お年寄り天国がやってくる？
ちきりんは、これからの日本はどんどん「お年寄り天国」になると思っています。 皮肉ではありません。ちきりんも将来の年寄りであり、“年寄り天国”に期待しています。医療費もあがるし、年金は切り下げられる、なんで年寄り天国なんだ？と思われるかもしれませんが、今後の日本は高齢者にとって今よりは、より住みやすい国になるでしょう。 理由は単純で、「これから急速に高齢者が増えるから」です。 現在、65才以上の人口は、すでに人口の2割。2680万人を超えています。国立社会保障・人口問題研究所によると、10年以内に人口の25％が65才以上になると予測されています。60才以上でみればもっと多いし、消費人口に占める割合では30％を超えてきます。 今後は「すべての企業にとって、最も重要な顧客は高齢者である」時代がやってきます。企業は“高齢者が気に入るもの”を競って開発し、“高齢者に気に入ってもらうためのマーケティン
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える : アゴラ - ライブドアブログ
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える / 記事一覧 ■「放射能との戦い・情報戦」で、なぜ福島は負けているのか 福島の農業団体をめぐり、興味深い体験をした。 「福島の農作物は放射能で危険である」。こうした風説を原発事故以来、流す人々がいる。こうしたデマについて私は義憤を感じている。（私の記事：放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ：http://agora-web.jp/archives/1397204.html） そしていくつかのメディアに提案して、福島の農作物の安全性を話す記事を書こうと福島取材の計画を立てた。私は東京在住だ。 読者の皆さん、つまり消費者でもあり、日本国民である人は、福島の農業に対して「助けたい。何かできないか」、そして「福島の農作物は安全か」という二つの問いを持つだろう。ところが、インターネット上
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
「空洞化」が起きているのはモノづくりだけではない - 城戸佳織
空洞化と言うと、たいていの人は、すぐに生産拠点の海外移転を思い描くようだ。だが生産拠点に関して言えば、日本の大手企業の生産拠点はすでにグローバル化しており、例え円高になったとしても巷で騒がれているほど問題にはならないのではないか。逆に、一度海外に出た生産拠点が、日本に戻るようなことがあったとしても、生産現場で働きたいという日本人は多くはない。事務職だった人が、製造ラインに職を求める可能性は低い。人件費や生産コストの問題もあるのだが、生産拠点で働く労働者を確保できなければ、確保できるところに拠点を移すしかない。今の時代、先進国でこの手の労働者を確保するのは簡単なことではない。 問題なのは、空洞化が生産現場でのみ起こっているわけではないということだ。筆者は製薬企業の創薬研究を受託する中国企業に勤めているが、この企業では主に創薬に関わる「知財」を生み出す仕事をしている。提供するのは研究開発という
もう一つの「デジタル・デバイド」
「デジタル・デバイド」という言葉は、通常「コンピュータを持っていて（或いは使える環境下にあって）、これを使いこなせる能力をもった人と、そうでない人の間に生じる格差」のことを言う。（この場合、コンピュータは、勿論インターネットに接続していることを前提にしている。） 何故コンピュータを持っていない人がいるかと言うと、お金がないからか、興味がないからであり、何故使いこなせないかと言えば、教育が受けられなかったからか、興味がなかったからだ。今の日本には、お金がないという理由だけの為にコンピュータが使えないという人は殆どいないように思うから、興味の有無がこの両者を分けているかのようだが、その一方で、教育についていうなら、不思議な事に、日本では、小、中、高の何れの過程においても、コンピュータ教育は殆ど無視されてきている。 しかし、日本とは異なり、発展途上国の多くでは、お金がないことがこの両者を無慈悲に
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
「いまさら聞けない経済学」のおさらい
きのうのニコ生は、マクロ経済というむずかしいテーマなのに、視聴者は2万7000人。コメントは3万件もついて、75％が「よかった」と評価してくれました。地上波テレビでは「マネタリーベース」という言葉だけで「やめてくれ」といわれてしまうが、今回は2時間かけて徹底的に説明しました。ただ、それでも「わかりにくい」というコメントがあったので、ポイントを整理しておきます： 「日銀がマネーを増やせばデフレも円高も止まる」：そういうことは事実として起きていない。図のように日銀がマネタリーベースを最大36％も増やした2002～6年の量的緩和でもデフレは止まらず、円は高くなった。これは資金需要がなく、金利がゼロに張りついているため。日銀が銀行にマネーを出しても、銀行の貸し出しが増えないので市中に出回るマネーストックは増えず、物価も上がらない。 「増税しなくても日銀が国債を引き受ければいい」：それは「日本の国債
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
官僚主導による改革は可能か
実は、小幡さんの記事と似たような記事を、ゆうべブログに書きました。内容は4年前の記事とほとんど同じなのですが、結論が違う。4年前は「東洋的官僚機構を解体すべきだ」と書いたのですが、最近は優秀な官僚を使いこなすしくみを考えるのが現実的のような気がしてきました。 日本の政治の実態は、官僚によるアリストクラシーだから、彼らは「衆愚」の代表である政治家を見下している。政治家を選ぶしくみなんかどうでもいいから、選挙制度は最悪の状態で放置されてきました。それが今ごろきいてきて国会が動かないが、国会がどう動いても大したことは期待できない。それより実際に政策を立案している霞ヶ関の構造改革をしたほうが現実的かも知れない。 これは先日も古賀茂明さんと話したことですが、経産省でも昔は省内で政策論争があり、上司に反論する強者も多かったそうです。それが最近はよくも悪くも一枚岩になり、電力自由化も論争にならない。これ
人口問題と地方分権
日本の“人口問題”を分類すると、 １）社会保障問題 ２）経済成長問題 ３）自治体／コミュニティ維持問題 があげられると思う。すなわち、１）長期的な出生率の増減によって、多くの社会保障を必要とする高齢者の増加に生産人口の増加が追いつかないという現象。２）生産人口が減少することによる経済成長の鈍化。３）過疎化によるコミュニティや基礎自治体の崩壊。である。 人口の減少と人口ピラミッドの歪み自体はすぐにどうにかなるものではない。なので、いま盛んに取り組まれている『少子化対策』にはあまり意味がない。むしろこの様な政策は人口構造の歪みを大きくする可能性がある。だから、重要なのは、この現象を所与のものとした対策が必要だ。 社会保障問題は「先送り」してどうにかなる可能性は少ない。問題は社会保障が積立て方式になってないことだ。単年度予算しか執行出来ない政府に長期的な運用を必要とする保険や年金の運用は不可能な
医学部はいらない（再論） 井上晃宏 （医師） : アゴラ - ライブドアブログ
医学部はいらない（再論） 井上晃宏 （医師） / 記事一覧 最初の投稿から１年間あり、批判や賛成など、様々な意見をいただいたが、私の考えは基本的には変わっていない。再度述べる。 医学部教育は、むしろ、「医学教育をしている」ことを世間にプレゼンすることを目的として行われている。 例えば、解剖学知識は、本を読めばすべて書いてあるのだし、実際に医学生は解剖を本を読んで憶えるものなのだが、「人体解剖実習」などという、医学生にしかできない特権的な実習を行うことで、一般人には習得できないことを医学部ではやっていると、世間に思わせている。 これは、医師の業務独占の根拠として非常に重要なことだ。誰でもどこでも憶えられる程度の知識で医療ができることになったら、医師は医療行為を独占できなくなる。しかし、実際に、誰でもどこでも憶えられる程度の知識で、医療は可能なのである。 但し、医学部教育はすべて不要
「同性結婚合法化」に湧くマンハッタン ― 日本にもこの時代が来るのであろうか？
ニューヨーク州議会は、保守派や多くの宗教団体の強硬な反対を押し切り「同性結婚合法化法」を可決した。全米で六番目、これまでの最大州での合法化である。大揉めに揉めたこの法案は、真夜中まで続いた折衝で、同性同士の結婚の祭式を拒否する教会を訴訟から免責すると言う妥協案が成立して可決された物である。 土曜日の未明に法案が可決されると、マンハッタンのゲイコミュニテイーは歓喜の坩堝と化したと報道は伝えた。同性結婚の合法化反対の有力団体の一つであるカトリック教会に属しながら、早い時期から自ら同性愛者であると公表して来たニューヨーク市議会のアイルランド系女性議長は、このニュースを耳にするや否やブルンバーグ市長の同席を求めて記者会見を開き、涙ながらに喜びの声明を発表した。 そして迎えた翌日曜日。この日は偶然にも恒例のゲイプライドパレードの日に当たっていた。メディアによると、今年のパレードには沿道に約２００万人
成長期待の低下を心配する
３月４日に「潜在的なニーズに応える供給が需要を作る」という記事を書いた１週間後に、東日本大震災が発生した。そのために、他のテーマの記事を先に書くことになって、当該の記事の中で予告した「もう１つの課題」について述べる機会をもてないままできた。しかし、私の基本的理解は、「東日本大震災の発生によっても、日本経済が抱えてきた課題は基本的に変化しておらず、ただより差し迫ったものになった」というものであるので、この「もう１つの課題」に関連して、ここで少々述べておくことにしたい。 この２０年間の日本経済の状態は、（1a）需給ギャップを伴いながら（2a）潜在成長率を低下させてきている、というものである。換言すると、（1b）需給ギャップの解消と並んで（2b）潜在成長率の向上が日本経済の直面する課題であり、先の記事では（1b）についてもっぱら述べたのであるから、もう１つの課題とは、もちろん（2b）の潜在成長率
いよいよ始まった、復興カジノ論議 - 木曽 崇
皆さんもすでに目に入れられているかと思いますが、先週金曜日の産経新聞一面にて「復興カジノ構想」が大きく報じられました。 仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上 産経新聞 6月17日(金)2時18分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000503-san-pol 日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが16日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は21日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。[…] 私がこの場を借りて震災復興カジノの提言をさせて頂いてから数ヶ月、や
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
がん治療にいくらお金がかかるか
震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお
中部電力は法的根拠のない「要請」に屈服するな
浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ
政治と選挙とインターネット - 本山 貴春
平成２３年の統一地方選挙が終了した。今回の統一地方選挙は東日本大震災直後の国家的非常事態下での異例の選挙戦となった。被災地の選挙が延期されたのは当然のこととして、大半の選挙区で東日本段震災が間接的に影響して、戦後最低の投票率を更新した。 私も一候補者として、統一地方選の前半戦を戦った。しかし既成政党の枠組みに批判的な立場から、完全無所属で非組織型の選挙を徹底したこともあり、低投票率を前にあえなく敗れた。会社員を続けながら２年間街頭活動を継続し、告示の約一ヶ月前をもって正式に退職、費用をかけない草の根戦を貫いた。選挙のセオリーからすれば必敗の挑戦だったかも知れない。 しかし無名の弱小候補者に過ぎなかった私が、選挙終了後しばらく経って読売新聞の紙面に大きく取り上げられることになった。「政策演説 ネット中継」と大きく見出しが打たれ、「福岡市議選候補 選挙期間中、毎日」と副題が付いた。 私は選挙期
なぜ有効需要は重要か 需要、社会資本、経済成長
有効需要が重要なのは、それが有意義な仕事（ｊｏｂ）をもたらし、その仕事は社会資本の蓄積につながり、社会資本の蓄積が本質的な経済成長をもたらすからだ。 福島が風評被害（消費者の愚挙反応）により、農作物が売れなくなった。その分、西日本の野菜が売れたわけではなく、消費者は野菜を福島分だけ食べなくなったとする。そして福島に国が得られたはずの所得分を現金で補償したとしよう。この補償は今後10年分の農業所得に関するもので、毎年払われるとする。このとき、国が国民が誰も知らない秘蔵のブルーダイヤモンドを1兆円分売って、その財源を入手したとする。このとき経済はどうなるか。 10年で福島県の経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。 なぜか。 需要が失われたことにより、社会資本が失われ、10年後に農業を再開しようとしても、人的資本、生産システムとしての資本、流通を含めた資本、そして社会が活動を続けていたことにより蓄積
ライフスタイルも消費もマーケティングも変化する
震災、そして長く続く余震、さらに電力不足は、首都圏の人たちのライフスタイルを変えました。マクロミルの東京電力の供給エリアに住んでいる人への調査で、「変化があった」という人は７１％に達しています。当然といえば当然ですが、やはり自宅で過ごす時間が増えたという人がほぼ半数です。 Business Media 誠：東電エリアに住んでいる人に聞く、生活が変わりましたか : さらに「家族と同じ部屋で過ごすようになった」（32％）、「徒歩や自転車での行動をするようになった」（30％）、「早寝早起きになった」（25％）と続いていますが、かなりこの傾向は長期化しそうです。消費をリードする首都圏でのそういった変化の影響が大きいことはいうまでもありません。 ライフスタイルの変化だけでなく、身近な問題での不安が広がっており、それも消費のトレンドを変えていきます。商品やサービスの「虚」の価値には、人びとは反応しなく
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