グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています(参照)。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません(参照)。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間(3年生12月~4年生8月)に
新しい年金制度を提案する。その概要は以下の通りである。 フィロソフィー ①年金を国民の手に取り戻す ②将来不安を一掃 ③保険の機能を再定義 ④年金制度が働き方を制約しない 詳細は、私のブログも参照していただきたい。 概要を述べると、年金を国民の手に取り戻すとは、自分の払った分は自分に、という考え方で、個人勘定を設定する。すなわち、実質賦課方式から完全積立方式へ移行し、実質的には強制貯蓄とする。最大のメリットは、いくら貯まっているか、いくらもらえるか、常にわかる、という点である。 徴収は国税と一体化し、日本年金機構は民営化し勘定管理会社とする。ここの株式を入札で民間企業が取得させる。売却額は年金支払額の積み立て不足の補給に使う。メリットは、制度の確定により安心を実現することにつきる。 将来の見通しに左右されない制度とし、納付率、少子化、経済成長、賃金上昇率などから独立する。自分の年金は自分の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く