消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
沖縄知事、胸に刻む自民政権時代…民主に不信感 : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県側は、野田政権になっても沖縄政策で一体感が見られないことに加え、信頼を置ける「司令塔」が見えない点にも不満を募らせている。 沖縄政策は従来、官房長官が司令塔を果たすことが多かった。野田政権では斎藤勁(つよし)官房副長官が沖縄との交渉窓口となっている。ただ斎藤氏は旧社会党出身で普天間飛行場の「県外・国外移設論者」だった時期もあっただけに、県側には「主張が変わる人と腹を割って話はできない」（幹部）との不信感がある。 安保政策に詳しい長島昭久首相補佐官が沖縄を何度も訪問し、県幹部らと接触しているが、十分な信頼を得るには至っていない。 一方で、仲井真氏らの胸に刻まれているのは、沖縄復帰を実現し、この４０年間、沖縄政策に尽力してきた自民党政権の姿だ。 １９９６年に普天間飛行場返還を米国と合意した橋本元首相、２０００年に沖縄サミットを実現した小渕元首相、橋本、小渕両氏を支えた野中氏らに対する信頼
石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ（4月19日付・読売社説） 沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。 これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。 「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。 尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を８０年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。 都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。 石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など３島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰め
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ（4月7日付・読売社説） 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。 仮に「脱原発依存」を選択するとしても、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材は必須だ。政府と東電がまとめた計画では、最終的に廃炉にし、現場を片づけるまでに最短でも４０年かかる。 この長丁場
球界の契約情報暴露…清武氏の著書に怒り噴出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独断で記者会見を強行し、機密事項を暴露したなどとして、読売巨人軍から解任された元球団代表・清武英利氏の著書（今月１６日発売）を巡り、野球界から批判が噴き出している。 巨人軍以外の球団が大学の有力選手と結んだ契約の詳細が明らかにされており、スカウトらからは「アマの選手たちとの信頼関係が崩れてしまい、今後の獲得活動にも大きな支障が出る」と怒りの声が上がった。 清武氏が著書の中で暴露したのは、他球団の契約情報を記した文書。球団名も、選手名も匿名だが、「某球団の極秘文書が私の手元にある」とした上で、「契約金１億円 インセンティブ２億～２億５０００万円（本人と調整中） ４～５年後メジャー挑戦の確約（本人と調整中）」などと記述していた。 清武氏はドラフト制度に「自由獲得枠」があった当時の球団スカウトの文書と説明し、入手の経緯については「球団の内部関係者から流出し、それが私の手元に入った」とだけ記してい
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