コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏
６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 【全画像をみる】これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の「財政ファイナンス」がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リ
OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき” | NHK
OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。 OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。 この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。 また、新型コロナやエネルギー価格の高騰への対応で財政状況の悪化が深刻化しているとして、ガソリンやガスなどエネルギー価格の上昇に対する支援措置を段階的に廃止するとともに、補正予算や予備費の活用は大きな経済的ショックの時に限るな
ＹＣＣ柔軟化に伴う国債利払い費急増リスクに警鐘－財政審が建議提出
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日、2024年度予算編成に向けた建議を鈴木俊一財務相に提出した。日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の柔軟化に伴う金利上昇を背景に、国債の利払い費急増リスクに備えるよう警鐘を鳴らしている。 建議では、「足元では金利のある世界が再び現実のものとなりつつある」と指摘。金利上昇に伴う利払い費の急増が国債増発につながるようなことになれば、「財政運営に対する市場の信認がさらに揺らぎ、追加の国債金利の上乗せ（リスク・プレミアム）を求められることとなりかねない」と危機感をあらわにした。 その上で、コロナ禍を経て経済が平時化する中にあって、歳出構造を平時に戻し、民間主導の経済成長を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割と強調。来年度予算の編成では、25年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化目標の達成に向けた道
安倍派を服従させ､菅元首相を完全につぶす…岸田首相の｢優等生内閣｣にある冷徹な政治意図を解説する その最終的な狙いは｢消費税増税｣である
「凡庸な人事」に込められた岸田首相の野心 何とも代わり映えのしない顔ぶれである。勉強ができる「優等生内閣」という評もあるが、筆者は「いつか見た内閣」と命名したい気分だ。 岸田文雄首相が8月10日に実施した内閣改造・自民党役員人事はまったく面白味に欠ける内容に終わった。9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しした狙いは、いったい何だったのだろう。そう首を傾げる読者も少なくないのではないか。 しかし、サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸なこの人事には、恐るべき政治的意味が込められている。 今回の人事は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会（安倍派）が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。 後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉しゅうえんさせ、長らく低迷してきた宏池会（岸田派）時代へ移行する大き
確率で考える経済学：成長のみでの財政再建、成功確率は概ねゼロ
最近（2012年1月）、内閣府は「経済財政に関する中長期試算」を公表した。 この試算（慎重シナリオ）によると、一体改革が失敗して消費税が5％で推移した場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は4％の赤字となる。 他方、社会保障・税一体改革が成功して消費税が10％に引き上がった場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は3％の赤字となると試算している。 一体改革が成功すると、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は1％改善するとの試算であるが、それでも3％もの赤字が継続する。これは一体改革は「止血剤」に過ぎず、さらに大幅な増税や社会保障削減が不可欠であることを意味する。 だが、「経済成長のみで財政再建は可能である」との意見がいまだに存在する。 これが不可能であることは、拙著『2020年、日本が破綻する日』や『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で詳しく説明しているが、今回は若干異なる視点
財政計画、消費増税前提とせず＝改憲、アジア諸国に説明―安倍首相会見 （時事通信） - Yahoo!ニュース
財政計画、消費増税前提とせず＝改憲、アジア諸国に説明―安倍首相会見 時事通信 7月27日(土)16時33分配信 【マニラ時事】安倍晋三首相は27日午後（日本時間同）、マニラで内外記者会見を行い、財政再建の道筋を示す「中期財政計画」について「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と述べた。来年4月からの8％への税率引き上げを前提としない考えを示したもので、増税の時期や幅などに関して選択の余地を残す狙いがある。 財務省は当初、消費増税を前提に8月中に中期財政計画を策定し、首相が9月上旬の20カ国・地域（G20）首脳会議で説明する段取りを描いていた。 これに関し、首相は会見で「来年度の概算要求基準と合わせ8月に（中期財政計画を）策定する」と述べ、スケジュールは維持する意向を示した。併せて「経済成長あるいはデフレ脱却、同時に財政再建をしっかりと勘案し、経済の指標を見ながら私が適切に判断し
首相 税率上げ前提としない財政計画を NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「９月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定したい」と述べました。 そのうえで、「計画は、２０１５年度までにプライマリ
アベノミクスに対する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
企業の42.3％がアベノミクスで国内景気を押し上げと実感 ～ 一方、自社業績にプラス影響は21.3％。政府には「財政の健全化」を求める ～ 2012年12月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」による経済政策を三本の矢として掲げ、金融緩和や緊急経済対策などを実施している。同時に、日本経済再生本部の産業競争力会議において成長戦略も議論され、また7月の参議院選挙を控え、各党においてもさまざまな政策の議論が行われている。 このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年5月調査とともに行った。 ※調査期間は2013年5月21日～5月31日、調査対象は全国2万2,910社で、有効回答企業数は1万145社（回答率44.3％）。 ※本
アベノミクス「四本目の矢」財政健全化を進めるとき
一方、歳出面でも今年3月から強制的な歳出削減措置（sequester）が発動されている。13年度では、国防費、教育関係費といった裁量的経費を中心に640億ドル程度が削減される。いくら米国の連邦予算総額が3.5兆ドル近くあるといっても、円換算で約6.4兆円（1ドル100円で換算）に及ぶ歳出を1年で削減するのは容易ではない。 日本も駆け込み賃上げを CBOは、1月以降の増税と3月からの強制歳出削減で、2013年の米国GDPは1.25％下押しされるとしている（2月時点の試算）。それにもかかわらず、景気は堅調に回復していて株価は史上最高値を更新している。 14年4月からの消費税率3％引き上げに身構える日本にとってはうらやましい限りだが、米国の財政健全化をうらやましいとばかり言ってはいられない。むしろ、現在の米国の財政収支改善は、日本にとって参考となる点がいくつかあることに注目しなければならない。
財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 - WSJ.com
自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部
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Japan’s Thorny Path to Fiscal Consolidation | Research | The Tokyo Foundation for Policy Research
増税よりも構造改革を＝ハーバード大のロゴフ教授 - Japan Real Time - WSJ
日銀総裁：消費税率上げで「日本経済の成長大きく損なわれない」 - Bloomberg
バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/187054/