現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
食糧供給不足 地球の破綻 市民のための環境学ガイド
食糧不足が今後起きるのか。未来のことは誰も正確には分からない。しかし、最近までのトレンドを追いかけ、それを未来に外挿するという方法論で推論を行うと、「食糧不足は起きない。しかし、ある食糧（今回述べないが、マグロ、ウナギ、マイワシ。魚ばかりだ！）は食べられなくなる可能性が高い」。という結論になる。 現時点で、食糧供給の未来像を語る人には、何種類か居るように見える。その一つの流儀は、上に述べたような過去のトレンドを解析し、それを未来に外挿するというやり方である。日本では、川島博之氏がその例である。 それ以外の人の主張を見ると、結局、未来は分からない。何か突発的な事態が起きるかもしれない、ということ以外に根拠が無さそうである。しかし、この突発的な事態というものが否定できるか？ 例えば、地球環境問題で、気候が変動する。特に、降水が増加したり、減少したりして、大変なことになる。ヨーロッパは、ほぼ確実
南シナ海領有権問題を牽制：フィリピンに米海兵隊拠点 : 海国防衛ジャーナル
フィリピンはかつて領土を中国に奪われた過去があります。1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。これにより、フィリピンは中国の領土的野心に対抗するハード・パワーを失いました。 そして1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁（中国名：美済礁）に中国は建造物を構築します。フィリピン政府は中国大使館に抗議しますが、中国側は地方政府が独自に建築した漁民の避難施設であるとし、フィリピン側の抗議にまったく取り合おうとはしませんでした。米軍が撤退したフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な沿岸警備隊もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もなかったのです。中国は現在もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 ご承知の通り、中国は現在
ユネスコで日本はどうする｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ユネスコがえらいことになっている。 ことの発端は、ユネスコがパレスチナの加盟を認めたこと。 そのためにユネスコへの拠出金の２２％を負担していたアメリカが拠出金の支払いを止めた。もっともこれはオバマ政権の問題というよりも、「パレスチナの加盟を認めた国連機関にはアメリカ政府は拠出金を支払ってはならない」という法律を通した議会のほうの問題かもしれないが。 "[the United States may not] provide funds to the United Nations or any specialized agency thereof which accords the Palestine Liberation Organization the same standing as member states." パレスチナが加盟したとほぼ同時にこの拠出金が止まった。（もっとも
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
共同通信「日本防衛に沖縄は不要」と米高官が…← いいえ、昔の話です : 海国防衛ジャーナル
米高官「日本防衛に沖縄不要」 ６７年に言明、外交文書で判明 （共同通信） 佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の１９６７年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、３１日公開の外交文書で分かった。 日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。 「論争を呼びそうだ」？？？ いいえ、呼びません。当時の主敵はソ連、いまは中国です。あれから40年たって、国際情勢は変わっているんです。 朝日新聞も読売新聞も時事通信も、そのあた
武器貿易条約:国連会議が難航…草案に「弱すぎ」批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク草野和彦】通常兵器の移転に関する初の国際ルール作りを目指す武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議は２４日、モリタン議長が会議開始以来初めてとなる条約草案を各国に配布した。２７日の会議最終日まで３日間しかない中で、対象となる武器などを巡る推進派と慎重派の国々の隔たりは依然として大きい。会議参加者からは時間切れを危惧する声も出ており、国連総会などに交渉の場を移す「次の手段」が現実味を帯びつつある。 草案で、規制対象となる通常兵器として明示されたのは、戦車や攻撃ヘリコプターなど７種類の大型兵器と小型兵器。弾薬や武器の部品は含まれず、各国の裁量となっている。 「禁止される移転」は、武器禁輸など国連安保理制裁決議に違反する場合や、戦争犯罪や大量虐殺を意図的に促す場合に限定。国際人道法や国際人権法の重大な違反は移転許可の判断基準として挙げられているが、判断の仕方に関する表現が曖昧で、輸出国の裁量
シリア情勢が一線を越えた。化学兵器流出の危険。: 極東ブログ
シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
ホルムズ海峡封鎖させません！ 20カ国が今秋掃海演習 : 海国防衛ジャーナル
先日、イラン議会へホルムズ海峡封鎖を検討する法案が提出されたという報道がありました。 イラン:ホルムズ海峡封鎖法案、国会で準備…制裁に対抗 （毎日新聞） イラン国会の国家安全保障・外交委員会のメンバーは２日、イラン産原油禁輸制裁を１日に発動した欧州連合（ＥＵ）諸国への対抗措置として、対イラン制裁を支持した国に向かう原油タンカーに対し、ホルムズ海峡の通過を阻止する法案を準備していることを明らかにした。イランメディアが伝えた。 ホルムズ海峡についてはご承知の方も多いと思いますが、少しだけ説明します。 ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を扼する狭い水域です。幅約181km、最も狭いところでは55kmで、いわゆる「チョーク・ポイント」と呼ばれる要衝です。 より大きな地図で ホルムズ海峡 を表示 この海峡が世界情勢を左右するほど重要である一番の理由は、世界最大のオイル・ルートだからです。ホルムズ海
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
北方領土交渉の「再活性化」は政府の嘘: 極東ブログ
野田政権が嘘をついていると騒ぎ立てるほどの話でもないが、北方領土交渉の「再活性化」という話は、実際には嘘だったようだ。政府としては、会談の意図を汲んで「再活性化」としたというのだが、そうだとしても交渉というのは相手あってのことで、相手のロシアにその了解があったということが前提になる。その前提もなさそうなので、これは政府の嘘としてよさそうに思えた。ひどいな、この政権。 話は6月18日のこと、野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領がメキシコで日露首脳会談会談をして、北方領土問題の「再活性化で一致した」と野田首相は語った。外務省「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談（概要）」（参照）より。 2 領土問題 両首脳は，領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し，静かな環境の下で実質的な議論を進めていくよう，それぞれの外交当局に指示することとした。そして，領土問題を含め幅広い分野で両国関係の
孫正義さん、電力輸入は可能ですか？
週刊アエラ5月28日号は「電力は輸入すればいい 原発再稼働だけが道ではない」とのタイトルの記事を掲載した。朝日新聞は6月4日に「動く極東エネルギー」との特集記事を掲載し、ロシア極東で発電し日本に電力を輸入する可能性に言及した。 欧州とは違うアジアの電力需要構造 昨年の震災後、欧州のように近隣諸国から電力輸入ができれば、停電の事態は避けられる、あるいは脱原発も可能になるとの意見が登場した。上述の記事はこの発想を伝えるものだ。実業界でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に熱心なソフトバンクの孫正義社長は、モンゴルで風力発電を行い、海底ケーブルで日本に送電する構想を進めている。 直流高圧送電の性能の向上により、大きな送電ロスなく海底ケーブルで送電を行うことは技術的には可能だ。しかし、実現のためには、技術以外で多くの問題がある。まず、電力の輸出入が活発な欧州とアジアの電力事情は全く違うとい
マリ、反政府派と過激派が合流 イスラム国家建設目指す - 日本経済新聞
【モガディシオ（ソマリア）=共同】西アフリカ・マリ北部の独立を4月に一方的に宣言した遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力と、イスラム過激派勢力が26日、合流し、北部でイスラム国家建設を目指すことで合意した。同過激派勢力の指導者が明らかにした。AP通信などが伝えた。マリでは南部側にある首都バマコで3月に反乱軍のクーデターが発生、暫定政府発足後も混乱が続いている。クーデターに乗じて北部を掌握した2勢
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朝日新聞デジタル：ソマリア、２１年ぶり大統領選出 学者出身マハムード氏 - 国際
【国際情勢分析】ハッカニ・ネットワーク テロ組織指定で米国にジレンマ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
まとめよう、あつまろう - Togetter
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
マリ北部にイスラム武装勢力流入、テロの拠点に （読売新聞） - Yahoo!ニュース