動画：マレーシア機撃墜、豪紙が公開した「直後の現場映像」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News【7月18日 AFP】マレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便がウクライナ東部で撃墜された事件から1年となる17日、墜落直後の現場で乗客の荷物を物色する親ロシア派戦闘員らを写したとされる映像が、豪紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によって公開された。(c)AFP
新国立競技場を問うシンポ、槇氏の問題提起受け10月11日に〈追加情報あり〉
「濃密な歴史を持つ風致地区になぜこのような巨大な施設をつくらなければならないのか」──。建築家の槇文彦氏が日本建築家協会（JIA）の会報「JIA MAGAZINE 295号（8月号）」に寄稿した文章が話題を呼んでいる。国立競技場に隣接する東京体育館の設計者である槇氏が新国立競技場の国際コンペに参加しなかった理由や、施設のプログラムに対する疑問を記した1万字を超える文章だ。槇氏の問題提起を受け、建築家の有志で構成する新国立競技場を考えるシンポジウム実行委員会は、10月11日に東京都新宿区の日本青年館中ホールでシンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」を開催する。 名 称：シンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」 パネリスト：槇文彦、陣内秀信、宮台真司、古市徹雄（兼進行） 日 時：2013年10月11日（金）18:00～20:00 場 所：日本青年
新国立競技場 計画見直し 建設費抑制が焦点 NHKニュース
安倍総理大臣が新しい国立競技場の計画を見直す方針を表明したことを受けて、政府は、ことしの秋口には新たな整備計画を作成できるよう検討を急ぐことにしており、今後は、国民から強い批判が向けられた建設費を、どの程度抑制できるかが焦点となります。 これを受けて、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年の春までの完成を目指して、ことしの秋口ごろには、総工費の上限などを盛り込んだ新たな整備計画を作成できるよう検討を急ぐことにしています。そして、デザインを巡る国際コンペは時間がかかることから、今回は行わないことにしています。 政府内には、デザインと設計、建設に関わる手続きを同時に進めることで、建設費を抑えることができるという見方があり、今後は、国民から強い批判が向けられた建設費を、具体的にどの程度抑制できるのかが焦点となります。 一方、政府内には、当初のデザインを前面に打ち出したことで
ギリシャ首相が内閣改造、反緊縮閣僚を更迭
７月１７日、ギリシャのチプラス首相は内閣改造を行い、財政緊縮案に反対した閣僚を更迭した。写真は議会審議に首席する首相。７月１６日撮影。（２０１５年 ロイター／Christian Hartmann） ［アテネ １７日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は１７日、内閣改造を行い、財政緊縮案に反対した閣僚を更迭した。 ラファザニス・エネルギー相の後任に、スクルレティス労働相が就任する。 財務副大臣にはアレキシアディス氏を指名。チャカロトス財務相は続投する。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
楽天の危機 出店者数失速で無料ヤフーのわずか7分の1、出店料58万円の場合も
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と楽天は7月6日、インターネット通販で提携を強化すると発表した。発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。 「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。 私は7月9日に出演したテレビ番組内で、本件について次のように解説した。 「プレイヤー・セオリーで考えると、この提携劇に登場するプレイヤーは、楽天、ヤマト運輸、既出店者と出店希望者、そしてコンビニです。それから表面に現れていないが、ヤフー・ショッピングがいます。2013年10月にヤフーが出店料を無料としたことで、楽天市場との競
Deportare Partners｜デポルターレパートナーズ
Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が
東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す 5月確報値 - 日本経済新聞
厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。6月30日発表の速報値では0.1%のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。調査は従業員5人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（C
「抗議の電話、ほとんどかかってこない」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？ そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）
no more capitalism - なぜ法案段階で違憲立法審査をしないのか？
憲法学者の９割が政府の戦争法案は違憲であるとし、世論調査でも有権者の大半は戦争法案に疑問を抱きながらも、逆に国会では、この憲法学者の解釈は不合格とされ、有権者の多数の心情も退けられている。こういう事態をどう解釈したらいいのか。端的に言って、法解釈の権限を立法府が占有するという異常事態となってしまったわけだ。司法を既定の法のみを対象とする統治機構とみなせば、法案が違憲の疑いがあっても司法は口出しできないということになる。しかし、これは法の支配を脆弱なものにしてしまいかねない。憲法には違憲立法審査権の規定があることはそこそこ知られている。以下がその条文だ。憲法81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」８１条には、法案の段階で審査してはいけないとは書いていないが、法案という文言もない。この８１条の趣旨は、社会のルールが
東京新聞:「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大:政治(TOKYO Web)
衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
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Housing in London is getting so expensive that people are ditching their flats to live on boats
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「ナチスドイツと日本に支配された米国」を描く名作SFがドラマ化（予告動画）
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