南シナ海、波高し：中国がベトナム・フィリピンと小競り合い : 海国防衛ジャーナル
南シナ海は、中国（台湾も）、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権権を主張し合う複雑な海です（過去記事）。スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島といった小島や環礁をめぐって、各国の主張は入り乱れています。 （南シナ海の領有権を巡る各国の主張ライン） 特に、この中で大きなアクターであるのは、中国、ベトナム、フィリピンです。 ここ数日、中国がベトナムとフィリピンを相手に小競り合いを起こし、事態がエスカレーションの危険性を帯びつつあります。ベトナムとは中国が西沙諸島で始めた石油掘削を巡って、フィリピンとは南沙諸島でウミガメ漁をしていた中国漁船をフィリピンが拿捕したことを巡って衝突していますね。 中国 vs ベトナム南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、６人負傷（2014/5/7 産経新聞） 【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの
今週、山場を迎えるウクライナ情勢（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
ウクライナ危機はどこまでエスカレートするのだろうか。 3月末から4月にかけては、ウクライナ国境に最大4万人とも言われるロシア軍が展開していることが衛星写真で確認され（詳しくはこちらの拙稿を参照）、ウクライナ東部に対するロシア軍侵攻が取りざたされた。しかし、4月末にショイグ国防相がヘーゲル米国防長官との電話会談で「ウクライナに侵攻する考えはない」と述べたのに続き、5月6日にはNATOのブリードラブ欧州連合軍司令官が「ロシア軍侵攻の可能性は低い」と述べるなど、ロシア軍の直接介入の危険性は低下したかのように見える。 だが、ウクライナ危機自体は収拾には向っていないばかりか、様々な意味で危機は高まっていると筆者は考える。しかも、今週中にはひとつのピークを迎える可能性が高い。 緊迫化するウクライナ東部情勢ウクライナ東部では親露派による公的機関の占拠や新たな襲撃が続いている。 前述のブリードラブ司令官も
ドイツの例から「積極的平和主義」を考える
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 4月29日よりヨーロッパ6カ国を歴訪中の安部首相ですが、出発前の会見で記者団に今回の訪問の意義について語りました。 首相は出発前に羽田空港で記者団に対し「欧州は世界の世論形成、秩序づくりに大きな影響力を持っている。日本の成長戦略や積極的平和主義を発信したい」と欧州歴訪の意義を述べた。ウクライナ情勢については「話し合いを通じた平和的解決に向け、どのような協力をしていくべきか、率直な意見交換をしたい」と語った。 この「積極的平和主義」とは、昨年末に策定された『国家安全保障戦略』（リンク先PDF）の中で、「我が国が掲げるべき理念」として位置付けられています。一言で表すなら、「国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に我が国が一層積極的な役割を果たし、我が国にとって
建設業で外国人受け入れ拡大 実習後も就労認め最大２倍：朝日新聞デジタル
政府は４日、人手が不足している建設業界で外国人労働者の受け入れを増やすことを決めた。技能実習制度で３年間日本で働いた人が追加で２年間働けるようにするほか、実習を終えて帰国した人に最長３年間の再入国を認める。建設業界の外国人労働者を現在の１万５千人から最大で約２倍にする狙いだ。 技能実習制度は日本の優れた技術を途上国の人に学んでもらうのが本来の狙いだが、建設業だけでなく工場や農業の現場などで実習生が貴重な働き手になっている。建設業の受け入れ拡大は型枠工、鉄筋工など特別な技術を持つ人に限り、実習直後の２年間は、法相が個別に就労を認める「特定活動」の扱いにする。 実習を終えてすぐ帰国した場合、１年以上たって再入国する人には３年間、１年未満の人には２年間の特定活動を認める。１人が働ける期間は最大６年になる。来年度から、東京五輪・パラリンピックの施設やインフラの整備で特に人手が不足する２０２０年度ま
プロに学ぶ現代のプロパガンダ・テクニック：『国際メディア情報戦』 : 海国防衛ジャーナル
「過去の偉大な哲学は、それらが真理であるから成功したのではなくて、それらが真理であると信じられたから成功したのである」。国際政治の泰斗ハンス・J・モーゲンソーは宣伝戦についてこう述べています。 人は信じたいものしか信じません。自分にとって信じたくないものが客観的事実であった場合でさえ、それを受け入れるのは難しいものです。真理や事実はひとつでも、正義はいくつもあると言われる所以です。だからこそ情報戦は難しく、プロパガンダは現代も有効なのです。 日本と領土や歴史をめぐって揉めている隣国は、意欲的にプロパガンダに取り組んでいます。中国は「三戦」という３つの原則を掲げて国際情報戦を遂行していますし、韓国も現大統領自身が行く先々で日本のマイナスイメージを植え付けようと努めています。 我が国もこれに対抗する必要がありますが、その際、客観的事実を強調すれば必ず勝てるわけではありません。というのも、係争相
ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係 冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであ
国際政治はキレイゴトで動いている : 海国防衛ジャーナル
「正しい」はひとつじゃない国際政治では、常識や正義が国の数だけある、などと言われたりもしますが、極論すれば人の数だけあるのかもしれません。 これが正しい、あたりまえだと決めつけることほど国際政治で危険なことはない。（中略）国際政治では、答えがひとつに定まらないのがむしろ普通のことだ。それぞれの正義を争うその空間の中で「正しい答え」に飛びついてしまえば、自分が正しいと思う考え方、価値観、あるいは偏見によって現実に裁断を下してしまう可能性がある。 自分や自分のコミュニティ内だけでしか通用しない正義や論理で、他人や他のコミュニティを否定してしまうことってありませんか？私も日頃から気を付けていますが、ついついそういう思考が顔を出します。しかも、その手の正義や常識は、他人を否定するだけでなく、自分の選択肢をも無意識に縛ってしまうことがあります。 かといって、選択肢は無限である、というのも非現実的な話
ロシアのクリミア占領継続とウクライナ新政権へのネオナチの浸透(小泉 悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
着々と占領を固めるロシアウクライナでの危機が続いている。 筆者が3月1日の記事でウクライナ情勢について解説した段階では、ロシア軍が国籍を隠して電撃的にクリミアの要所を押さえ、事実の軍事占領を行っていたが、今週に入ってからも大きな動きが相次いだ。 ロシアの軍事行動について言えば、ロシア軍はクリミア半島内に駐留していたウクライナ軍を包囲してウクライナ海軍総司令官以下の数千名を投降させたほか、セヴァストーポリに近いベルベク空軍基地から閉め出されたウクライナ空軍将兵が基地内に入ろうとしたところ、これに対してロシア軍の警備兵が威嚇発砲を行うという事態まで発生している。 また、プーチン大統領がロシア上院に対して行っていた、ウクライナへのロシア軍投入の許可を求める提案は、3月3日、満場一致で可決された。 これはあくまでも軍事行動の許可であって、ロシアが即、軍事行動を行うことを意味するものではないが、その
びじうのログ:5分でわかるウクライナ情勢の背景（BBCサイトの翻訳）
こういう良くわからない国際情勢があるとBBC（イギリスのNHK）が初心者向けに 簡単なまとめを作ってくれるよ、というのをツイッターで教わって、見てみたら、確か にわかりやすかったので、簡単に翻訳してみました。 一番簡単にまとめると、 ウクライナ首脳はロシアよりも西欧より クリミアはウクライナの中にあるんだけどロシアより ということみたい。 こちらが原文です。翻訳だけだと読みにくいと思われるので適宜参照して下さい。 （読みにくかったので画像も二つパクリました。） Why Crimea is so dangerous あと、こちらが教えてくれた@thinkeroid さんのたんぶら。 ありがとうございました。その中に以下のような一節があります。 国際問題というのは「いま、大変なことが起きてます！」というニュース１本 読んでも分かりません。「昔こんなことありました」「そもそもこういう込み入った事
クリミアで何が起こっているのか ロシアの「静かで曖昧な」軍事介入（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、緊張の続くウクライナ情勢のうち、特にクリミア情勢に焦点を当てた記事を書いた。 ところがそれから数日のうちに、クリミア情勢はさらなる急展開を遂げている。 ごく曖昧な形を取りながら、しかし極めて迅速にロシア軍の軍事介入が始まったのである。 空港占拠の「誤報」２８日。クリミア自治共和国の首都シンフェローポリでは、ウクライナからの独立を叫ぶ一派が議会を占拠し、その周囲を新政権の派遣した警官隊が取り囲むという状況が続いていた。 こうした中で、日本時間の午前中、シンフェローポリの空港を正体不明の武装勢力が占拠したとの情報が流れたが、後にこれは誤報であるとされ、取り消された。 また、ロシアのアントノフ国防次官は、その前日にウクライナのトゥルチノフ大統領代行が「（クリミアのセヴァストーポリを母港とする）ロシア黒海艦隊が出動すれば侵略と見なす」と強い口調で警告したのに対し、「黒海艦隊はウクライナ政府と
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「金髪・付け鼻」はどうして差別になるのか？
ＡＮＡ（全日本空輸）は今月中旬から放映が始まった同社のテレビＣＦに対し、人種差別的だとの苦情が寄せられていることを理由に放映を打ち切ったようです。問題とされたのは、３月から羽田空港発着のＡＮＡ国際線が増便されることをアピールするキャンペーンのＣＦで、ＡＮＡのパイロットに扮した俳優の西島秀俊さんとお笑いタレントのバカリズムさんが、今回の「大増便」に伴って同社のイメージアップをしようと英語で会話している内容です。 就航地を紹介して「増便の喜び」で盛り上がったところで、バカリズムさんが「じゃあ、ハグしよう」というと、西島さんは「何とも日本的なリアクションだね」とこれを否定。そこで "Let's change the image of Japanese people!" と西島さんが言うと、バカリズムさんが "Sure." と応じるのだが、このときバカリズムさんの見た目は、金髪のカツラと高さを強調
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
欧州内の移動自由化鈍る 東欧2カ国の検問廃止、EUが延期 - 日本経済新聞
【ベルリン=赤川省吾】欧州内で国境検問を撤廃する動きが鈍ってきた。欧州連合（EU）は当初、ルーマニアとブルガリアの検問を2014年に廃止するとみられていたが、これを延期する。急増する不法移民や治安悪化への警戒心がドイツなどで強まったことが背景にある。ただ、域内の自由な移動を目指す欧州統合の精神が揺らぐ懸念も出てきた。欧州の大半の国々は「シェンゲン協定」に基づき、パスポートの点検なしに国境を越え
謝罪外交は友好につながらない？ 「国際政治の謝罪のリスク」 | リアリズムと防衛を学ぶ
１月のフォーリンアフェアーズに面白い記事があったのでメモを兼ねて簡単に紹介します。 ダートカレッジのジェニファー・リンド准教授の「国際政治と謝罪のリスク（Sorry, I’m Not Sorry）」です。 この記事では日本を念頭におき、アメリカや他国の例をあげて、外交における謝罪について取り上げています。 リンドは、日本と韓国、中国のあいだの過去の歴史をめぐる確執にふれ、中韓は日本の謝罪が不十分だとして反発し、外交関係に悪影響を与えている、と紹介します。 また日本に限らず、このような謝罪をめぐる国際問題について「かつての敵対勢力と和解するには、過去に相手にダメージを強いたことを、おそらくはタカ派が容認する以上に踏み込んで、認めることが不可欠だ」と論じています。 リンドの主張が面白いのは、この後。「だから謝罪すべきだ」と続けるのではなく、それどころか「だが、必ずしも謝罪する必要はない。
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
砂漠に刻まれたテロの記憶 〜UTA航空772便爆破事件〜 : 海国防衛ジャーナル
（UTA航空772便の飛行経路） 1989年9月19日、コンゴ共和国を出発し、チャド・ンジャメナとフランス・マルセイユを経由してパリに向かう予定のUTA航空772便（DC-10）が、ニジェールのサハラ砂漠上空10,700ｍを通過しようとした時、貨物室が爆発。機体は広範囲に飛散し、乗員・乗客170名全員が亡くなりました。事件は後に、リビアのイスラム過激派が関与していたことが判明しています。 18年後の2007年、遭難の地に慰霊碑を建てるため、遺族が集まりました。リビア政府から遺族会に支払われた補償金などを基に、約100人が砂漠での手作業を始めます。 （Les Familles de l’Attentat du DC-10 d’UTAより画像転載） 現地は文字通り見渡す限りの砂漠。交通の便は悪く、アクセスは困難を極めますが、そのせいもあって、機体の残骸は墜落当時のまま残されていました。 （Le
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欧米、途上国援助でビジネスを重視 中国台頭受けシフト - 日本経済新聞
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