自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細：朝日新聞デジタル
憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば２人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、
＜世界同時株安＞与党に補正待望論 アベノミクス失速警戒 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、最近の内閣支持率低下とあいまって、安倍晋三首相の足元が揺らぎかねないためだ。 【アベノミクス、狂い始めた楽観論】 自民党の二階俊博総務会長は２５日の記者会見で、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と述べ、景気を刺激する補正予算の編成を促した。党内では「安倍政権は円安と株高で維持されてきた」「このままでは来年夏の参院選は厳しい」と補正待望論が高まっている。 ただ、菅義偉官房長官は２５日、東京都内での講演で、株価の乱高下に懸念を示しつつ、「２０１４年度補正予算、本年度予算をできるだけ前倒しで執行し、日本経済を支える」と表明。新たな補正に関する質問には明確に答えなかった。 この日の自民党総務会では、「これ以上、金融
人里離れた山奥に「奇跡の村」が出現するまで 健全財政で少子化知らず！下條村の驚くべき“村民力”
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 やっぱり東京からは遠かった 4年ぶりに訪れた山奥の「奇跡の村」 全国の自治体関係者が「奇跡の村」とまで呼ぶ、小さな山村に行ってきた。長野県下條村だ。これまで何度も訪れており、今回は4年ぶり。やっぱり、東京から
高橋財政の本当の教訓 - 『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』
恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫) 著者：松元 崇 販売元：中央公論新社 (2012-02-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 高橋是清といえば「日本のケインズ」とか「国債の日銀引き受けでリフレを行なった」などという人がいるが、それは本当だろうか。本書は財務省の現役官僚が書いたもので、高橋の伝記というより昭和初期の日本財政史である。読み物としてはあまりおもしろくないが、数字の検証は精密に行なわれている。 高橋は1932年に蔵相に就任してから、金解禁でデフレに陥った日本経済を建て直すために金輸出をふたたび禁止し、農村救済のための「時局匡救事業」を行なって、32年の歳出は32％増になった。このために公債の発行が増え、それを消化するために日銀に引き受けさせた。それによってデフレは止まり、1932～36年に卸売物価指数は6％上昇し、鉱工業生産は10％伸び、マネーストック
経済再生相が財政健全化目標の見直し否定、「目標は堅持していく」
４月２６日、甘利経済再生担当相は、２０１５年度に基礎的財政赤字をＧＤＰ比で半減させるなど、政府が国際公約としている財政健全化目標について「堅持していく」と述べ、見直しを否定した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ 甘利明経済再生担当相は２６日の閣議後会見で、２０１５年度に基礎的財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させるなど、政府が国際公約としている財政健全化目標について「堅持していく」と述べ、見直しを否定した。
米大学院生ら、ハーバード大教授の影響力ある経済学論文に異議
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Ｇ２０、対ＧＤＰ比90％を大幅に下回る公的債務目標を議論へ
４月１３日、１８─１９日にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の公的債務を長期的に国内総生産（ＧＤＰ）の９０％をはるかに下回る水準に削減するとの案について協議することが分かった。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Francois Lenoir） ［ダブリン １３日 ロイター］ １８─１９日にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の公的債務を長期的に国内総生産（ＧＤＰ）の９０％をはるかに下回る水準に削減するとの案について協議することが分かった。
アベノミクスによる政治的景気循環の行方 －憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け－PHP Policy Review Vol.7-No.58
安倍政権は秋に消費増税を最終決定するため、増税の前提条件である名目経済成長率3％を実現しなければならないが、歳出を積極的に拡大させるあまり財政を悪化させては元も子もない。 与党は参議院において過半数の議席確保のためにも、政策を総動員して景気回復を目指している。機動的な財政・金融政策が行われることで、景気が選挙時期に回復し、選挙後に悪化することを政治的景気循環という。 安倍政権の経済・財政運営(アベノミクス)は財政規律を損ないつつある。総理は「着実な財政再建」を経済財政運営の４本目の矢として検討する必要があり、20年までの基礎的財政収支の黒字化を目指す「財政運営戦略」を本格的に見直すべきであろう。 歳出削減の本丸である社会保障改革は雇用政策の見直しと一体的に進めるべきである。働きたい人はいつまでも働ける環境が整備されることで経済的に自立した人が増えれば、政府は社会保障の歳出抑制と雇用拡大によ
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
日本は財政の崖からとっくに落ちている：イザ！
このところ、メディアは米国の財政の崖(fiancial cliff)が回避されたというニュースで賑わっています。今日の新聞USA TDAY(01.03.13)では、「今回の財政の崖は回避された。しかし、次の財政の崖が待っている・・・」と。 日本のメディア（ウェブ）の記事を読むと、米国の財政の崖が日本経済に与える影響は・・・？といった論調が目につきます。なんだか違和感を覚えます。というのも、米国では今回の財政の崖を回避した後の問題は、「国はいくらまで借金していいか？」というものです。例えば、今日のCNNテレビでもこの問題を議論していましたね。 米国の借金はGDPとほぼ同規模です。日本の借金はGDPの約2倍です。米国ではこの程度（？）借金した段階で、増税と歳出削減を実施しないと借金が膨らみこのまま何もしなければ返済不能になる、だからどうするか？という議論が財政の崖の問題がでてきた。 日本ではG
諸外国の予算制度改革：失敗国と成功国は何が違うか
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
予算編成のゲーム：なぜ財政赤字は拡大し無駄な予算を排除できないのか
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
財政再建はこれからが正念場最初の試金石は規律なき補正予算という“魔物”
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/276249/
新財政再建計画・考(4) ～“抜け穴”化する「補正予算」にメスを：Economic Trends (第一生命経済研究所)
memorandum@tumblr.
H. TSUJI on Twitter: "ラインハート・ロゴフの論文に誤りがあるとの指摘があるようだが、これはあまり意味がない。なぜなら、債務は指数関数的に増大するが、経済成長はエネルギー・資源の減耗により、低下してゆくからだ。先進国は今後0％台の成長になる：http://t.co/AlKH1SbrPD …"
自民党憲法草案の条文解説（41条～）
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/160470/