言葉で、解き明かしている。 アメリカも欧州も日本も先進国の経済がデフレスパイラルへ落ちてゆこうとしている今、政治の季節がやってきている。こういった時期こそ、日本人なら、必読の書が「この国の経済常識はウソばかり」だ。 この図書の内容は、みな「本当のこと」である。おおかたのマスメディアや企業は、「この国の経済常識はウソばかり」の中で記されているような「当り前の情報」「本当の話」は決して流さない、いや流せない。 なぜなら、この国の購買力は、もはやほとんどが50歳以上の人々によって握られているからである。優良なスポンサーを怒らせたら、マスメディアも企業も、商売
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