東京新聞:あり得ぬ理屈に反発 電気料金「過去分」とは:経済(TOKYO Web)
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。 （吉田通夫） Ａ 原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった一九六六年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間千六百億円の負担金を基に過去の負担を二・四兆円と計算し、二〇二〇年から四十年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。
気づいていますか？あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由（磯山 友幸） @moneygendai
あれ？ 電気代だけ増えている？ アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。 総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。 実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。 支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。悪天候による野菜価格の高騰によって、買い控えが起きたほか、節約志向が強まって交際費などを抑えている可能性があるという。 そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1％増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。 実
再エネ賦課金は0.75円に、2014年度の買取価格と合わせて確定
毎月の電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の新しい単価が0.75円に決まった。前年の0.35円から2倍強に上昇して、標準家庭で月額225円の負担になる。CO2も放射能も出さないクリーンで安全な電力を増やすための費用として高いと考えるべきか。
電気料金の値上げが販売量を減らす、東京は前年比5.2％減、関西は5.1％減
2013年12月に電力会社10社が販売した電力量は、沖縄を除いて軒並み前年比で減少した。地域別に見ると電気料金の値上げの影響が顕著に表れていて、減少率が低かったのは値上げを実施していない中部・北陸・中国の3社だった。値上げが利用者の節電対策を促進している。 震災後に電気料金を値上げした電力会社は2013年9月に実施した北海道・東北・四国の3社を加えて合計6社にのぼる。各社ともに12月の販売電力量が前年を大幅に下回ったことが、電気事業連合会の発表で明らかになった。 前年の12月と比べて減少率が最も大きかったのは北海道の5.5％で、次いで東京の5.2％、関西の5.1％の順に並ぶ（図1）。電力のような公共サービスで月間の販売量が前年から5％以上も減少するのは、気温の変動だけが理由ではないと考えられる。電気料金の値上げが企業や家庭の節電対策を促し、電力の使用量を低減させたことは間違いない。 という
電気料金 - Wikipedia
電気料金（でんきりょうきん）は、電気エネルギーの料金（価格）のことである。 概説[編集] 「電気料金」とは、電力（電気エネルギー）に対してつけられている価格であり、国ごとに制度が異なっており、通常、様々な価格帯から構成されている。 同一地域で複数の電力会社が競合するしくみを採用している国では、価格競争が起き、電気料金が低くなる傾向がある。 極東アジアの状況に関して言うと、日本の電気料金は、韓国の2～3倍に当たり、かなり高い。その結果、日本国内の工場が海外に移転してしまう（産業空洞化）、という結果を生んでいる。電気料金が高いと結果として製品価格まで高くなってしまい製品の競争力が下がる。（特に電気を大量に使う生産では）電気料金が安い場所で生産したほうが製造コストの観点から有利であるため、電気料金が高い日本国内を避けて安い場所へ移転させようとすることになるのである。 国営や公営の電力会社の場合、
電気料金の上昇は止まる、自由化と原子力が抑制効果
2014年4月に中部電力が値上げを実施すると、過去2年間で電力会社10社のうち7社目になる。しかし今後さらに電気料金が上昇する傾向は続かない。各社とも値上げ後に販売量が低下して苦戦を続けている。これから原子力発電所の再稼働が徐々に始まり、燃料費の問題は解消されていく。 モノやサービスの価格が需要と供給で決まるのは市場経済の常識である。これまで電力市場では規制によって価格が調整されてきたが、ようやく自由競争の状態へ移りつつある。電力会社が価格を引き上げれば、それに合わせて需要が減るようになった。利用者側で節電対策が進むのと並行して、価格競争力のある新電力が勢力を広げている。 こうした一連の流れが2014年にさらに加速する。主な要因は2つある。1つ目は電力会社の燃料費の問題である。現在の電気料金は燃料費の変動に合わせて単価が毎月変わる。東京電力の家庭向け電気料金の標準額を見ると、2012年9月
「窓ガラス」は電気料金に関係がある？
高性能な空調設備を導入したり、照明をLEDに置き換えたりすることで省エネを進め、電気料金を抑える動きが盛んだ。しかし、建物の設備そのものも省エネに効く。熱の出入りを抑え、空調に必要な電力を減らす効果があるからだ。その一例が「窓ガラス」。ガラス1枚からなるアルミサッシと比較して、最高性能の窓はどの程度、熱の出入りが少なくなるのだろうか。
中部電力も来年4月から料金を値上げ、全国で最高水準に
これまで中部電力は周辺地域よりも安い電気料金を維持してきたが、ついに来年4月から値上げに踏み切る。国に申請した新料金は消費税率を8％で設定していて、その分を割り引いても電力1kWhあたり平均で4円程度の値上げになる（図1）。 毎月変動する燃料費調整単価を含めた実質的な値上げ率を計算すると、企業向けは15％前後、家庭向けは5～10％程度になる見込みだ。国が認可する時点では値上げ幅を縮小する可能性が大きいものの、周辺地域を上回って全国でも最高の水準まで上昇することは確実である。 一般のオフィスビルが利用する「高圧」の標準的なメニューで比較してみると、値上げ後の電力量料金の単価が関西電力よりも高くなる。それでも東京電力と比べると1円前後は安く、今後の地域間の料金格差が微妙な状態に入る（図2）。高圧は利用者ごとの料金を自由に決められるため、新電力を加えて値引き競争が激しくなりそうだ。
東電の経常黒字1200億円 4～9月、コスト削減寄与 - 日本経済新聞
東京電力の2013年4～9月期の連結経常損益は1200億円前後の黒字（前年同期は1662億円の赤字）となったもようだ。コスト削減を徹底したほか、燃料費の上昇が一服し、採算が改善した。ただ、夏季は電力需要が大きく、他の時期より利益が出やすい。原子力発電所の再稼働が見えない中では、依然不透明な収益環境が続く。東電が半期ベースで経常黒字に転換するのは、福島第1原発事故後の11年4～9月期以降では初め
販売量が減っても売上が増える関西電力、値上げの効果が顕著に
関西電力が上半期（4～9月）の業績予想を大幅に上方修正した。7月末時点の予想から売上高が300億円、営業利益が740億円も増加する。その一方で販売量は減っている。5月に実施した電気料金の値上げ効果であることは明らかで、はたして適正な値上げ率だったのか。
高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３倍以上の
電気料金値上げで野菜工場休業 京都 NHKニュース
関西電力の企業向けの電気料金の値上げで、工場の運営が難しくなったとして、京都府南丹市の野菜工場が１日から休業しました。 休業したのは、京都府南丹市にある「園部町野菜工場」で、レタスやサラダ菜を季節や天候に関係なく生産し、年間２５トンを出荷してきました。 工場では、野菜を育てるため、「ナトリウムランプ」と呼ばれる照明器具を使って、一日１０時間以上野菜に光を当てる必要があり、昨年度の電気代は年間でおよそ９００万円かかりました。ところが、関西電力から今回の値上げで、今年度の電気代の見込みが１０９０万円余りと、昨年度より２割以上高くなるという試算が示されました。 工場を所有する園部町農業公社では、野菜工場の節電は難しく、値上げ分を価格に転嫁できないことなどから、黒字を確保して運営を続けるのは難しいと判断し、休業を決めました。従業員６人は、全員解雇されたということです。 工場の責任者で、園部町農業公
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