asahi.com（朝日新聞社）：〈伝えたい―阪神から〉孤独死防ぐ「つながり」を - 社会
上野易弘さん ■上野易弘さん（５３） 神戸大大学院教授 阪神大震災で問題になったことの一つに、被災後の「孤独死」がある。誰にも看（み）取られずに一人きりで亡くなり、見つかるまでにも時間がかかる悲しい死だ。 震災後の１９９５年３月から９９年７月に、兵庫県内の仮設住宅で孤独死した２５３人の死因を調べた。７割が男性で、５０、６０代が多かった。飲酒が原因とみられる肝疾患が死因の大きな割合を占めた。 全体の入居者数に対する孤独死の割合は検証できなかったが、特に男性は女性に比べて近所付き合いが苦手で、閉じこもりがちになる。家財を失い、仕事がないためにすることがなく、将来への不安をアルコールで紛らわすことになったのかもしれない。 いま、東日本大震災の被災地でも仮設住宅が建ち始めている。孤立を防ぐために、震災前の人と人とのつながりを保って、地域ごとに同じ場所に移ることは重要だ。 早期の入居を優先
被災者支援「義援金寄付」９１％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査で、東日本大震災の被災者支援について、「どのようなことをしたいと思うか、あるいは、すでにしたか」を複数回答で聞いたところ、「義援金を寄付する」９１％、「生活物資を送る」３３％、「被災地以外でボランティア活動を行う」２６％、「被災地でボランティア活動を行う」９％の順に多かった。 地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、家庭で新たに行ったこと（複数回答）では、「電気を節約した」８６％が最も多かった。 地域別では、計画停電が実施されている関東が９３％と最高で、最低は近畿７５％だった。節電の次に多かったのは「家族との連絡方法を確認した」５１％で、「避難場所や避難路を確認した」４６％、「懐中電灯や電池などを買った」３５％、「非常用の食料や飲料水を準備した」３４％などが続いた。
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＰＯへの寄付、所得控除へ 民主、４月成立で調整 - 政治
民主党は、国が認定したＮＰＯ法人への寄付優遇制度を４月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない２０１１年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。 ＮＰＯ法人への寄付優遇税制は、寄付金額が２千円を超えた分の４０％を所得税から、１０％を住民税から減税する制度。上限は所得税額の２５％までで、対象となるＮＰＯには認定や条例指定などの条件がある。３月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。 また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね５千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除され
地元の人々のため…父の遺志継ぎ葬儀会社営業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による津波で社屋が水没し、社長が命を落としてもなお、営業を続ける小さな葬儀会社が宮城県石巻市にある。 「困った時こそ、地元の人々のために」。それが口癖だった亡き社長の遺志を継いだのは娘。１万人を超える犠牲者が出た被災地では、火葬場は不足し、土葬に踏み切った自治体もあるが、娘は「１人でも多く、お骨にしてかえしてあげたい。それが残された私たちの務め」と誓う。 創業８０年、従業員１６人の石巻葬儀社。太田尚行社長（６９）は地震発生時、次女で専務のかおりさん（４０）と会社にいた。約１キロ離れた場所にある自宅には妻（６８）と長女（４４）がいる。心配になった太田社長は車で自宅へ向かった。会社に津波が押し寄せたのはその直後。かおりさんは従業員数人と近くの駐車場にあった会社のバスに避難したが、車内にまで入り込んできた水は胸まで迫ってきた。 太田社長は自宅で家族の無事を確認すると、携帯電話でかおり
2010年、過去最高の成長率を達成できたのはなぜ？世界が注目するシンガポール・ビジネスの魅力
立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。 著書：『ビリオネアビジネスの極意』（KKベストセラーズ）他。 富裕層ビジネス研究会 サイト 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の
SYNODOS JOURNAL : ハーフボランティアとしての日本版ＣＦＷ 飯田泰之
2011/4/317:15 ハーフボランティアとしての日本版ＣＦＷ 飯田泰之 キャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）キャンペーンは、自治体、ＮＰＯ等が主体となって、被災地住民を市場よりも低い賃金（謝金）で、復興関連の未熟練労働に就業いただく活動です。キャッシュ・フォー・ワークと一口にいっても規模・対象業務など多岐にわたりますが、この仕組みを生かす準備として、REAL-JAPAN。org（http://real-japan.org/）内のCFJ-JAPAN（http://real-japan.org/category/cfw/）にてさまざまな提言が行われています。 多くのＣＦＷは途上国での災害において、被災者の最低限度の生活維持、なかでもカロリー摂取水準を継続的に保つことを目標にしています。そのためCash-For-Workキャンペーンは、Food-For-Workキャンペーンと称されることも
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東日本大震災：広がるボランティア 身元不明の遺体、ＮＰＯが肉親代理で弔い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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