中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
大前研一｢中国とのパイプ役がいない危機的状況｣…習近平が日本イジメを始めた根本原因とは 中国の不動産不況がアメリカや日本よりも深刻である理由
中国の不動産不況が日米よりも深刻な理由 中国は今、過渡期にある。日本には、この過渡期の性格を見抜いている人が少ない。空気に流されて今のような付き合い方を続けていると、いずれ取り返しのつかないことになる。 成長を続けてきた中国経済に異変が起きていることは、誰の目にも明らかである。象徴的なのが不動産不況だ。中国の不動産大手「恒大集団」は8月、アメリカで連邦破産法15条の適用を申請した。恒大集団は2021年に巨額の債務不履行（デフォルト）に陥っており、破綻は時間の問題だった。 また、不況は一企業の問題ではない。同じく不動産大手「碧桂園へきけいえん」も負債が膨らみ、デフォルトが危ぶまれている。負債総額は恒大集団が約48兆円、碧桂園が約28兆円で、中国の不動産全体では1000兆円にも上る。また、地方政府のインフラ投資会社「融資平台」では、負債総額が2000兆円に上っているという情報もある。日本が約3
中国による日本分割予想図がまたぞろ増えてる（2055年日本列島予想図） - 電脳塵芥
nou-yunyun.hatenablog.com 以前上記の記事を書いたんだけですけど、ツイッターやってたらまたぞろ新しい分割地図が出来てたので記録。 これは「2019年現在」とある様に2019年に造られた画像でしょう。それが2020年になると。 分割予想図も何故か結構様変わりしてます。2019年の方は2019年12月18日のツイートが見つかるものの初出は分からず。このツイート主は皮肉的？に使用している模様なので画像自体はもう少し前からのものでしょう。で、2020年の予想図*1ですが、おそらくは4月8日の以下のツイートが初出。 この際にはツイート主の紀子氏による中国視点？からのマウンティング的な意味での「私的な」予想地図でした。意味不明すぎる予想ですけど。で、この後に少し期間が開き、4月19日のこちらのブログで現在のような使われ方をしており、また4月21日にアノニマスポストが上記ツイート
日本の｢新型肺炎｣支援に中国人が感動の理由
日本のニュースでは、新型肺炎に関連する報道があふれている。中国国家衛生健康委員会によれば、2月11日現在、中国での感染者は4万2000人を超え、1000人以上が死亡したと発表されている。中国以外では27以上の国と地域への感染が確認された。日本は次に多い国の1つであり、集団感染が確認されたクルーズ船の感染者数135人のほかに28人だと報じられている（2月11日現在）。 中国では、地域全体の交通遮断、自宅隔離、休日延長などの措置が次々と打ち出されている。この中国の深刻な事態について、日本の報道の多くは、中国国内での感染拡大やインバウンド観光客減少、経済への悪影響を指摘している。また、実際世界各地からの「差別的言動・投稿」も多く、「悪いのは〇〇人」という反応も見られる。 しかし中国国内のメディア、とくに若者がよく使うSNSを見ると、日本を絶賛する声が非常に多いのをご存じだろうか。実は今回だけでは
何度でも言おう。いま中国に近づいたら安倍総理も日本も終わる理由 - まぐまぐニュース！
10月22日に行われた「即位礼正殿の儀」で、米国は日本軽視の態度を露骨に示していたようです。こうした日米関係悪化の深刻さを注視すべきだとするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、かつて、日米ロ韓と良好関係を築いた安倍外交の歯車が狂い始めた原因を探るとともに、日本外交が今優先すべき課題について記しています。 日本外交、真の危機 少し久しぶりの配信になります。久しぶりなので、今回はざっくり復習をしたいと思います。安倍政権の流れを振り返ると、日本が現在「かなりヤバい状況」にあることがはっきり理解できるでしょう。 反日統一共同戦線を無力化した安倍総理 2012年9月、当時の民主党野田政権は、尖閣を国有化しました。これで日中関係は、「戦後最悪」になった。中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線をつくろうぜ！」と提案しま
香港独立運動の父「一番心配なのは日本」 外国の工作に対して鈍感すぎる
香港200万人デモで、中国への警戒感を一層強める台湾。「香港独立運動の父」と呼ばれる台湾の独立派政党党首・陳奕齊（チェン・イーチー）氏は「世界各国が中国の国家転覆工作に警戒しているのに、日本はあまりに鈍感すぎる」という――。 6月16日、香港の金鐘（アドミラルティ）で行われた大規模デモの様子。デモ隊は「加油（ガーヨウ＝がんばれ）」「不撤不散 (バッチーバサーン＝撤回するまで解散しない)」と声をあげながらあたり一面を覆い尽くした（撮影＝的野弘路） “台湾人よ、香港人の屍を乗り越えて” 「一国二制度」を信じたために、「刀把子（ダオ バア ズ）」を中国に握られてしまった……香港人はみずからそう言う。刀把子とは、「包丁の柄」のことである。要するに、今後は中国という料理人に好き勝手に切り刻まれるだけ、と言う意味である。 中国人が香港に続々と流入し、香港の市民権を取得した新香港人の数は150万人以上ま
時代の風：事実に反する“イメージ” 流されてはいけない＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
筆者はブログやフェイスブックやツイッターなどの、いわゆるＳＮＳに手を付けない。一番の理由は、思い込んだままにうそを書くのを避けるためだ。新聞や雑誌への寄稿、それにきちんとした出版社からの出版であれば、校閲がファクトチェックをしてくれるので、文字での発信はもっぱらそっちに絞っている。 しかるに世間には、ファクトチェックなきネット言論の形成する“イメージ”を信じ、それに反するマスコミの記事を「マスゴミ」呼ばわりする本末転倒の傾向が見受けられる。事実に反する“イメージ”がいかに根を張っているか、つい先日も身をもって体験したので、ご紹介したい。 某大手出版社から久々に出す単著のあとがきに「日本は２０１６年、中国（＋香港）から３兆円の経常収支黒字を稼いだ」と書いたところ、校閲から編集者経由で「政府統計等の裏付けを見つけられませんでしたので修正させてください」との知らせがあった。「中国＋香港です。再度
話題記事「深セン感動26歳」への中国共産党と人民たちの驚きの反応（安田 峰俊） @gendai_biz
「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト（現代ビジネス）上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私（安田）がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
地球の軌道上にある宇宙ごみ（スペースデブリ）の問題が、年々大きくなっている。そうした中、直近では米ボーイングの通信衛星が爆発したと報じられた。デブリ除去サービスへの注目度が一段と高まりそうだ。 スペ・・・ …続き
Yahoo!ニュース
【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者 覚醒剤所持を教唆疑い 警視庁
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
日本のインバウンド～魅力ある世界都市へのプロセスと課題 1/4
2016年10月18日「ポスト2020、魅力ある世界都市へ － 訪日客数4000万人時代への挑戦 －」をテーマにニッセイ基礎研シンポジウムを開催しました。 基調講演では明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授の青山 佾氏をお招きして「オリンピック・パラリンピックと都市」をテーマに講演頂きました。 パネルディスカッションでは「魅力ある世界都市へのプロセスと課題」をテーマに活発な議論を行っていただきました。 いま1/4記事目を読んでいます －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■加藤 ニッセイ基礎研究所の加藤と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。それではパネルディスカッションに入りたいと思います。 このパネルでは、魅力ある世界都市とは何か、そして訪日客4000万人を受け入れるにはどうしたらいいのか、そしてオリンピック・パラリンピックに向けて作りあげたものを2020年以降に
日本に行ったら殴られるんでしょ？中国人は怯えている 中国人の訪日旅行、ここだけの本音 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年1月4日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」？ 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を
前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度（近藤 大介） @gendai_biz
「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。 現地法人社長も「Cランク」 「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。 だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」 PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。 「中国で外国人が駐在員ビザを取るに
毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。 まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」（『毛沢東 日本軍と共謀した男』より抜粋。遠藤誉作成）をご覧いただきたい。 左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。 ◆毛沢東と日本外務省出先機関との共謀1939年、毛沢東は潘漢年（はんかんねん）という中共スパイを上海にある外務省の出先機関「岩井公館」に潜り込ませ、岩井英一(当時、上海副領事)と懇
日本軍の最大の罪 『毛沢東』
中韓との歴史論争は、80年代以降の現象である。韓国では全斗煥、中国では江沢民が初めて「歴史問題」を外交の場に持ち出した。特に重要なのは後者である。江沢民の父は汪兆銘政権（日本の傀儡政権）の幹部であり、それを隠すために「反日」の姿勢を強調したのだ。 毛沢東は、日本に対して歴史問題を持ち出さなかった。なぜなら彼も汪兆銘の協力者だったからだ。彼は日本を恨むどころか、戦後に何度も「日本軍が国民党を倒したことに感謝する。日本軍がいなかったら、われわれは政権を取れなかった」と公言している。 毛沢東の主要な敵は蒋介石であり、彼を倒して政権を取るために日本と協力し、国民党軍の内部情報を日本軍に通報した。その拠点になったのが、北京にあった「岩井公館」で、毛沢東の指令で岩井と連絡を取っていたスパイが潘漢年だった。 毛沢東はソ連の支援を受けていたが、中共軍は貧弱で、国民党との内戦で劣勢だった。しかし国民党の内部
「新華僑」足場に対日インテリジェンス
「新華僑」足場に対日インテリジェンス 「友好」「絆」の美辞麗句。が、東北の弱り目につけこみ、技術と人が狙いと公安は警戒する。 2012年11月号 GLOBAL ［チャイナリスク］ 左上に「絆」と記されたロゴマーク、そして「キズナ強化プロジェクト」という表題――東日本大震災の被災地にエールを送るNPO（非営利団体）と紛らわしいが、文書の右上には「公益財団法人・日中友好会館」とあり、これが主催者なのだろう。 尖閣問題で日中が緊迫、中国の対日インテリジェンス活動も「友好」の名のもとに着々と浸透している。その“対日工作団体”が主催する交流会の名を借りた案内文書だが、「実態は協力者獲得工作プロジェクト」と公安関係者にみられている。 メディア関係90人の正体 この文書によれば、10月15日、グランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールに日中双方の関係者が集まるはずだった。メーンイベントは「平成24年度
日中国交正常化40周年に水を差す石原発言は許せない!? ～初の民間出身註中大使、丹羽宇一郎氏の2年間（近藤 大介） @gendai_biz
昨年10月、新日中友好21世紀委員会一行とともに温家宝首相(右)を表敬訪問した際の丹羽大使(左) 〔PHOTO〕gettyimages 就任以来約2年間、こちら北京でほとんど話題に上ってこなかった丹羽宇一郎駐中日本国特命全権大使が、いまや日本人社会で「渦中の人」となっている。 周知のように、6月7日付フィナンシャルタイムズのインタビューで、丹羽大使が「石原(東京都)知事の(尖閣諸島購入)計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な影響を及ぼすだろう」「過去数十年の努力が水泡に帰するようなことを許すわけにはいかない」などと述べた問題に関してだ。 だが日本での「世論」と異なるのは、こちら北京では、丹羽大使擁護論が大勢を占めているということだ。批判の声はほとんど聞かれず、「丹羽大使よ、よくぞ言ってくれた!」という声が圧倒的なのだ。 駐在員･特派員ともに「今回はよくやった」 先週、中国日本商会の人々
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「一帯一路」日中の企業支援…沿線国開発に資金 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）