韓国から日本に鞍替え？ トルコの戦車開発パートナーと日本の事情
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、三菱重工業がトルコ企業との合弁会社を設立し、トルコ軍向けの戦車用エンジンを供給する計画が報道されました。 政府がおととし、いわゆる武器輸出三原則を事実上緩和したあと、各国から日本に対し、防衛装備品の共同開発の要請が相次いでいて、トルコのユルマズ国防相も、ことし３月に、小野寺防衛大臣と会談した際、日本との技術協力に期待する考えを示しました。 トルコは、戦車用のエンジンを両国の企業が共同開発することを念頭に技術協力を行いたいとしており、これを受けて防衛省は、「防衛産業の基盤強化につながる」として、具体的な検討を進めています。 出典:トルコと防衛装備品で協力検討 日本とトルコは、今年５月に安倍晋三首相が訪問した際に発表した共同宣言で防衛協力の強化をうた
シリア化学兵器破棄 米露の合意がアサドを救ってしまった
9月16日付米Wall Street Journal紙で、Douglas J. Feith元米国防次官は、シリアの化学兵器破棄に関する米露合意は、結局のところ、世界中の独裁者に、化学兵器の有用性を説いてしまったようなもので、化学兵器は、逆説的に、拡散する危険がある、とオバマの外交政策を批判しています。 すなわち、バシャール・アサドは、歴史上、最も上手く化学兵器を使用することに成功した人物かもしれない。この8月21日にダマスカスでサリン攻撃がなされるまでの2年間、オバマ大統領は、シリアの独裁者は、「去るべきである」と述べてきた。最早、そう言うことはない。この1ヵ月の間に、アサドは、無法者の虐殺者から、軍縮のパートナーに成り上がった。 現在の米国の対シリア政策の焦点は、虐殺に関するものでもなければ、人道上や難民問題、又は、イランやヒズボラ勢力に係るものでもない。オバマ政権の対シリア政策は、プー
ノルウェー首相がタクシー運転手に変装、「国民の本音」探るため
ノルウェー首都オスロ（Oslo）で、選挙運動の一環としてタクシードライバーに変装して客を乗せるイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相を写した映像からの1コマ（2013年8月11日取得）。(c)AFP/NORWEGIAN LABOUR PARTY 【8月12日 AFP】ノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相は11日、有権者の本当の関心を知るため、ある日の午後にタクシードライバーに変装したことを明かした。 交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）、マイクロブログのツイッター（Twitter）、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿した動画の中で、首相は「国民の真意を聞くことは重要。国民が考えていることを話す場所があるとすれば、それはタクシーの中だ」と語った。 ノルウェーでは9月9日の総選挙に向けた
なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題/髙岡豊 - SYNODOS
なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #シリア#アサド#イスラム過激派#アサド政権#化学兵器#シリア情勢 2013年6月、アメリカのオバマ大統領は「シリア情勢の悪化」に懸念を表明するとともに、アサド政権が化学兵器を使用したと主張、反体制派向けの支援強化を発表した。 たしかにシリアの情勢は悪化している。しかし、この段階でアメリカをはじめとする西洋諸国や報道機関が言う「情勢の悪化」は、シリア人の生活や権利の状況が客観的に悪化していることを意味するのではなく、シリアの反体制派にとっての状況や戦況の悪化を意味している点に注意が必要である。 これを受け、6月22日にドーハで開催された11カ国閣僚会合は反体制派への武器供給をはじめとする支援の強化で合意したが、その意図は現在の政府軍優位の戦況を反体制側が有利になるよう変
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
中国こそ戦後国際秩序に挑戦する国家である : 海国防衛ジャーナル
鳩山由紀夫元首相が相変わらず友愛精神を振りまいておられますね。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 カイロ宣言の該当部を読むと、 It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has s
緊迫する中東情勢：イランを止められるか？
（英エコノミスト誌 2013年6月22日号） 欧米諸国がシリアに介入すべき理由は数多くある。その1つが、イランの力の増大を食い止めることだ。 6月15日、イラン・テヘランで、ハッサン・ロウハニ師の大統領選勝利を喜ぶ人々〔AFPBB News〕 2009年、イランは改革派の大統領を選ぶ寸前まで行った。だが、最高指導者のアリ・ハメネイ師が実際の投票結果を覆し、それに続いて起きた抗議行動を弾圧した。 しかし、今月14日に行われた大統領選挙では、2009年と同じく、変化を望む欲求がハッサン・ロウハニ師に地滑り的勝利をもたらした。今回は、ハメネイ師はその勝利を祝福した。 イランほど抑圧されてきた国の場合、国の外からその国のより良い未来を望む者は本能的に、街に繰り出したイランの一般市民とともに祝いたいと思うものだ。笑みを浮かべるロウハニ師の公式声明は、楽観的な見方を後押しする。 その声明からすると、ロ
トルコのデモと民主主義 ―― 「強権的な政府」と「民主主義を希求する大衆」か？/柿﨑正樹 - SYNODOS
トルコのデモと民主主義 ―― 「強権的な政府」と「民主主義を希求する大衆」か？ 柿﨑正樹 トルコ政治 / 比較政治 国際 #トルコ#デモ#ゲジ公園#エルドアン首相#ケマリスト トルコでは5月末からこれまで、およそ三週間にわたり各地で抗議デモがつづいている。当初はイスタンブール新市街にあるゲジ公園再開発計画に対するごく小規模な反対運動だった。しかし、寝泊まりをしながら公園内の樹木の伐採を阻止していたデモ参加者らを警察が強制退去させたことでデモが拡大した。 平和的に抗議活動をしていた若者に対して警察が至近距離から催涙スプレーを使用し、彼らのテントを焼き払う映像はソーシャルメディアで次から次へと共有され、警察および政府の対応に異議を唱える人々が瞬く間に支援デモを全国各地で開始した。 全国に広がった一連の抗議デモは、5月末の発生からおよそ半月が過ぎた今でも、沈静化の兆しが見えない状況だ。これまで警
｢核なき世界｣論: オバマ大統領の核削減演説 鍵を握るロシアの出方と「中国ファクター」(小泉 悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
核弾頭を1000発まで削減6月19日、G8サミットの帰途にドイツの首都ベルリンを訪問したオバマ米大統領は、さらなる核兵器の削減を目指すとの声明を発表した。 第1期オバマ政権は「核なき世界」を打ち出してSTART1（第一次戦略兵器削減条約）の後継となる新START（戦略兵器削減条約）をロシアとの間で締結し、核弾頭を1550発まで削減する道筋をつけることに成功した。 今回の声明はこの核削減をさらに推し進めようとするものだ。 ただし、オバマ大統領の演説内容を仔細に検討すれば、これが抽象的な平和主義に基づくものではなく、あくまでもリアルな安全保障政策に裏付けられていることが分かる。 そこでまずはオバマ大統領の発言骨子を以下に確認しておこう。 1. 配備状態の核弾頭数を新STARTの上限である1550発よりさらに3分の1（約500発）削減する 2. 削減はロシアとの交渉に基づく 3. 依然として世界
武器取引に法的正当性を与える武器貿易条約：日経ビジネスオンライン
禁止を目指すのではなく、合法化を目指すのですか？ 佐藤：そうです。ただし、武器取引は、一定の条件の下に禁止される行為となります。 現在の武器取引は何が合法で何が不法なのかの区別がありません。合法と不法の間の線を明確にし、合法な武器取引を認めることが狙いです。合法性が規定されると、その中で共通の競争環境が現れるので、欧米の防衛産業が条約の締結を後押ししてきました。 具体的にはどのような線を引いたのでしょう。「通常兵器」というのは核兵器以外の兵器を指すのでしょうか？ 佐藤：「通常兵器」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の兵器を指します。 今回の条約は、通常兵器の「品目」と「用途」について線を引きました。「品目」は以下の8分野が対象です－－戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル及びミサイル発射装置、小型武器。 この8分野の通常兵器の仕様を見て、例
山崎 雅弘（mas__yamazaki）氏による、紛争の内外構図の議論と、昨今の北朝鮮情勢
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 紛争史に関心を持ち始めた頃は、単純に「A国対B国」という対立図式で見ていたが、紛争史分析の原稿を15年書き続けた結果、紛争の発生や継続の深層に横たわるのは、国籍を超越した「a集団対b集団」という内なる戦いであるとの認識を得るに至った。 http://t.co/88M79beKFM 2013-04-03 21:26:45 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 例えば中国や韓国で反日デモを行う人間、大久保や鶴橋で反韓デモを行う人間は、一見すると全面的に敵対しているように見えるが、共に自国の「b集団」に位置し、相手国との関係悪化を望んでいる点で目的が一致している。相手国の「b集団」は「敵」であるのと同時に共通の目的を持つ「味方」でもある。 2013-04-03 21:26:56 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「b集団」に属する各国の人間が
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キプロス危機でロシア・EU関係が急速に悪化？ ロシアマフィアの資金洗浄を手助けするのは御免・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2004年の第5次拡大によりEU加盟国となったキプロスで経済危機が深刻化し、先週末から銀行預金を封鎖するという異常事態が発生している。キプロス議会はこの措置を不適切として承認しない構えで、混乱はさらに深まる様相だ。 そもそも今回の措置は、窮地に陥ったキプロス政府を救済するためにEUと国際通貨基金（IMF）が協議して100億ユーロの資金援助を行う代わりに、額面10万ユーロ以上の預金を保有している預金者には9.9％、それより少ない預金を保有している場合には6.75％の1回限りの預金税をかけるという条件を政府が受け容れたことによる。 キプロス危機が浮き彫りにしたロシアとの密接な関係 2009年のギリシャ危機で始まった一連のユーロ危機は、ここへ来てEUの中で経済規模では3番目に小さい国にまで及んだことになる。これを受けて、3月18日の東京証券取引所の株価も大きく下げた。 今回の預金封鎖措置は、経営
キプロス危機とは何か、あなたの疑問に答えます
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おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年7月25日（木） パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Ｑ．屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日（水） アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1： ネタニヤフ首相が
「中国の皆さん、我が国の居住権を売ります」：日経ビジネスオンライン
「貧しいEUの国々、富める外国人投資家に居住権『売却』」 今年1月、イギリスの保守系高級紙「タイムズ」にこんな見出しが躍った。長引く債務危機にあえぐ欧州諸国が、EU（欧州連合）域外の外国人に対し、居住権を付与する代わりに投資を呼び込もうと躍起だというのだ。 昨秋注目を集めたのは、不動産バブル崩壊の影響で国内に約70万戸もの売れ残り物件を抱えるスペイン。深刻な事態の打開に向け、政府は去年11月、16万ユーロ（約2000万円）以上の物件を購入した外国人に居住権を与える法整備を進めると発表した。似たようなスキームはポルトガルやキプロスなど、同じくユーロ危機に見舞われた南欧諸国でも既に去年始まっている。ただし、申請に必要な住宅購入価格の最低条件は、ポルトガルで50万ユーロ（約6300万円）、キプロスは30万ユーロ（約3800万円）であり、キプロスで付与されるのは永住権という違いこそあれ、スペインで
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98%で不正見落とす 外国人実習の監査形骸化 - 日本経済新聞
Ｇ20：日本の金融緩和を容認ｰ競争的通貨切り下げ回避を再確認 - Bloomberg
チャベス大統領死去:反米左派諸国に大きな不確実性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)