死刑制度存廃:小川法相、勉強会打ち切りへの批判に反論－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小川敏夫法相は２０日の閣議後の記者会見で、死刑制度の存廃に関する勉強会を打ち切って死刑を執行したことについて平岡秀夫前法相から批判されたことに対し「勉強会自体が、結論を出すためのものではなかった。法律が、法相は執行しなければならないと定めている」と反論した。 小川法相は「勉強会は死刑制度の廃止、存続両派の意見が強く、まとまった意見が出るものでもなかったので終わらせた」と発言。「さまざまな意見があるから、執行しないという考えはない」と述べた。 平岡前法相は１８日のシンポジウムで「勉強会の報告書では、何らの判断も示されなかった。国民的議論を行う目的が達成される見通しが立たないまま、打ち切られたのは大変残念」と発言していた。平岡前法相は４カ月余りの在任期間中に死刑を執行していない。 勉強会は、千葉景子法相（当時）が１０年に設置し、代々の法相が引き継いできた。小川法相は今後、死刑制度について、新た
東電会長人事 政府の迷走で改革遅らせるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電会長人事 政府の迷走で改革遅らせるな（4月20日付・読売社説） 難航していた東京電力の次期会長人事が、ようやく決着した。 原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長が１９日、野田首相の就任要請を受諾した。 福島第一原子力発電所事故などの責任を取り、６月下旬に辞任する勝俣恒久会長の後任となる。 下河辺氏は企業再生に詳しい弁護士だ。「私が陣頭に立って取り組みたい」と決意を述べたが、企業経営の手腕は未知数である。 政府は当初、民間経営者の起用を模索し、打診を受けた財界人はことごとく固辞した。 今後、巨額の賠償や廃炉費用の負担が予想され、経営の展望が見通せないためだ。 迷走する政府のエネルギー政策に対し、経済界が不信を募らせていることも大きい。政府側の支援機構からトップを出す「苦肉の人選」だったといえる。 新経営陣が決まらなかったことで、東電再生の事業計画策定は遅れ、支援機構に申請した公的
石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ（4月19日付・読売社説） 沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。 これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。 「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。 尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を８０年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。 都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。 石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など３島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰め
【主張】尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。 日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。 石原氏の発言は「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」という趣旨の内容だ。 ≪政府は国有化をめざせ≫ この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、国際社会に訴える狙いもあったとみられる。 石原発言を受け、藤村修官房長官は「必要ならそういう（国有化）発想で前に進め
石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな／次世代の共生へ道筋を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな／次世代の共生へ道筋を2012年4月19日 Tweet 東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。 尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。 こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。 国際法上の問題 尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。 石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定
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