なぜ全国紙は被災地の“真の姿”を伝えないのか？毎日新聞が「報道とモラルの壁」に挑み続ける理由
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 震災を報じる新聞、テレビ、雑誌は、私
すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
自殺した父について今、僕が思うこと - Everything You’ve Ever Dreamed
北鎌倉にあるお寺へ墓参りに行った。妻と母と一緒に。父が死んで二十年。前日の台風が残していった風にあおられて線香に火をつけるのに苦戦しながら、この煙で燻され、ゾンビ化した父が墓から這い出てきたら…というどうでもいいことに想像力を浪費していると、家族連れだろうか、イーチ、ニー、サーンとどこからか子供たちの声。その声は僕に父との風呂を思い出させた。 父は僕と弟を湯船につからせるとゆっくり百まで数えさせた。父の風呂は本当に、本当にあつかった。僕らは大人の熱さに、数えるのを速めたり、数字を飛ばしたり、胸までお湯から出したりして対抗した。そのあとには恐怖の「10やりなおし」がいつも飛んできて、僕らが湯船から出るときには百をゆうに越える数を数えさせられていてゆでダコのように赤くなっていた。二匹のゆでダコの指先はふやけてしまっていて僕ははやく大人になって一人で風呂にはいる権利がほしいとそのふにゃふにゃの指
英語。例えばそれは、南国の美しい島のように。 | NED-WLT
英語の公用語化と、経済のグローバル化について考えています。その文脈で、自分として今一度、この英語というやっかいな問題について、考えを整理しておきたいと思います。短時間での書きなぐりで、まともな編集をしていないので、かなりの長文になります。 ０．はじめに 僕は、日本が大好きだし、日本語も愛しています。外国に長く暮らした日本人の多くにみられるとおり、客観的には、僕個人はちょっと国粋主義的ですらあります。 オランダ在住時代には、世界で誤解されている日本像を改めるため、オランダの高校生たちの教育にもコミットしていました。特に、オランダが日本に謝罪を求めるのは、植民地喪失の怨みからであるとする、抑留経験のあるオランダ人による自省の書『西欧の植民地喪失と日本』は、彼らの親日感情を伸ばすために、とても有効でした。 子育てという文脈においても、僕は国際人というナイーブな発想をこれっぽっちも信じません。シオ
選択の時代 | ITビジネスマンの寺業計画書 | 彼岸寺
昨年のイオンによる葬儀仲介事業参入は仏教界のみならず、全国規模で話題となりました。この事業、まるで商品のようにお布施を扱った価格表や、各宗派の大本山が事業を公認したかのような虚偽の記載が問題となったと記憶しています（参考記事：日本経済新聞 イオン参入で議論に ゆれる葬祭）。 僕はお坊さんとしての経験よりもビジネスマンとしての経験が多いがゆえに、当初から比較的冷静にこのニュースを捉えており、「いいところに目をつけたな」という感想を持ちました。 仮にイオンの新規事業担当者だったら、この事業企画を立案するときのポイントはなにか、想いを巡らせていたほどです。その時の思考を再現してみましょう。 総務省の統計によると、65歳以上を高齢者とした場合の高齢者人口は現在約3,000万人で、総人口の23.3％に当たる。2050年には高齢者人口は約3,500万人まで増加し、減少する日本の総人口に対して約40％に
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コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
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