『帝国の慰安婦』書籍の出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定 - 東アジアの永遠平和のために
ソウル東部地方裁判所が2015年2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止と接近禁止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定を下しました。その決定文を以下に記します。 目次（Webページ用） 主文 申請趣旨 理由 1.基礎事実 2.当事者の主張 3. この事件の本の出版禁止などを求める部分に関する判断 a.関連法理 b.日本軍慰安婦の「性奴隷」であり「被害者」としての地位 c.原告などの日本軍慰安婦に対する日本国の法的責任 d.この事件の本の原告らの人格権を重大に侵害する内容として削除を命令した部分 e.この事件の本の残りの部分の出版禁止などを求める申請に関する判断 4.結論 別紙1 図書目録 別紙2 引用目録 ソウル東部地方裁判所 第21民事部 決定 事件：201
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
「グレンデール慰安婦像裁判で原告の訴え棄却」の判決解説 - macska dot org
グレンデール市が市立図書館前に設置した慰安婦記念像が憲法違反である、として在米日本人によって今年の二月に起こされた連邦裁判で、昨日（八月四日）判決が下された。内容は、原告にはそもそも訴えを起こす資格がなく、原告が受けたとする被害と市の行為（慰安婦像設置）に因果関係が薄い、として、原告の訴えを棄却するもの。 この記事では、裁判資料をもとにこの判決における裁判所の判断を解説する。ただし、判決およびその理由はシンプルだとはいえ、わたしは法律家ではないので、間違いがないとは言えない。いちおう疑問に思った点については、いまカリフォルニアの某法律大学院で法律図書司書をやっている友人に問い合わせて教えてもらったが、とくに報道や研究でこの判決を取り上げる場合は、わたしの解説を鵜呑みにせずに直接原資料にあたってください。 まず本件の争点から解説すると、原告（目良浩一氏、GAHT、ミチコ・シロタ・ジンジャリー
「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。 ＝＝＝ 平成２４年（行ヒ）第４５号 判決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の福岡高等裁判所
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永住者の生活保護についての訴訟の上告審での展開について、一部に不正確な理解が見られますので、まとめてみました。 まず、現在、日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとっています。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた者に限るべきとの見解を示しています（①～③に当てはまらない外国人で保護の対象とならないのか疑義のある事例は自治体から厚労省に個別に照会せよとしています）。 現在外国人に対して行われている「生活保護法による保護に準じ
全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官（週刊現代） @gendai_biz
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜
中日新聞:冤罪はだれが防ぐ 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 冤罪はだれが防ぐ 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2014年4月13日 冤罪（えんざい）にかかわるニュースを聞くと、少なからぬ人がこう思うでしょう。一体、裁判所は何をやっていたのか。ましてや今は裁判員時代であるのに、と。 先日の袴田事件の再審決定では、決定理由が捜査機関の証拠の捏造（ねつぞう）にまで言及していたことに、多くの人が驚いたでしょう。 しかしながら、この事件の裁判のもう一つの驚きとは、最初に死刑を言い渡した一審・静岡地裁判決の裁判官三人のうちの一人、熊本典道さんがのちになって、判決は誤りだった、自分は無罪を主張していた、と公表したことでしょう。自責の念からです。 一審判決の強い疑念 本来なら裁判の評議の秘密は漏らしてはならないとむろん知りつつも、判事を辞めたあと、長い沈黙を破って胸の内を明かしたのでし
元検事■市川寛が明かす新人検事は「自白調書」の捏造を教えられる（週刊現代） @gendai_biz
大阪地検特捜部の証拠捏造事件によって、日本の検察の信用は地に墜ちた。実際に自白強要で厳重注意を受け、検察を辞した市川寛弁護士が、驚くべき検察の新人教育の内情を教えてくれた。 ヤクザと外国人に人権はない 検事になって3年目の'95年、当時の上司が、私の取った自白調書は生ぬるいと言って、こうやるんだと伝授してくれました。こんなやり方です。 被疑者が取調室に入ってきて、検事の目の前に座る。その被疑者に向かい、検事が「私は〇年△月×日□時ごろ、××においてAさんを殴ったり蹴ったりしてケガを負わせました」と供述の文言を勝手にしゃべる。 事務官がそれを調書に取る。被疑者はこの時点で何も言っていません。そして出来上がった調書を被疑者の前に置いて、「署名しろ」と言う。それで署名したら自白調書のできあがり、しなかったら「これはお前の調書じゃない。俺の調書だ!」と迫れ、と---。 こう語るのは市川寛弁護士(4
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
嫌韓バカが歓迎している安倍政権の対応は、韓国憲法裁判所の思惑通りだしまあいいんじゃないの、という感想 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こちらで嫌韓バカや自称保守が、歓迎・支持している内容ですが、まあこんな感じです。 韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm 多分、嫌韓バカや自称保守は「戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」」というタイトルくらいしか理解していないのでしょうが、そもそも「日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める」というのは、韓国政府側にとっても歓迎すべき対応です。というのも、戦時強制労働の事件とは異なりますが、同じ日韓請求権協定関連で2011年8月30日
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
公務執行妨害 被告の男性に無罪 NHKニュース
職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男
元裁判官が語る「えん罪や、検察のねつ造が生まれるカラクリ」
41年間にわたり裁判官を務め、現在は慶応義塾大学大学院法務研究科で教鞭を執っている原田國男氏の著書『逆転無罪の事実認定』（勁草書房）が話題になっている。 原田氏は、裁判官時代、主に刑事裁判を手がけ、東京高等裁判所部総括判事時代の8年間で、20件以上の逆転無罪判決を出したことで有名である。1審で有罪判決が下された事件の控訴審で、無罪判決が出ている割合はわずか0.3％。全国の裁判所の全事件をかき集めても、せいぜい年間20件くらいしか出ていないというのが、日本の刑事裁判の現状だ。 その原田氏に、 「知られざる裁判、法廷、そして裁判官の実態」 「えん罪や、検察による調書ねつ造が生まれる理由」 「判決を出すということの難しさと重さ」 などについて聞いた。 ――まず初めに、原田さんが検事や弁護士ではなく、裁判官になられた理由をお聞かせください。 原田國男氏（以下、原田氏） そうですねえ。これといった決
【PC遠隔操作事件】処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
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釈放の下地氏「駅でデモなどしていない」 - オルタナ
昨年10月に震災がれき受け入れに抗議するデモをＪＲ大阪駅構内で行ったとして12月９日に逮捕され、同28日に処分保留で釈放された阪南大学の下地真樹准教授が８日、取材に応じ「駅でデモなどしていない。被疑事実は全くのでたらめで不当逮捕だ」と語った。 大阪府警が下地氏にかけた主な容疑は威力業務妨害。産経新聞は逮捕当日に「デモ行進をＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかった」「（下地氏が）ハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進」と伝えた。また、東京新聞も同21日に「駅員が再三退去するよう注意したが、聞き入れられなかった」とするＪＲ西日本のコメントを報じている。 釈放翌日の12月29日に会見に臨む下地真樹氏（ユーチューブ動画から引用）ところが下地氏によれば「（街頭活動を終えてから参加者が）駅構内をバラバラに移動しただけで、私は最後尾をついて
強制執行を求め中国から提訴――危機感を募らせる展転社 | 週刊金曜日オンライン
日中戦争中の一九三七年一二月、当時八歳の夏淑琴さんの一家は南京城内の自宅で日本軍に襲われ、家族九人のうち七人が殺害された。夏さんは戦後、自身の体験を証言し続けたが、松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』（(株)展転社）の中で“ニセ被害者”扱いされた。夏さんは中国の裁判所に松村氏と展転社を提訴。二〇〇七年に被告らに約一〇〇〇万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし被告らが応じないため、強制執行を求め東京地裁に提訴した。 日中間には、外国判決を執行する取り決めはない。しかし、原告側の渡辺春己弁護士は筆者に対し、「名誉毀損の法制度は両国でほとんど共通している。今回のケースは著しい人権侵害であり、強制執行は認められるべきだ」と語った。 原告側は中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法など）の意見書を提出済み。一一月九日には第二回口頭弁論が行なわれた。 同じ展転社から出版された東中野修道・亜細亜大学
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東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)